
弁護士へ依頼すると数十万~数百万の費用がかかる場合があります。
ベンナビ弁護士保険は弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険で、月額2,950円で幅広い法的トラブルで利用できます。
- 離婚
- 相続
- 交通事故(自転車事故)
- 近隣トラブル
- ネットの誹謗中傷 など
弁護士保険で法律トラブルに備える
事業承継とは、企業の経営を後継者に引き渡すことをいいます。全ての事業、または会社の思いや理念を引き渡すということで、信頼のおける人物を選任することがとても重要になってきます。
事業承継を行う際は、いったい誰に承継すれば良いのか、今後の経営は順調に発展していくのかなど、さまざまな心配事がありますよね。
会社を作ってきた創設者であれば、その思いはとても強いものがあるかと思います。
そんな事業承継を円滑に行っていくためには、今この瞬間から準備しておくべきことがたくさんありますので、ぜひこの記事をご覧いただき、早めの着手をしていっていただけたらなと思います。
事業を承継するということは、経営の全てを引き渡す重大な決断となるだけに、そこには様々な問題が発生してきます。ここではその事業承継での問題点について、解説していきます。
まずは、いったい誰に事業承継をするのかという問題についてです。その後の企業経営を左右する選択ですので、ここは慎重に決めていきたいところです。
親族(長男など)はとても身近な存在であり、信頼のおける人物であるケースが多いので、その承継もスムーズに行うことができる可能性が高いです。
親の経営を引き継ぐということで、周りに対して心情的にも受け入られやすいですよね。
しかし、親族だからといって実力があるとは限らないことや、簡単に承継ができると思っていたために準備を怠り、結果として承継がうまく行えないというケースも多々起こりえます。
いずれにしても、承継する側も承継される側も、焦りや危機感の欠乏が招く問題だということですね。
子どもが父親の事業を承継したくないという事例も増えており、そうなった場合には従業員に事業を承継するということも1つの有効な考えです。
会社のことをよく知る従業員であれば、安心して事業を承継していくことができるでしょう。
しかし、承継者は現経営者から株式を買い取る必要があるのですが、従業員の場合、このための充分な資金をもっていないケースが多いです。
経営の安定を目指して承継したにも関わらず、資金のない従業員が引き継いでしまうと、経営が一気に傾いてしまうことにも繋がってしまいます。
上記の2つで承継者が見つからない場合、M&Aで承継する方法も考えられます。
これまでの考え方としては、「M&Aは大企業が行うもの」というのが一般的でしたが、最近では積極的にM&Aを採用する経営者も増えてきています。
「M&Aは大企業がやるもの」という従来の常識を覆し、中小企業でも「友好的M&A」を積極的に取り入れる会社が増えています。
M&A承継は親族内承継に比べて経営者教育に時間がかからないため、短期間での実施が可能です。しかし良い相手がすぐに見つかるとは限らないですし、仮に見つかったとしても、社内に受け入れられにくいという問題が起こる可能性も出てきます。
経営者が変わると必然的に経営方針も変わってきますので、M&A承継を行う際は、その相手選びを慎重にやっていきたいところです。
日本政策金融公庫総合研究所の調べによると、後継者難により、廃業する企業が増えてきているそうです。M&A承継が増えてきた理由も、そうした後継者不足によるところが多いと考えられます。
驚くべきことに、60歳以上の経営者のうちなんと50%以上が廃業を予定しており、個人事業主に至ってはなんと7割以上が事業を承継するつもりがないと回答しています。
この図からもわかるように、「子供に継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」といった後継者不足を理由に、廃業を予定する企業がとても多いです。
後継者が親族の場合、幼い頃から経営者としての教育がなされたり、経営者としての覚悟も備わっている場合も多いので、比較的スムーズに承継を実施できるでしょう。
しかし、かといって経営者としての素質が備わっているとは限りませんし、そもそも本人にその意欲がなかったというケースも多々起こります。
後継者としての育成が追いついていなければ、承継直前になって後継者が見つからないという状況にもなってしまうのです。
経営者が元気なうちは良いですが、いつ体調を崩すかは予測できませんし、いざとなった時に後継者がいないのでは、経営が傾く恐れもあります。
後継者の育成には長いスパンを要するということをしっかりと抑え、今のうちから経営者としての覚悟や素質を磨いていくことが大切です。
中小企業にとって、事業承継はとても大きな問題です。廃業するのは簡単でも、これまで必至に働いてくれた従業員を路頭に迷わせてしまうことにもなりかねないからです。
中小企業の経営者の平均年齢は2015年で66歳とかなり高齢であり、70歳以上の経営者に至ってはその半数以上が承継者が決まっていないということで、やはり後継者不足は深刻な問題であると考えられます。
こうしたことを避けるために、事業承継をする際は1人で悩むのではなく、専門家にしっかりと相談することが重要です。
しかし、中小企業白書によると、事業承継時に誰にも相談しなかった理由として、
引用元:中小企業白書2014
このように、相談者として適当な人がいなかったという理由が挙げられました。
誰にも相談せずに時間だけが過ぎ、結局は廃業に追い込まれてしまう企業はとても多いです。
事業承継はその後の経営に大きく関わってくる部分でありますから、1人で悩むのではなく、まずは弁護士などの専門家へ早めに相談することが、解決への近道です。
事業承継を行う際、そこにはどんなリスクがあるのでしょうか?
