非上場企業の経営者の方は、事業承継をする前に、株式の評価額を下げるための対策をしておかなければなりません。株式は会社の価値を化体した財産ですが、これが高額となれば後継者の方が納める相続税がその分増加します。
当該負担を減らすためには、株式価値を出来る限り評価する必要があります。今回の記事では、事業承継を考えている経営者へ向けて、株式評価額の算出方法から、評価額を下げる方法について紹介していきます。
事業承継する上で株式評価額はどのように算定するのか
冒頭でもお伝えしましたが、事業承継をするためには、事前に株式評価額を下げる必要があります。そこで株式評価額を下げる方法について説明しますが、そのためには、まず株式評価額がどのように算出されるのかを理解しなければなりません。
株式評価額の算定方法は、主に純資産価額方式と類似業種比準価額方式があります。
純資産価額方式
純資産価額方式とは、会社が所有する、総資産価額から負債価額を差し引いた額を元に株式評価額を算定する方法です。純資産価額方式では、「総資産価額を減らす」か、または「負債価額を増やす」ことで株式評価額を下げることができます。
類似業種比準価額方式
類似業種比準価額方式では、配当、利益、純資産を元に評価額を算定する方式です。この方式で、評価額を下げるためには、「配当を下げる」、「利益を減らす」、「純資産価額を減らす」のどれかを行います。
事業承継に向けて株式評価額を下げる方法
評価額の算定方法について説明しましたが、では株式評価額を下げるためには具体的にどうすればいいのでしょうか。
役員退職金を支払う(類似業種比準価額方式)
事業承継は、代表取締役を後継者へ引き継がせるための手続きです。引き継ぎをする際には、旧後継者へ退職金を支払いますが、退職金は損金へ計上することができます。損金の額に応じて決算時の会社の利益は下がるため、その結果、会社の評価額は下がります。
損金性の高い保険の活用(類似業種比準価額方式)
法人用の保険では、月額に支払う保険料を損金として計上することが可能です。そのため保険料に応じて会社の利益を下げることができ、結果として保険を利用することで株式評価額を下げることができます。
支払った保険料は、将来的に保険金という形で取り戻せるので、株式評価額を下げるために損金性の高い保険を活用することはメリットが大きいです。
アパートを建設する
購入額と比べて相続税評価額の低い資産を購入すると、純資産評価額が下がるため、株式評価額は下がります。相続税評価額の低い資産には、土地や建物があげられますが、購入した建物を賃貸経営することでさらに相続税の評価額を下げることができます。
そのため、土地にアパートなど賃貸用の建物を建てることは、株式の評価額を下げる上で効果的です。
参照：「相続税対策でアパート建築により得られる減税効果と計算方法」
減価償却資産を購入する
減価償却資産とは、建物、機械、危惧備品など資産価値が年々、減っていく資産を指します。会社の純資産評価額を下げることができるので、減価償却資産は、株式評価額を下げるために効果的です。
パソコンや、工場に設置する機械など、将来的に会社にとって必要になる減価償却資産を購入すると良いでしょう。
不良債権を処理する(類似業種比準価額方式)
回収の見込みのない売掛債権、貸付金債権は、実質的な利益になっていないのに関わらず、会計上は利益としてプラスに表示されます。利益が大きく計上されれば株式の評価額は高くなるので、株式の評価額を下げる上で、不良債権はデメリットです。
しかし、回収不能な債権に関しては、貸倒損失として損金計上することができます。社内の不良債権を損金計上するために、税理士などの専門家へ相談しましょう。また、未回収の債権の処理の方法として以下の記事も参考にしてください。
事業承継者が利用できる納税猶予措置
続いて、非上場株式企業の事業承継者が利用できる納税猶予制度について確認していきましょう。
相続税の納税猶予制度
相続により自社株式を承継した方は、納税猶予制度を活用することで、80%の納税額を猶予することができます。相続する前から、後継者が所有している議決株式数が、発行済議決権株式総数の2/3以上であることが前提です。
また、この制度を適用させるためには、以下の要件を満たさなければなりません。
