弁護士へ依頼すると数十万~数百万の費用がかかる場合があります。
ベンナビ弁護士保険は弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険で、月額2,950円で幅広い法的トラブルで利用できます。
- 離婚
- 相続
- 交通事故(自転車事故)
- 近隣トラブル
- ネットの誹謗中傷 など
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁済される見込みのない債権を抱えているため、その債権の債務者である会社を破産させるために債権者破産を申立てる方(法人・個人)は一定数、存在します。
どうせ回収できない債権ならば破産手続きを通して配当金を受け取る方が損失は少ない、納税の負担を減らすために不良債権を売上計上から外したいなど、債権者破産の申立を行う方の事情は様々です。
今回の記事では、実際に債権者破産の申立をする上で、必要な申立方法や申立書類の作成方法、申立費用について解説していきます。
早速ですが債権者破産の申立方法について順追って説明していきます。
申立方法について説明する前に、債権者破産申立について先に解説しますが、債権者破産とは債権者側が債務者の債務の免除をするための破産手続きです。
債権者側が債権者破産申立を行う目的は、回収が見込めない債権を自社の売上計上から外すところにありますが、未回収の債権であれ納税する法人税の対象に含まれてしまいます。
しかしながら、破産手続きとは本来であれば、債務者側が行うべき手続きであり債権者側が債務者に代わり破産申立を行うのは一般的ではありません。
その理由としては、破産手続きでは債務者の財産から全ての債権者へ配当金が渡されますが、配当金から弁済される債権の割合が低いためです。
また通常の破産手続きと異なり、債権者破産は債権者側が債務者の情報収集を行わなければならず、手続きが容易ではないため利用者は数知れています。
債権者破産の手続きをするためには、まず債務者の所在地を管轄する地方裁判所にて申立を行います。
この際、申立書類と裁判所への申立費用が必要になりますが、書類の内容に過不足がないか裁判所からの書類のチェックは厳しいため、申請する際は印鑑を持参しましょう。また、申立書類と申立費用に関しては、当記事内で後述致します。
裁判所から申立が受理された場合、裁判官から破産者(債務者)だけでなく、申立債権者も事情聴取を受けなければなりません。
破産手続きでは、破産に至るまでの原因を確かめる必要がありますが、元々、破産手続きをする意思のない破産者(債務者)から原因を追及するのが難しいためです。
そのため申立債権者は、どうして債務者が破産をする必要があるのか、裁判官へ説明する義務があります。また、債務者に対しては負債の状況の確認が行われるのが一般的です。
審尋の完了後、裁判所から債務者に対して保全処分が行われます。保全処分とは破産手続きが完了するまでの間、裁判所から債務者へ対する財産の仮差押さえです。
債務者の財産は全ての債権者へ配当するために換金されますが、破産手続き前に債務者が勝手に財産を処分(贈与・譲渡)するのを防止するために保全処分が行われます。
保全処分が完了後、裁判所から破産手続きの開始が決定されたら、債権者破産の対象である株式会社が解散すると同時に、裁判所から破産管財人が選任されます。
破産管財人とは、債務者の財産を換金し、債権者達へ配当の手続きを行う者を指しますが、弁護士が選定されることが一般的です。
債務者の財産を換金するにあたり、破産の対象の会社の代表者と破産管財人との間で、財産の内容、処分の方法について協議が行われますが、この際、破産者は破産管財人に協力的な姿勢を見せなければなりません。
しかしながら、債権者破産において、債務者(破産者)が破産管財人に対して反抗的な場合がしばしばあります。債務者からすれば破産手続きをすること自体が不本意である場合が多いため、手続きが長引く可能性が高いことを念頭に入れてください。
実際に、換金可能な財産は、可能な限り現金化していきます。配当の準備が整ったら債権額に応じて、全ての債権者へ平等に配当が行われますが、債権者破産の申立人が配当において優遇されることはありません。
