顧問弁護士を個人が利用するメリットと利用における注意点

顧問弁護士と聞くと、法人に対して法的なコンサルタント業務をする弁護士を指すイメージが定着していると思いますが、近頃では個人の方が顧問弁護士を利用するケースが増えていることをご存知でしょうか。

個人の方が顧問弁護士を利用する目的は、離婚、労働問題、相続など日常的に発生する法的トラブルになりますが、一般の方が弁護士に依頼する案件と変わりません。

ではあえて個人の方が顧問弁護士を利用するメリットはどこにあるのでしょうか。今回の記事では顧問弁護士を個人の方が利用するメリットや事例、顧問弁護士を利用する上での注意点についてまとめました。

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顧問弁護士を個人が利用するメリットと対象者の例

多くの方が他人事のように感じている法的トラブルですが、日常生活において、雇用問題、離婚、借金、相続など様々なシチュエーションにおいて法的トラブルは発生しております。

個人の方が顧問弁護士を雇うことは、いわば日常生活を安心して送るための「法的保険」を意味すると言われておりますが、何故、顧問弁護士が法的保険と呼ばれるのでしょうか。

メリット１：早期解決が可能

問題が大きくなる前に早期解決

まず日常生活における法的トラブルに遭遇した場合、弁護士が案件を受任するまでには2週間の期間を要します。痴漢、傷害などの刑事事件に巻き込まれた場合、早期な対応が求められますが、顧問弁護士を雇っていれば早期に対応してもらうことが可能です。

泣き寝入りする案件でも委託できる

また、日常生活において生じる法的トラブルは個人間の問題として処理されるケースが多く、被害者が泣き寝入りするケースがほとんどでしょう。

その一方、顧問弁護士を利用している方であれば、弁護士が身近な存在に感じることができるため、「弁護士に依頼するまでの事件ではない」と思われがちな案件でも泣き寝入りせずに弁護士に依頼することができます。

トラブルを事前に予防することができる

法的トラブルは早期に対応することも大切ですが、事前に問題を回避できるに越したことはありません。

顧問弁護士から、法的側面から日常生活におけるアドバイスを貰うことができますが、顧問弁護士からのアドバイスにより、これから起こりうる法的トラブルを回避することが可能です。

メリット２：タイムチャージ制がない

一般の弁護士へ法的な相談を行う場合、弁護士に相談した時間に応じて相談費用が発生しますが、顧問弁護士の場合は相談料が時間で換算されることはありません。

日常生活における些細な心配事を相談できる

月額の顧問料を納めていれば、契約の範囲内でいくらでも相談することができるため、些細なことでも気兼ねなく相談することができます。

必要となる対象者の例

個人の方で顧問弁護士を利用するのはどのような方に多いのか確認していきましょう。

相続における親族とのトラブルに備えたい

多くの方がいずれ対面するであろう法的トラブルは相続であり、どのような配分で被相続人の遺産を相続するのかを巡り、親族同士が争うケースは珍しくありません。

相続人の中には弁護士を雇う方も少なくありませんが、高額な財産を相続する方や、相続人の数が多い方などは、後々に生じるであろう相続の問題に備えて顧問弁護士を雇う方が多いです。

参照：「相続のコラム一覧｜相続弁護士ナビ」

一人暮らしする子供の法的トラブルを避けたい

大学進学に向けて、子供が実家から離れた場所で一人暮らしをする家庭は多いと思いますが、子供が何かしらのトラブルに巻き込まれないか不安に思わない親はいないでしょう。

アパートの契約者に借主にとって不利益な条項が含まれていた、訪問販売に押し売りに無理やり高価な商品を買わされたなど、一人暮らしを始めたお子さんが日常で遭遇する法的トラブルを考えたらきりがありません。

子供がいざという時に頼りにできる人を身近に置いておきたいと思うために、顧問弁護士を雇う親御さんは多いです。

高齢の両親の法的トラブルに備えたい

高齢になった両親が消費者トラブルに遭遇しないために、顧問弁護士を雇う方は少なくありません。両親の痴呆が進んでしまった場合、自身で財産を管理することは難しくなりますが、顧問弁護士を雇うことでご両親の財産管理を任せることができます。

顧問弁護士を個人事業主・自営業者が利用するべき理由

日常生活における顧問弁護士の活用方法について説明してきましたが、個人事業主、自営業者が顧問弁護士を利用するメリットはどういったものなのでしょうか。

業務上の法的トラブルは発生するもの

まず、事業を運営する上であらゆる場面で、法的トラブルは起こりうるものですが、顧問弁護士を利用するメリットはその都度、法的トラブルに対処することができます。

従業員から労働法に基づく訴え

ではどのような場面において法的トラブルが発生するのか確認してまいりますが、自営業者を営む方が従業員を雇用する場面を想像してください。

雇用者は従業員を雇う上で様々な労働法を守らなければなりませんが、労働法は被雇用者を守るための法律であり、従業員から不当解雇など労働法に基づいた訴えを受ける可能性は十二分にあります。