ここでは主に3つを挙げ、それぞれ解説していきます。
遺留分(いりゅうぶん)とは、相続人が最低限受け取れる財産(本来その人がもらうべき最低限の財産保証)のことを言います。
経営者が親族に事業を承継する場合、その全ての財産や資産をも後継者に渡すと、他の相続人から遺留分を主張されるケースも起こってきますから、権利などを全て譲る場合は、この遺留分をどうするか、事前に話し合っておくことが重要と言えます。
参考:遺留分とは相続人が必ずもらえる財産|割合と取り返す方法
経営者としてバリバリ働いているうちは、事業を承継することなど考えないかもしれません。しかし、病気を患うことや急に働けなくなってしまうリスクは、常に頭の片隅に置いておく必要があります。
M&Aで事業承継を考えている場合でも、すぐに理想の相手が見つかるとは限りませんし、仮に見つかったとしても、社内に受け入れられなかったり、経営方針が食い違ってしまったりと、そこからさらに承継までの時間を要することもありえます。
また親族内承継であっても、経営者としての素質を身につけるには多くの時間が必要ですし、それは決して一朝一夕で可能なものではありません。
事業承継はまだ先だと考えている時であっても、承継には長い時間を要するということをしっかりと理解して、今から準備をしておくことが不可欠です。
それまでは経営者にあった社会的信用が、事業承継をしたことによってなくなってしまうこともありえます。社会的信用が乏しいということは、資金の調達が難しいということにもなってしまいますので、経営の面で大きな問題となってしまいます。
さまざまな問題がある事業承継ですが、うまくそれを成功させるために、どんな方法があるのでしょうか? ここに4つの例を挙げ、解説していきます。
いくら親子の関係であるとはいえ、その理由だけで簡単に事業承継をすることはリスクを伴います。
経営者としての素質は本当にあるのか、事業の将来を本当に任せることができるのか、これらは親子関係だからこそ、しっかりと客観的に見極める必要があります。
親としての考えだけではなく、社内の第三者の意見も受け入れながら、慎重に判断していきましょう。
事業承継を決断することは、経営者にとってとても難しい判断になってきます。仕事に生きがいを感じている経営者であれば特に、その立場から離れることは簡単ではないでしょう。
ですが、そういった時期は遅かれ早かれやってきます。もしもそうなってしまった時のために、引退後のプランはしっかりと計画しておくことが大切です。
仕事を引退した後の時間はどう使うのか、どんな生きがいを持って人生を過ごしていくのか、次の目標はどうするか。そういったことはしっかりと自分の人生プランとして、明確にしておきましょう。
いくら親族内承継を考えていたとしても、本人の意向と合わなかったり、経営を任せる素質がなかったりと、思い通りにならないことも多々あります。
そんな時のために、選択肢を複数用意しておくことが大切ですね。
過去は大企業が行うものとされていたM&Aも、現在では中小企業の間でも主流になりつつあるので、こうした選択肢も頭に入れて判断していきましょう。
今は元気でバリバリ働いているとはいえ、事業を承継しなければいけない時期は訪れます。実際に継承するには多くの時間を要しますし、いざとなった時に準備を全くしていなければ、廃業となってしまう恐れも出てきます。
今からその時を見据え、早めの準備に着手していきましょう。
K社という内装業の会社では、社長が65歳になったら41歳になる息子にその事業を継承すると決めていました。
このとき、会社への口出しは一切せずに、息子にその権利を任せることを決め、65歳で社長を退きました。
社長の座を退いた後も執拗に口出しをして、社内の環境が悪くしてしまう社長もいるという話を知っていたため、自分はそうなるまいと考えた末での決断です。
後継者の息子も父親のそういった考え方を尊重し、その後の経営にも活かして会社を発展させていきました。