債権者の中でも、債務者の財産へ抵当をかけている場合は、その財産における配当は優遇されますが、債権者破産の申立人は他の債権者と平等の扱いです。
債権者破産の申立てをご検討中の方へ
債権者破産は、煩雑で手続きに手間と時間が掛かります。できるだけスムーズ申立てを望むのであれば、弁護士へご相談ください。また、弁護士に相談することで、債権者破産以外の債権回収が見つかるかもしれません。
「少しでも多く回収したい」「手間をかけたくない」「もう相手と交渉するのも嫌になった」
このような悩みを抱えている人は、特に弁護士への相談がおすすめです。より確実に少しでも多く回収できるようにしましょう。債権回収が得意な弁護士を探す
では、債権者破産の申立に必要な書類について確認していきましょう。
債権者破産の申立をする上で申立書を作成しなければなりませんが、申立書のタイトルは、「破産宣告申立書」、申立書の内容には申立の目的や申立の理由を記載します。申立書の雛形として、以下のフォーマットを参考にしてください。
破産宣告申立書 2016年○月○日 ○○地方裁判所 ○○民事部 御中 申立の趣旨 債務者 株式会社Bを破産者とする決定を求める。 申立の理由 別紙添付の陳述書記載の通り、債務者は、申立人に対して○○万円の債務が発生しておるが、債務者の資産状況から債務の支払不能な状態である。 添付書類 陳述書 |
債権者破産の申立書の添付書類として、陳述書、商業登記簿謄本、債権証書が必要です。
債権証書は申立人の破産者に対する債権を証明する書類であり、商業登記簿謄本は破産者の登記情報が記載された書類であり、法務局にて取り寄せることができます(参照:「会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ|法務省」)。
また、債権者破産の申立を通して、債務者が破産するに値することを示すために、債務者に弁済能力がないことと、債務超過(総債務額が総資産を上回る状態)であることを裁判所へ納得させなければなりません。そのためには、債務者の負債と資産について情報を集めることが必要です。
債務者の負債を調べる上で、申立人以外の債権者の債務に関する情報を探すことは難しいでしょう。そのため、債務者が所有する不動産の登記事項証明書に記載されている抵当権の内容から、債務者の負債情報を入手する方が現実的です。
不動産の登記事項証明書をするにあたり、480~600円の手数料がかかりますが、詳しくは「登記事項証明書等の交付請求について|法務省」を参考にしてください。
負債の情報を集める以上に、債務者の資産の情報を集めるのは難しいといわれています。債務者が破産手続きに協力的であれば問題ありませんが、そうでない場合は裁判所へ財産開示手続きを申し立てましょう。
また、財産開示手続きをするためには、確定判決、和解調書、調停調書のどれかの債務名義が必要です(参照:「強制執行を通して費用倒れせずに債権回収する方法」)。
では、最後に債権者破産申立の際に納める裁判所費用について確認していきましょう。
債権者破産の申立費用の中で一番、占める割合が高いのが予納金です。予納金は債務者の負債総額に応じて高額になりますが、以下、予納金に関する取り決めになります。
債務者の負債総額 |
予納金 |
5000万円未満 |
100万円 |
5000万円~1億円未満 |
200万円 |
1億円~5億円未満 |
300万円 |
5億円~10億円未満 |
400万円 |
10億円~50億円未満 |
500万円 |
50億円~100億円未満 |
700万円 |
100億円~250億円未満 |
800万円 |
250億円~500億円未満 |
1000万円 |
500億円~1000億円未満 |
1000万円以上 |
1000億円以上 |
1000万円以上 |
しかしながら、先ほども申した通り、債務者の負債総額を把握するのは難しいです。そのため、実際のところ申立人が把握している負債の範囲で申立することになるので、不動産の登記事項証明書から不動産に設定された担保額と、自身の債権額を基準に、予納金を納めましょう。
裁判所に寄りますが、審尋を通して債務者から負債について聴取が行われますが、その際に追加で予納金を要請されるかもしれません。