- 中小企業基本法上で定める中小企業である
- 後継者が旧経営者の親族である
- 先代経営者または同族関係者が発行済株式総数の過半数の株を保有している
- 先代経営者が筆頭株主であった、または後継者が筆頭株主である
- 相続後から5年間、雇用確保を含めた事業継続要件を満たしている
贈与税の納税猶予制度
一括贈与により自社株式を承継した方は、納税猶予制度を活用することで贈与税の100%を猶予してもらうことができます。贈与する前から、後継者が所有している議決株式数が、発行済議決権株式総数の2/3以上であることが前提です。
まとめ
事業承継をスムーズに行うために、後継者が負担する納税額を減らすことは大切です。納税額を減らす上で当記事を参考にしていただけたらと思います。
占い・出会い系・支援金・副業などの詐欺被害に多数の豊富な解決実績｜「詐欺被害を誰にも打ち明けられずにいる」「頻繁に高額な支払いを要求される」などのお悩みはぜひご相談を◆企業の弱点を突く独自の交渉戦略で最善の結果を目指します【全国対応｜面談無料】
事務所詳細を見る
【LINE相談】【初回相談0円】【全国対応】【早朝夜間・土日祝・当日対応】売掛金、賃料、損害賠償請求、家賃・地代、立替金、高額投資詐欺での回収実績が豊富にあります。※50万円未満のご依頼は費用倒れ懸念よりお断りしております
事務所詳細を見る
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
債権回収でお困りなら弁護士へ無料相談がおすすめ
債権回収では、相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない場合もあり、自分だけで債権回収を行なおうとしても適切な方法を選択することは難しいでしょう。
そもそも、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。
「ベンナビ債権回収（旧：債権回収弁護士ナビ）」では、債権回収を得意とする弁護士に直接ご相談ができ、相談料無料、初回の面談相談無料、全国対応で相談を受け付けいる事務所も多くいますので、法人・個人問わず、お金のことで悩み続けているなら、一度債権回収が得意な弁護士にご相談ください。
その他の債権知識に関する新着コラム
-
会社を経営していれば、ときには土日関係なくすぐに現金が必要となる場面が訪れることもあります。 ファクタリングは現金化をするために便利なサービスですが、土日に対応...
-
ファクタリングとは、売掛金を売却することで早期に現金化できるサービスです。 金融機関からの融資に比べて手数料が安く、審査も通りやすいことから多くの事業者から注目...
-
AIファクタリングとは、その名のとおり、AIによって審査を実施するファクタリングサービスです。 AIを活用することで手数料が割安になったり、入金までのスピードが...
-
ラボル（labol）は、フリーランスや個人事業主の方におすすめのファクタリングサービスです。 「ラボルが気になるけど、実際の評判はどうなの？」 「ラボルの特長や...
-
ファクタリングの審査通過率は、70％前後とされています。 金融機関の融資と比べて高い水準ですが、逆に考えると、およそ三人に一人は審査を通過できないともいえます。...
-
競艇詐欺に注意！SNSなどを通じて、競艇の予想情報を高額で販売する詐欺が横行しています。本記事では、競艇詐欺の代表的な手口や、詐欺かどうかの見分け方、被害に遭っ...
-
「出会い系詐欺サイトかも」と不安な人必見！サクラの手口や出会い以外を装う詐欺パターン、被害に遭うきっかけ、危険なサイトの見分け方を丁寧に解説します。被害に遭った...
-
出会系詐欺の被害を相談できる窓口の種類と、相談する際のポイント・注意点を解説しています。窓口によって、特徴はそれぞれです。本記事を読めば、自分が遭った出会系詐欺...
-
出会い系詐欺の種類や特徴、事例や対処法を解説しています。出会い系サイト・アプリが広く使われている昨今、詐欺の種類も増えている状況です。本記事を読めば、自分が受け...
-
加害者死亡後、その家族から損害賠償の相続放棄を告げられ泣き寝入りしかないと諦めていませんか？相続放棄が無効になる3つのパターンや、債権者ができる対抗策があります...