従業員から訴えを受けないためにも労働法を守る必要がありますが、業務を運営していく上でそこまで手が回らないでしょう。労働法を守りながらも自身の業務に集中するためにも顧問弁護士を雇うメリットは大きいのです。

販売した商品・サービスの未払い

また、取引先へ販売した商品・サービスが、取引先の業績の悪化に伴い代金が支払われないケースは多々あります。取引先から代金を回収するために弁護士に依頼する方は多いですが、代金の回収をするためには早期の対応が必要です。

一般に弁護士が案件を受任するまでには時間がかかりますが、顧問弁護士を利用することで、取引先の業績がそれ以上に悪化する前に対処してもらうことができます。
 
【参照】
▶「売掛金を回収する方法と売掛金が回収できないケース」
▶「売掛金とは必ず回収すべき債権｜売掛金にまつわる全知識」

業務上必要な契約書の作成を依頼

個人事業主に限らず事業を営む上で様々な契約書を作成する必要がありますが、契約書の作成に慣れていない方にとって法的な文言を含め負担は大きいでしょう。

顧問弁護士と契約している方であれば、契約書の作成が必要になった時に、その都度、契約書の作成をオンタイムで任せることができます。

また、個人事業主の中には契約書の内容が不十分であるために何かしらの不利益を被る方も多く見られますが、弁護士に作成してもらえば契約書の内容に不備が生じることはありません。

過去の事例からアドバイスを貰える

事業を運営していく上で不測の事態は付き物です。起こりうる全ての問題に備えることは不可能ですが顧問弁護士から過去に起こった事例を元に、多くの問題を回避することはできます。

顧問弁護士を個人・個人事業主が選ぶ上で確認すべき点とは？

では、個人の方、個人事業主の方が顧問弁護士を利用するにあたり、どのような点に気を付けるべきなのか、注意すべき点について確認していきます。

顧問弁護士の費用はどれくらいなのか？

まず、顧問弁護士の費用がどれくらいなのかを把握することが必要です。

月額5000円が相場

参考までに個人の方が顧問弁護士と契約を結んだ場合の、顧問料は月額5000円が相場だと言われております。一方で個人事業主の方が顧問弁護士と契約を結んだ場合の月額の顧問料の相場は50000円です。

依頼する案件の着手金・報酬金は別途で発生する

また、月額で支払っている顧問料は、日常生活や日常の業務に対する相談料であり、何か法的トラブルが発生した場合にすぐに対処してもらうことができる保険料みたいなものです。

そのため、顧問弁護士に発生した法的トラブルを正式に処理してもらうためには、別途で着手金、成功報酬金が発生します。

参照：「債権回収の弁護士費用相場と費用を抑える4つのコツ」

事業主は弁護士費用を経費に回せる

個人事業主、自営業者の場合、弁護士費用は事業における経費として計上することができます。

月額顧問料における業務内容の範囲は確認する

費用が確認できたら今度は、月額の顧問料に対して顧問弁護士に委託できる業務の範囲について確認してください。

相談回数・時間制限

主に確認して欲しい内容は月々の相談回数と時間制限になりますが、月々の業務範囲を超えた場合の業務内容と弁護士費用の取り決めに関する契約書も作成してきましょう。

また各弁護士事務所によって月々の顧問料に対する委託可能な業務範囲は異なるので、詳しくは各事務所に問い合わせてください。

自身が必要とする専門分野の顧問弁護士を選ぶ

各弁護士によって相続、離婚、労働、刑事、債務整理など専門分野はそれぞれです。

痴呆が進んでいる親に対して財産管理を顧問弁護士にお願いしたいのであれば、相続に特化した弁護士に依頼するべきですし、離婚することを検討している方であれば離婚に特化した弁護士に顧問を依頼するべきでしょう。

そのため自身が何を目的として顧問弁護士を利用するのか明確にした上で、自身の依頼したい内容に合った顧問弁護士を選ぶことが大切です。

まとめ

日常生活において弁護士が必要になるケースは沢山あります。より安心した日常生活を送るためにも、個人の方が顧問弁護士を利用するのは有効的です。現在、顧問弁護士の利用を検討されている方が、当記事を参考にしていただけたらと思います。

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