また、債務者の資産は全て配当のために換金されますが、申立債権者が納めた予納金は債権者達への配当より、優先的に弁済されます。
予納金以外の債権者破産の申立費用として、収入印紙代と郵券切手代がありますが、予納金含め、債権者破産の申立費用は債務者が行う破産手続きと比べ高額です。
債務者が行う破産手続きにおいて収入印紙代が1000円、郵券切手代が4100円なのに対し、債権者破産申立においては、収入印紙代が20000円と、郵券切手代が14100円となっております。
以上が、債権者破産の申立ての流れになります。現在相手に支払える資金がない場合、分割支払いをしてもらう、保証人などに支払ってもらうなど、他の回収方法もあるかもしれません。無料相談などもありますので、まずはお気軽にご相談ください。
債権者破産の申立てをご検討中の方へ
債権者破産は、煩雑で手続きに手間と時間が掛かります。できるだけスムーズ申立てを望むのであれば、弁護士へご相談ください。また、弁護士に相談することで、債権者破産以外の債権回収が見つかるかもしれません。
「少しでも多く回収したい」「手間をかけたくない」「もう相手と交渉するのも嫌になった」
このような悩みを抱えている人は、特に弁護士への相談がおすすめです。より確実に少しでも多く回収できるようにしましょう。債権回収が得意な弁護士を探す
【他事務所で断られた方歓迎|土日深夜も弁護士直通・LINEできる】男女トラブル・個人間の貸金回収は、早期の相談で回収率が大幅に変わります。迅速に対応します、ご相談ください。
事務所詳細を見る◆即日交渉可◆LINE相談可◆電話で弁護士と直接話せる◆「今すぐ弁護士に相談したい!」という方はご相談を!LINEや電話で即日ご相談いただけます【男女間の金銭トラブルにも注力!】《解決実績は写真をクリック!》
事務所詳細を見る債権回収でお困りなら弁護士へ無料相談がおすすめ
債権回収では、相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない場合もあり、自分だけで債権回収を行なおうとしても適切な方法を選択することは難しいでしょう。
そもそも、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。
「ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)」では、債権回収を得意とする弁護士に直接ご相談ができ、相談料無料、初回の面談相談無料、全国対応で相談を受け付けいる事務所も多くいますので、法人・個人問わず、お金のことで悩み続けているなら、一度債権回収が得意な弁護士にご相談ください。
本記事では、債権について理解したい方に向けて、債権に関する一覧表、発生原因別・目的別の債権の種類、種類ごとの債権のルールや特徴、債権がもっている主な効力などにつ...
ロマンス詐欺は解決が難しい事件です。被害回復できる事案が限られるため、信頼できる弁護士への相談が大切といえるでしょう。中には着手金をだまし取るような行為をして二...
債権トラブルを抱えている場合、金銭債権について把握することも大切です。金銭債権は、債権債務関係における金銭の支払い請求権を指します。本記事では、金銭債権について...
お金を振り込んでから、振り込め詐欺に遭ったことに気づいたとしても諦めることはありません。振り込め詐欺救済法に従って手続きをすれば返金してもらえる可能性があるから...
結婚詐欺の被害は弁護士に相談、依頼することで、被害金を取り戻せたり、加害者の逮捕につなげられたりする可能性があります。本記事では、弁護士に相談できる窓口を紹介す...
インターネット上の詐欺被害に遭ってしまい、どこに相談したらよいのかもわからず、ひとりで悩んでいる方は多いのではないでしょうか。本記事では、詐欺被害の相談先や上手...
本記事では、LINEで詐欺被害に遭ってしまった場合の相談窓口を紹介します。 すでに被害に遭ってしまった場合はもちろん、疑わしいLINEグループに入れられ、個人...
振り込め詐欺に遭ったら、一人で悩まず、すぐにでも専門機関に相談することが重要です。警察や法律事務所、消費生活センターに相談することができます。本記事では、消費生...