このケースは、社長が65歳で事業承継を行うと明確に決めていたこと、経営方針についても息子としっかりと話し合っていたことが、事業承継の成功に繋がったといえます。
いずれにしても今から早めに準備に着手しておくことが、事業承継の成功の鍵であることは間違いありません。
今回は事業承継の問題点について、記事を書いてきました。
自分にはまだ関係ない話だと思っていても、その時期は遅かれ早かれ訪れます。
その時がいつ来てもいいように、今から早めの準備をしていくことを私はオススメします。
スムーズに、そして円満に事業承継を行っていけるよう、ぜひこの記事をご活用いただければと思います。
【不動産業など法人の方は全国対応】賃料回収/土地明渡訴訟、家賃滞納、立ち退き交渉/売掛金・請負金・委託金の未払い◆企業顧問先多数◆関東圏、山梨県など◆まずはメールにてお問合せください◎営業時間21時以降、土日はメールのみ受付※債権回収に失敗した場合の次善策などについてもお伝えいたします。
事務所詳細を見る【弁護士直通電話でスピード対応】≪本気で債権回収したい方へ≫個人間債権は140万円~対応◎金融企業に出向していた経験とノウハウを活かし迅速かつ確実な債権回収を目指します【事前予約で休日相談可/顧問契約可】
事務所詳細を見る◆顧問契約のご案内も可◆企業の未収金回収・継続的なサポート◆賃料回収から立ち退きまでワンストップ対応!倒産手続等の経験を活かし費用対効果も含めてご提案致します。【面談のお問い合わせは詳細をご覧下さい】
事務所詳細を見る債権回収でお困りなら弁護士へ無料相談がおすすめ
債権回収では、相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない場合もあり、自分だけで債権回収を行なおうとしても適切な方法を選択することは難しいでしょう。
そもそも、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。
「ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)」では、債権回収を得意とする弁護士に直接ご相談ができ、相談料無料、初回の面談相談無料、全国対応で相談を受け付けいる事務所も多くいますので、法人・個人問わず、お金のことで悩み続けているなら、一度債権回収が得意な弁護士にご相談ください。
全国サービサー協会は、研修・検定の実施や苦情受付などを通して債権回収会社の適切な運営の確保を目指す団体です。本記事では全国サービサー協会の概要、協会に対して苦情...
投資詐欺の被害に遭ってしまった場合は、早期に弁護士へ対応を依頼することで、被害金を回収できる可能性が高まります。投資詐欺に強い弁護士を選ぶ際に注目すべきポイント...
投資詐欺の被害に遭ってしまった方は、「どうすればお金を返してもらえるのか」と悩んでいるでしょう。この記事では、投資詐欺の返金を受けるための方法や、そのために準備...
民法改正により、債権に関する時効の取り扱いが大きく変わりました。これにより、未払い給与や残業代請求においても遡れる期間が2年から3年に変更されました。この記事で...
仮想通貨をめぐっては詐欺トラブルなども発生しており、「絶対に損はしない」などと騙され、一切お金が返ってこないというケースもあるようです。仮想通貨で大損を被らない...
投資詐欺に遭ってしまったという方は、弁護士に依頼することで返金してもらえるかもしれません。この記事では、投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリット・依頼時の費用・...
投資詐欺被害に遭いお金を取り返したい人は、泣き寝入りする前に「弁護士事務所」へ直接相談し、取り返せるか判断してもらうことが解決への近道です。この記事では、投資詐...
