後継者が会社の事業を承継する場合、その費用を個人で買取ることは難しいですよね。その際、持株会社を設立して資金を調達し、事業承継を行う方法があります。
持株会社を使うことによってよりスムーズに、事業承継をすることが可能になってきます。
今回は、持株会社を設立して事業承継をする方法やメリットについて、解説していきたいと思います。
そもそも事業承継の仕組みや、希望通りに進めるためにすべきことについては、こちらで詳しく解説しています。
持株会社を使った事業承継のメリット・デメリット
それではここで、持株会社を使った事業承継のメリットとデメリットについて解説していきます。
メリット
面倒な手続きを省くことができる
持株会社を使った事業承継のメリットとしてまず考えられることは、面倒な手続きを省くことができるということです。
持株会社を使わない場合、複数の会社を経営するオーナーが後継者に経営権を譲る際（事業承継を行なう際）には、それぞれの会社ごとでの株式の引き継ぎが必要となります。
これでは手続きが複雑になりますし、各会社での意見の食い違いなどでトラブルになるケースも考えられます。
そこで事業承継前に持株会社を設立してホールディングス化しておけば、持株会社の株式を移転することで実質的に全子会社の経営権を承継することが可能です。
節税対策になる
持株会社化に当たって、株式移転のための費用を銀行から借り入れると、資産である株式と夫妻である銀行借入が相殺され、持株会社自体の株価は低くなります。このように評価が下がった持株会社株式を相続させることで、相続税を圧縮することが可能であると考えられています。
ここで挙げた「株式（債権）」と「銀行借入（債務）」という考え方の基本については、こちらで詳しく解説しています。
しかし、このような節税行為が国税庁から否認され追徴課税を受けるケースもあるようですので、絶対安全とはいえないことにご留意下さい。
デメリット
持株会社化の手続が煩雑であったり、上記国税による否認リスクが有るということが挙げられます。
手続きの複雑さや否認リスクを考えると、自分たちだけで持株会社化を進めるのは不安に感じる方も多いのではないでしょうか。初回相談無料やオンライン相談に対応している事務所もあるので、気軽に相談するのがおすすめです。
→今すぐその他の債権に強い弁護士に相談する
持株会社の設立で株価はどれくらい下がる？
持株会社の保有する子会社株式の相続税評価額は、株式移転後の値上がり益の42％を控除して評価されます。このため、株式移転後に会社の業績が上がった場合にも、株価の値上がりを抑えることができます。
さらにもう1つの節税対策として、持株会社が3年以上事業を行ない、総資産に対する株式の割合が50％を下回った場合には、株式評価額が類似業種比準価額となり、評価額を大きく引き下げることができます。
類似業種比準価額とは、簡単に言うと、「株式にかかる相続税が高くなりすぎないように評価する方法」のことです。
相続税を課す際、その財産の評価というのは、「そのものの資産価値」で判断されます。
しかし会社の場合、資産とその会社の業績はまったくの別問題です。大株主でさえ、会社の資産価値の全てを握っているわけではないですよね。
そのため、その会社の「そのものの資産価値」をそのまま反映させてしまうと、株式を相続する方の株式にかかる相続税が高くなりすぎることがあるのです。
そういった事態を防ぐために、類似業種比準方式という制度があり、株式の評価額が高くなりすぎないようにするために使われます。
まとめ
今回は、持株会社を使った事業承継について記事を書いてきました。
会社を存続・発展させていくために、事業承継を行おうとする経営者様は多いかと思います。
持株会社を設立した事業承継には、スムーズに手続きを行えること、節税対策になることなど、メリットがたくさん存在します。
ぜひこの記事をご覧いただき、ご自身に合った事業承継の参考にしていただけたらなと私は思います。
【投資詐欺に注力！】【相談料0円】経験豊富な弁護士があなたの代わりに返金請求◆「詐欺かも？」と感じたら、すぐにご相談を！詐欺被害者のご家族からのご相談も承っております◆身元の特定や振込先の口座凍結も可能です！
事務所詳細を見る
【LINE相談】【初回相談0円】【全国対応】【早朝夜間・土日祝・当日対応】売掛金、賃料、損害賠償請求、家賃・地代、立替金、高額投資詐欺での回収実績が豊富にあります。※50万円未満のご依頼は費用倒れ懸念よりお断りしております
事務所詳細を見る
【副業・競馬競艇・占い・出会い系詐欺】怪しいと感じたらすぐご相談を！対応実績800件のノウハウで迅速解決◎初回相談料・着手金０円の「完全成功報酬制」※で、回収まで徹底サポートします。※対象外案件あり
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士・有料登録司法書士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
債権回収でお困りなら弁護士へ無料相談がおすすめ
債権回収では、相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない場合もあり、自分だけで債権回収を行なおうとしても適切な方法を選択することは難しいでしょう。
そもそも、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。
「ベンナビ債権回収（旧：債権回収弁護士ナビ）」では、債権回収を得意とする弁護士に直接ご相談ができ、相談料無料、初回の面談相談無料、全国対応で相談を受け付けいる事務所も多くいますので、法人・個人問わず、お金のことで悩み続けているなら、一度債権回収が得意な弁護士にご相談ください。
その他の債権知識に関する新着コラム
-
突発的な支払いや売掛金の回収ラグに悩み、ファクタリングの利用を検討する経営者は少なくありません。初めて利用するなら、実績が豊富な大手ファクタリング会社を選びたい...