2024年から新NISAが始まり、投資に関心を持つ方が増えています。投資を始めたばかりの方は、インターネット上で横行している投資詐欺に騙されないように注意すべき...
スマートフォン(スマホ)利用者をターゲットにした、いわゆる「スマホ詐欺」が横行しています。フィッシング詐欺もスマホ詐欺の一種です。本記事では、スマホ詐欺の代表的...
債権と債務の違いをわかりやすく図解します。相続・相殺・双務契約などの状況別に債権と債務の関係性をお伝えします。個人・法人に関わらず、まずは債権債務の理解を深めて...
債権回収の取立てを代行会社へ委託することを迷われていますか?この記事では債権回収会社に取立てを委託するメリット・デメリットや依頼時の注意点を解説します。自力での...
少額訴訟と通常訴訟の違いについて、また、手続きについてもわかりやすく解説します。
今回の記事では、債権者代位権における、行使することで生じる効果、利用要件、またどのようなシチュエーションで行使されるのかについてまとめました。
債権者にとって債権者破産はどのようなメリットがあるのでしょうか。今回の記事では債権者破産がどのような目的で行われるのか、申立方法や申立要件など債権者破産について...
債権者保護手続きとは、債権者の利益を保護するための手続きです。主に会社分割や合併など組織再編をする際に、必要になります。通常の債権者保護手続は、官報公告と個別通...
投資詐欺の被害に遭ってしまった方は、「どうすればお金を返してもらえるのか」と悩んでいるでしょう。この記事では、投資詐欺の返金を受けるための方法や、そのために準備...
個人の方が顧問弁護士を利用するメリットはどこにあるのでしょうか。今回の記事では顧問弁護士を個人の方が利用するメリットや事例、顧問弁護士を利用する上での注意点につ...
今回の記事では顧問弁護士を利用する上で発生する各費用の相場、費用に対して請け負ってもらえる仕事内容についてまとめました。
今回の記事では、実際に債権者破産の申立をする上で、必要な申立方法や申立書類の作成方法、申立費用について解説していきます。
今回の記事では、債権者代位権における、行使することで生じる効果、利用要件、またどのようなシチュエーションで行使されるのかについてまとめました。
事業承継をする上で弁護士に依頼するメリット、弁護士に依頼する前に抑えておきたい事業承継の基礎知識、弁護士に依頼した場合の弁護士費用と事業承継の手順についてまとめ...
事業承継を行う上で、後継者の相続時の負担を減らす方法を紹介していきます。
ロマンス詐欺は解決が難しい事件です。被害回復できる事案が限られるため、信頼できる弁護士への相談が大切といえるでしょう。中には着手金をだまし取るような行為をして二...
お金を振り込んでから、振り込め詐欺に遭ったことに気づいたとしても諦めることはありません。振り込め詐欺救済法に従って手続きをすれば返金してもらえる可能性があるから...
今回の記事では顧問弁護士を利用する上で発生する各費用の相場、費用に対して請け負ってもらえる仕事内容についてまとめました。
債権回収の取立てを代行会社へ委託することを迷われていますか?この記事では債権回収会社に取立てを委託するメリット・デメリットや依頼時の注意点を解説します。自力での...
事業承継を円滑に行っていくためには、今この瞬間から準備しておくべきことがたくさんありますので、ぜひこの記事をご覧いただき、早めの着手をしていっていただけたらなと...
弁護士が、英語ができることで、特に債権回収という分野においてどのような利益をもたらしてくれるのでしょうか?
今回は、事業承継の1つの手段としても位置づけられるMBO(Management Buy-Out:マネージメント・バイアウト)について、解説していきたいと思います...
仮想通貨をめぐっては詐欺トラブルなども発生しており、「絶対に損はしない」などと騙され、一切お金が返ってこないというケースもあるようです。仮想通貨で大損を被らない...
現在、まだ改正された法律の施行はされていませんが、今回の記事では債権者主義の解説、またどのような法改正がなされたのか、債権者主義が成立しそうな状況になった場合の...