1. 事業承継の問題点|成功させるための方法や今から準備すべきこととは?

事業承継の問題点|成功させるための方法や今から準備すべきこととは?

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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事業承継とは、企業の経営を後継者に引き渡すことをいいます。全ての事業、または会社の思いや理念を引き渡すということで、信頼のおける人物を選任することがとても重要になってきます。

 

事業承継を行う際は、いったい誰に承継すれば良いのか、今後の経営は順調に発展していくのかなど、さまざまな心配事がありますよね。

会社を作ってきた創設者であれば、その思いはとても強いものがあるかと思います。

 

そんな事業承継を円滑に行っていくためには、今この瞬間から準備しておくべきことがたくさんありますので、ぜひこの記事をご覧いただき、早めの着手をしていっていただけたらなと思います。

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後悔しない事業承継を実現させるには、事業承継やM&Aに実績のある弁護士のサポートが重要です弁護士へ依頼する際に、どのような弁護士に依頼すべきか? 費用は? 相談の流れは?などといった不安や疑問についてご紹介します。

 

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事業承継の3つの問題点

事業を承継するということは、経営の全てを引き渡す重大な決断となるだけに、そこには様々な問題が発生してきます。ここではその事業承継での問題点について、解説していきます。

 

誰に継承するのか

まずは、いったい誰に事業承継をするのかという問題についてです。その後の企業経営を左右する選択ですので、ここは慎重に決めていきたいところです。

 

親族に承継する

親族(長男など)はとても身近な存在であり、信頼のおける人物であるケースが多いので、その承継もスムーズに行うことができる可能性が高いです。

親の経営を引き継ぐということで、周りに対して心情的にも受け入られやすいですよね。

 

しかし、親族だからといって実力があるとは限らないことや、簡単に承継ができると思っていたために準備を怠り、結果として承継がうまく行えないというケースも多々起こりえます。

いずれにしても、承継する側も承継される側も、焦りや危機感の欠乏が招く問題だということですね。

 

親族外の従業員等に承継する

子どもが父親の事業を承継したくないという事例も増えており、そうなった場合には従業員に事業を承継するということも1つの有効な考えです。

会社のことをよく知る従業員であれば、安心して事業を承継していくことができるでしょう。

 

しかし、承継者は現経営者から株式を買い取る必要があるのですが、従業員の場合、このための充分な資金をもっていないケースが多いです。

経営の安定を目指して承継したにも関わらず、資金のない従業員が引き継いでしまうと、経営が一気に傾いてしまうことにも繋がってしまいます。

 

M&Aで承継する

上記の2つで承継者が見つからない場合、M&Aで承継する方法も考えられます。

これまでの考え方としては、「M&Aは大企業が行うもの」というのが一般的でしたが、最近では積極的にM&Aを採用する経営者も増えてきています。

 

 

M&Aはもはや大企業だけの施策ではない

「M&Aは大企業がやるもの」という従来の常識を覆し、中小企業でも「友好的M&A」を積極的に取り入れる会社が増えています。

 

M&A承継は親族内承継に比べて経営者教育に時間がかからないため、短期間での実施が可能です。しかし良い相手がすぐに見つかるとは限らないですし、仮に見つかったとしても、社内に受け入れられにくいという問題が起こる可能性も出てきます。

経営者が変わると必然的に経営方針も変わってきますので、M&A承継を行う際は、その相手選びを慎重にやっていきたいところです。

 

後継者不足

日本政策金融公庫総合研究所の調べによると、後継者難により、廃業する企業が増えてきているそうです。M&A承継が増えてきた理由も、そうした後継者不足によるところが多いと考えられます。

 

廃業の危機

驚くべきことに、60歳以上の経営者のうちなんと50%以上が廃業を予定しており、個人事業主に至ってはなんと7割以上が事業を承継するつもりがないと回答しています。

 

引用元:2016年2月 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」

 

この図からもわかるように、「子供に継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」といった後継者不足を理由に、廃業を予定する企業がとても多いです。

 

後継者の育成も追いついていない

後継者が親族の場合、幼い頃から経営者としての教育がなされたり、経営者としての覚悟も備わっている場合も多いので、比較的スムーズに承継を実施できるでしょう。

 

しかし、かといって経営者としての素質が備わっているとは限りませんし、そもそも本人にその意欲がなかったというケースも多々起こります。

後継者としての育成が追いついていなければ、承継直前になって後継者が見つからないという状況にもなってしまうのです。

 

経営者が元気なうちは良いですが、いつ体調を崩すかは予測できませんし、いざとなった時に後継者がいないのでは、経営が傾く恐れもあります。

後継者の育成には長いスパンを要するということをしっかりと抑え、今のうちから経営者としての覚悟や素質を磨いていくことが大切です。

 

相談者もいない

中小企業にとって、事業承継はとても大きな問題です。廃業するのは簡単でも、これまで必至に働いてくれた従業員を路頭に迷わせてしまうことにもなりかねないからです。

 

中小企業の経営者の平均年齢は2015年で66歳とかなり高齢であり、70歳以上の経営者に至ってはその半数以上が承継者が決まっていないということで、やはり後継者不足は深刻な問題であると考えられます。

 

こうしたことを避けるために、事業承継をする際は1人で悩むのではなく、専門家にしっかりと相談することが重要です。

 

しかし、中小企業庁委託「中小企業・小規模事業者の廃業に関するアンケート調査」によると、廃業時に誰にも相談しなかった理由として、

 

引用元:中小企業庁委託「中小企業・小規模事業者の廃業に関するアンケート調査」(2013年12月、㈱帝国データバンク)

 

このように、相談者として適当な人がいなかったという理由が挙げられました。

誰にも相談せずに時間だけが過ぎ、結局は廃業に追い込まれてしまう企業はとても多いです。

事業承継はその後の経営に大きく関わってくる部分でありますから、1人で悩むのではなく、まずは弁護士などの専門家へ早めに相談することが、解決への近道です。

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事業承継を行う際のリスク

事業承継を行う際、そこにはどんなリスクがあるのでしょうか?