もはや回収の見込みがない債権のことを不良債権といいますが、それでも少しでも多く回収しなければ損失となってしまいますので、できるかぎりのことをしましょう。この記事...
個人の方が顧問弁護士を利用するメリットはどこにあるのでしょうか。今回の記事では顧問弁護士を個人の方が利用するメリットや事例、顧問弁護士を利用する上での注意点につ...
今回の記事では、債権者代位権における、行使することで生じる効果、利用要件、またどのようなシチュエーションで行使されるのかについてまとめました。
債権と債務の違いをわかりやすく図解します。相続・相殺・双務契約などの状況別に債権と債務の関係性をお伝えします。個人・法人に関わらず、まずは債権債務の理解を深めて...
債権回収の取立てを代行会社へ委託することを迷われていますか?この記事では債権回収会社に取立てを委託するメリット・デメリットや依頼時の注意点を解説します。自力での...
少額訴訟と通常訴訟の違いについて、また、手続きについてもわかりやすく解説します。
今回の記事では、債権者代位権における、行使することで生じる効果、利用要件、またどのようなシチュエーションで行使されるのかについてまとめました。
債権者保護手続きとは、債権者の利益を保護するための手続きです。主に会社分割や合併など組織再編をする際に、必要になります。通常の債権者保護手続は、官報公告と個別通...
債権者にとって債権者破産はどのようなメリットがあるのでしょうか。今回の記事では債権者破産がどのような目的で行われるのか、申立方法や申立要件など債権者破産について...
個人の方が顧問弁護士を利用するメリットはどこにあるのでしょうか。今回の記事では顧問弁護士を個人の方が利用するメリットや事例、顧問弁護士を利用する上での注意点につ...
投資詐欺の被害に遭ってしまった方は、「どうすればお金を返してもらえるのか」と悩んでいるでしょう。この記事では、投資詐欺の返金を受けるための方法や、そのために準備...
今回の記事では、実際に債権者破産の申立をする上で、必要な申立方法や申立書類の作成方法、申立費用について解説していきます。
今回の記事では、債権者と債務者について理解するために、例をとって解説していきますが、債権回収を希望されている債権者の方にとっても、債権者と債務者の関係性を知る事...
仮想通貨をめぐっては詐欺トラブルなども発生しており、「絶対に損はしない」などと騙され、一切お金が返ってこないというケースもあるようです。仮想通貨で大損を被らない...
民法改正により、債権に関する時効の取り扱いが大きく変わりました。これにより、未払い給与や残業代請求においても遡れる期間が2年から3年に変更されました。この記事で...
弁護士が、英語ができることで、特に債権回収という分野においてどのような利益をもたらしてくれるのでしょうか?
投資詐欺の被害に遭ってしまった方は、「どうすればお金を返してもらえるのか」と悩んでいるでしょう。この記事では、投資詐欺の返金を受けるための方法や、そのために準備...
投資詐欺の被害に遭ってしまった場合は、早期に弁護士へ対応を依頼することで、被害金を回収できる可能性が高まります。投資詐欺に強い弁護士を選ぶ際に注目すべきポイント...
個人の方が顧問弁護士を利用するメリットはどこにあるのでしょうか。今回の記事では顧問弁護士を個人の方が利用するメリットや事例、顧問弁護士を利用する上での注意点につ...
持株会社を使うことによってよりスムーズに、事業承継をすることが可能になってきます。 今回は、持株会社を設立して事業承継をする方法やメリットについて、解...
自分の思いや理念を後継者に引き継いでいくためにはどんな対策をしていくべきなのか、ぜひこの記事をきっかけに深く考えていいっていただきたいなと思います。
事業承継をする上で弁護士に依頼するメリット、弁護士に依頼する前に抑えておきたい事業承継の基礎知識、弁護士に依頼した場合の弁護士費用と事業承継の手順についてまとめ...
債権回収会社か弁護士に債権回収を委託した場合、その根本的な違いや債権回収の流れについてまとめていきたいと思います。
少額訴訟と通常訴訟の違いについて、また、手続きについてもわかりやすく解説します。
現在、まだ改正された法律の施行はされていませんが、今回の記事では債権者主義の解説、またどのような法改正がなされたのか、債権者主義が成立しそうな状況になった場合の...