後継者が会社の事業を承継する場合、その費用を個人で買取ることは難しいですよね。その際、持株会社を設立して資金を調達し、事業承継を行う方法があります。
持株会社を使うことによってよりスムーズに、事業承継をすることが可能になってきます。
今回は、持株会社を設立して事業承継をする方法やメリットについて、解説していきたいと思います。
そもそも事業承継の仕組みや、希望通りに進めるためにすべきことについては、こちらで詳しく解説しています。
持株会社を使った事業承継のメリット・デメリット
それではここで、持株会社を使った事業承継のメリットとデメリットについて解説していきます。
メリット
面倒な手続きを省くことができる
持株会社を使った事業承継のメリットとしてまず考えられることは、面倒な手続きを省くことができるということです。
持株会社を使わない場合、複数の会社を経営するオーナーが後継者に経営権を譲る際（事業承継を行なう際）には、それぞれの会社ごとでの株式の引き継ぎが必要となります。
これでは手続きが複雑になりますし、各会社での意見の食い違いなどでトラブルになるケースも考えられます。
そこで事業承継前に持株会社を設立してホールディングス化しておけば、持株会社の株式を移転することで実質的に全子会社の経営権を承継することが可能です。
節税対策になる
持株会社化に当たって、株式移転のための費用を銀行から借り入れると、資産である株式と夫妻である銀行借入が相殺され、持株会社自体の株価は低くなります。このように持株会社の株価が下がれば、結果として相続税評価額の圧縮につながる可能性がありますが、会社の規模や資産構成、株式等保有特定会社に該当するかどうかなどによって評価方法が異なるため、一律に節税効果が生じるとは限りません。
ここで挙げた「株式（債権）」と「銀行借入（債務）」という考え方の基本については、こちらで詳しく解説しています。
しかし、このような節税行為が国税庁から否認され追徴課税を受けるケースもあるようですので、絶対安全とはいえないことにご留意下さい。
デメリット
持株会社化の手続が煩雑であったり、上記国税による否認リスクが有るということが挙げられます。
手続きの複雑さや否認リスクを考えると、自分たちだけで持株会社化を進めるのは不安に感じる方も多いのではないでしょうか。初回相談無料やオンライン相談に対応している事務所もあるので、気軽に相談するのがおすすめです。
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持株会社の設立で株価はどれくらい下がる？
持株会社が保有する子会社株式を純資産価額方式で評価する場合、評価差額に対する法人税額等相当額として一定割合（現行37％）を控除して評価する仕組みがあります。ただし、この評価方法が適用されるかどうかは会社の規模や資産構成、株式等保有特定会社への該当性などによって異なるため、必ずしも一律に株価の値上がりを抑えられるとは限りません。
また、持株会社の設立から3年以上が経過していることは、類似業種比準方式を利用できるようになるための前提条件の一つですが、実際にどの評価方式が使えるかは、会社の規模区分や総資産に占める株式等の保有割合（株式等保有特定会社への該当性）など複数の要件によって決まります。3年経過や株式保有割合だけで一律に評価額が引き下げられるわけではないため、具体的な評価方法や節税効果については税理士に確認することをおすすめします。
類似業種比準価額とは、簡単に言うと、「株式にかかる相続税が高くなりすぎないように評価する方法」のことです。
相続税を課す際、その財産の評価というのは、「そのものの資産価値」で判断されます。
しかし会社の場合、資産とその会社の業績はまったくの別問題です。大株主でさえ、会社の資産価値の全てを握っているわけではないですよね。
そのため、その会社の「そのものの資産価値」をそのまま反映させてしまうと、株式を相続する方の株式にかかる相続税が高くなりすぎることがあるのです。
そういった事態を防ぐために、類似業種比準方式という制度があり、株式の評価額が高くなりすぎないようにするために使われます。
まとめ
今回は、持株会社を使った事業承継について記事を書いてきました。
会社を存続・発展させていくために、事業承継を行おうとする経営者様は多いかと思います。
持株会社を設立した事業承継には、スムーズに手続きを行えること、節税対策になることなど、メリットがたくさん存在します。
ぜひこの記事をご覧いただき、ご自身に合った事業承継の参考にしていただけたらなと私は思います。
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