ここでは主に3つを挙げ、それぞれ解説していきます。

 

遺留分を主張される

遺留分(いりゅうぶん)とは、相続人が最低限受け取れる財産(本来その人がもらうべき最低限の財産保証)のことを言います。

経営者が親族に事業を承継する場合、その全ての財産や資産をも後継者に渡すと、他の相続人から遺留分を主張されるケースも起こってきますから、権利などを全て譲る場合は、この遺留分をどうするか、事前に話し合っておくことが重要と言えます。

参考:遺留分とは|適正な相続財産を獲得するために知っておくべき手順

 

後継者の発見・育成に時間がかかる

経営者としてバリバリ働いているうちは、事業を承継することなど考えないかもしれません。しかし、病気を患うことや急に働けなくなってしまうリスクは、常に頭の片隅に置いておく必要があります。

 

M&Aで事業承継を考えている場合でも、すぐに理想の相手が見つかるとは限りませんし、仮に見つかったとしても、社内に受け入れられなかったり、経営方針が食い違ってしまったりと、そこからさらに承継までの時間を要することもありえます。

 

また親族内承継であっても、経営者としての素質を身につけるには多くの時間が必要ですし、それは決して一朝一夕で可能なものではありません。

 

事業承継はまだ先だと考えている時であっても、承継には長い時間を要するということをしっかりと理解して、今から準備をしておくことが不可欠です。

 

社会的信用が乏しいことから資金の調達が難しい

それまでは経営者にあった社会的信用が、事業承継をしたことによってなくなってしまうこともありえます。社会的信用が乏しいということは、資金の調達が難しいということにもなってしまいますので、経営の面で大きな問題となってしまいます。

 

事業継承を成功させるためにできる4つのポイント

さまざまな問題がある事業承継ですが、うまくそれを成功させるために、どんな方法があるのでしょうか? ここに4つの例を挙げ、解説していきます。

 

親族に継がせる場合でも客観的に見極める

いくら親子の関係であるとはいえ、その理由だけで簡単に事業承継をすることはリスクを伴います。

 

経営者としての素質は本当にあるのか、事業の将来を本当に任せることができるのか、これらは親子関係だからこそ、しっかりと客観的に見極める必要があります。

 

親としての考えだけではなく、社内の第三者の意見も受け入れながら、慎重に判断していきましょう。

 

先代が引退した後のプランをしっかりと考える

事業承継を決断することは、経営者にとってとても難しい判断になってきます。仕事に生きがいを感じている経営者であれば特に、その立場から離れることは簡単ではないでしょう。

 

ですが、そういった時期は遅かれ早かれやってきます。もしもそうなってしまった時のために、引退後のプランはしっかりと計画しておくことが大切です。

 

仕事を引退した後の時間はどう使うのか、どんな生きがいを持って人生を過ごしていくのか、次の目標はどうするか。そういったことはしっかりと自分の人生プランとして、明確にしておきましょう。

 

選択肢を複数用意しておく

いくら親族内承継を考えていたとしても、本人の意向と合わなかったり、経営を任せる素質がなかったりと、思い通りにならないことも多々あります。

そんな時のために、選択肢を複数用意しておくことが大切ですね。

 

過去は大企業が行うものとされていたM&Aも、現在では中小企業の間でも主流になりつつあるので、こうした選択肢も頭に入れて判断していきましょう。

 

早めに準備に着手する

今は元気でバリバリ働いているとはいえ、事業を承継しなければいけない時期は訪れます。実際に継承するには多くの時間を要しますし、いざとなった時に準備を全くしていなければ、廃業となってしまう恐れも出てきます。

今からその時を見据え、早めの準備に着手していきましょう。

 

事業継承や引き継ぎの成功例

K社という内装業の会社では、社長が65歳になったら41歳になる息子にその事業を継承すると決めていました。

 

このとき、会社への口出しは一切せずに、息子にその権利を任せることを決め、65歳で社長を退きました。

 

社長の座を退いた後も執拗に口出しをして、社内の環境が悪くしてしまう社長もいるという話を知っていたため、自分はそうなるまいと考えた末での決断です。

 

後継者の息子も父親のそういった考え方を尊重し、その後の経営にも活かして会社を発展させていきました。

 

このケースは、社長が65歳で事業承継を行うと明確に決めていたこと、経営方針についても息子としっかりと話し合っていたことが、事業承継の成功に繋がったといえます。

いずれにしても今から早めに準備に着手しておくことが、事業承継の成功の鍵であることは間違いありません。

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事業承継を弁護士に相談する前に!

まとめ

今回は事業承継の問題点について、記事を書いてきました。

自分にはまだ関係ない話だと思っていても、その時期は遅かれ早かれ訪れます。

その時がいつ来てもいいように、今から早めの準備をしていくことを私はオススメします。

 

スムーズに、そして円満に事業承継を行っていけるよう、ぜひこの記事をご活用いただければと思います。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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