その他の債権知識に関する人気コラム
-
債権と債務の違いをわかりやすく図解します。相続・相殺・双務契約などの状況別に債権と債務の関係性をお伝えします。個人・法人に関わらず、まずは債権債務の理解を深めて...
-
債権回収の取立てを代行会社へ委託することを迷われていますか？この記事では債権回収会社に取立てを委託するメリット・デメリットや依頼時の注意点を解説します。自力での...
-
少額訴訟と通常訴訟の違いについて、また、手続きについてもわかりやすく解説します。
-
今回の記事では、債権者代位権における、行使することで生じる効果、利用要件、またどのようなシチュエーションで行使されるのかについてまとめました。
-
債権者にとって債権者破産はどのようなメリットがあるのでしょうか。今回の記事では債権者破産がどのような目的で行われるのか、申立方法や申立要件など債権者破産について...
-
投資詐欺の被害に遭ってしまった方は、「どうすればお金を返してもらえるのか」と悩んでいるでしょう。この記事では、投資詐欺の返金を受けるための方法や、そのために準備...
-
債権者保護手続きとは、債権者の利益を保護するための手続きです。主に会社分割や合併など組織再編をする際に、必要になります。通常の債権者保護手続は、官報公告と個別通...
-
今回の記事では顧問弁護士を利用する上で発生する各費用の相場、費用に対して請け負ってもらえる仕事内容についてまとめました。
-
今回の記事では、実際に債権者破産の申立をする上で、必要な申立方法や申立書類の作成方法、申立費用について解説していきます。
-
個人の方が顧問弁護士を利用するメリットはどこにあるのでしょうか。今回の記事では顧問弁護士を個人の方が利用するメリットや事例、顧問弁護士を利用する上での注意点につ...
その他の債権知識の関連コラム
-
経営者がどのような目的で他社から買収(m&a)されることを選択するのか、m&aを利用するメリットについてまとめました。
-
今回の記事では顧問弁護士を利用する上で発生する各費用の相場、費用に対して請け負ってもらえる仕事内容についてまとめました。
-
振り込め詐欺に遭ったら、一人で悩まず、すぐにでも専門機関に相談することが重要です。警察や法律事務所、消費生活センターに相談することができます。本記事では、消費生...
-
加害者死亡後、その家族から損害賠償の相続放棄を告げられ泣き寝入りしかないと諦めていませんか？相続放棄が無効になる3つのパターンや、債権者ができる対抗策があります...
-
事業承継を考えている経営者へ向けて、株式評価額の算出方法から、評価額を下げる方法について紹介していきます。
-
事業承継をする上で弁護士に依頼するメリット、弁護士に依頼する前に抑えておきたい事業承継の基礎知識、弁護士に依頼した場合の弁護士費用と事業承継の手順についてまとめ...
-
2024年から新NISAが始まり、投資に関心を持つ方が増えています。投資を始めたばかりの方は、インターネット上で横行している投資詐欺に騙されないように注意すべき...
-
持株会社を使うことによってよりスムーズに、事業承継をすることが可能になってきます。 今回は、持株会社を設立して事業承継をする方法やメリットについて、解...
-
もはや回収の見込みがない債権のことを不良債権といいますが、それでも少しでも多く回収しなければ損失となってしまいますので、できるかぎりのことをしましょう。この記事...
-
全国サービサー協会は、研修・検定の実施や苦情受付などを通して債権回収会社の適切な運営の確保を目指す団体です。本記事では全国サービサー協会の概要、協会に対して苦情...
-
仮想通貨をめぐっては詐欺トラブルなども発生しており、「絶対に損はしない」などと騙され、一切お金が返ってこないというケースもあるようです。仮想通貨で大損を被らない...
-
ロマンス詐欺は解決が難しい事件です。被害回復できる事案が限られるため、信頼できる弁護士への相談が大切といえるでしょう。中には着手金をだまし取るような行為をして二...