-
ファクタリングサービスとは、企業などが保有する売掛金（売掛債権）を支払期日前に売却し、早期に現金化する資金調達手段です。融資とは異なり負債にならず、赤字決算でも...
-
ベストファクターは、手数料が安い、個人事業主も利用できるなどの特徴があるファクタリングサービスです。 ファクタリングはスピーディーな資金調達を実現する方法として...
-
ペイトナーファクタリング（旧yup先払い）は、少額から資金化が可能なフリーランスや個人事業主向けのファクタリングサービスです。 上限が低めなため、売掛金が大きい...
-
「資材の仕入れ費用が足りない」 「資金を費やしてスタッフを増員させたい」 事業を展開するうえで、資金繰りに悩むシーンはよくあるものです。金融機関から融資を受ける...
-
資金調達の手段としてファクタリングを検討している事業者の方のなかには、どのファクタリング会社を選ぶべきかわからないと悩んでいる方も多いでしょう。 ファクタリング...
-
ファクタリングは、新たな資金調達方法として注目されています。 しかし、日本国内においてまだまだ周知されていないため、ファクタリングサービス自体の違法性を疑う方が...
-
診療報酬ファクタリングは、クリニックや病院の資金繰りに困ったときの手軽な資金調達方法として注目を集めています。 しかし、ファクタリングは日本ではまだなじみが薄い...
-
取引先との売掛金を売却することで、スピーディーに資金を手にできるファクタリングサービスの注目が高まっています。 ファクタリングサービスを提供している会社は数多く...
-
ファクタリングは、売掛金を早期資金化できる資金調達手段として近年注目されています。 ファクタリングの利用者は、ファクタリング会社に対し、期日までに回収した売掛債...
その他の債権知識に関する人気コラム
-
債権と債務の違いをわかりやすく図解します。相続・相殺・双務契約などの状況別に債権と債務の関係性をお伝えします。個人・法人に関わらず、まずは債権債務の理解を深めて...
-
債権回収の取立てを代行会社へ委託することを迷われていますか？この記事では債権回収会社に取立てを委託するメリット・デメリットや依頼時の注意点を解説します。自力での...
-
少額訴訟と通常訴訟の違いについて、また、手続きについてもわかりやすく解説します。
-
今回の記事では、債権者代位権における、行使することで生じる効果、利用要件、またどのようなシチュエーションで行使されるのかについてまとめました。
-
債権者保護手続きとは、債権者の利益を保護するための手続きです。主に会社分割や合併など組織再編をする際に、必要になります。通常の債権者保護手続は、官報公告と個別通...
-
債権者にとって債権者破産はどのようなメリットがあるのでしょうか。今回の記事では債権者破産がどのような目的で行われるのか、申立方法や申立要件など債権者破産について...
-
債権譲渡をする上で、譲受人にとって契約書の作成の重要性は高いです。今回の記事では債権譲渡契約書を作成する上で、抑えておくべき点について紹介していきたいと思います...
-
個人の方が顧問弁護士を利用するメリットはどこにあるのでしょうか。今回の記事では顧問弁護士を個人の方が利用するメリットや事例、顧問弁護士を利用する上での注意点につ...
-
投資詐欺の被害に遭ってしまった方は、「どうすればお金を返してもらえるのか」と悩んでいるでしょう。この記事では、投資詐欺の返金を受けるための方法や、そのために準備...
-
今回の記事では、実際に債権者破産の申立をする上で、必要な申立方法や申立書類の作成方法、申立費用について解説していきます。
その他の債権知識の関連コラム
-
事業承継を行う上で、後継者の相続時の負担を減らす方法を紹介していきます。
-
事業資金エージェントは、ファクタリングサービスを提供しています。 事業の資金繰りが苦しくなったとき、売掛金が支払われるのを待たずに資金を調達できる「ファクタリン...
-
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい現金化するサービスです。 銀行からの融資に比べて短期間で現金化できると注目を集め...
-
ファクタリングとは、売掛債権を利用した資金調達方法です。 近年はさまざまなファクタリングサービスが登場するなか、株式会社日本ビジネスリンクス（JBL）が提供する...
-
ファクタリングは、近年注目されている資金調達方法です。 担保や保証人が必要なく、業者によっては最短即日で現金化できるため、多くの法人が利用しています。 本記事で...
-
投資詐欺被害に遭いお金を取り返したい人は、泣き寝入りする前に「弁護士事務所」へ直接相談し、取り返せるか判断してもらうことが解決への近道です。この記事では、投資詐...
-
債権と債務の違いをわかりやすく図解します。相続・相殺・双務契約などの状況別に債権と債務の関係性をお伝えします。個人・法人に関わらず、まずは債権債務の理解を深めて...
-
今回の記事では顧問弁護士を利用するメリットとデメリット、それを踏まえた上で顧問弁護士を選ぶ上で確認しておきたいポイントについてまとめてみました。
-
取引先との売掛金を売却することで、スピーディーに資金を手にできるファクタリングサービスの注目が高まっています。 ファクタリングサービスを提供している会社は数多く...
-
ファクタリングとは、売掛金を現金化するサービスのことです。 取引先の支払予定日よりも前に売掛金を現金化できるため、資金調達方法のひとつとして注目を集めています。...
-
スマートフォン（スマホ）利用者をターゲットにした、いわゆる「スマホ詐欺」が横行しています。フィッシング詐欺もスマホ詐欺の一種です。本記事では、スマホ詐欺の代表的...
-
投資詐欺に遭ってしまったという方は、弁護士に依頼することで返金してもらえるかもしれません。この記事では、投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリット・依頼時の費用・...
