詐欺被害のLINE相談ができる弁護士の探し方!相談までの流れと相談する際のコツ|ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)
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詐欺被害のLINE相談ができる弁護士の探し方!相談までの流れと相談する際のコツ

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アシロ 社内弁護士
監修記事
詐欺被害のLINE相談ができる弁護士の探し方!相談までの流れと相談する際のコツ

LINEを使った詐欺被害は増加傾向にあります。

とくに投資詐欺については、ほとんどのケースでLINEが使われているともいわれています。実際にLINEでの詐欺被害に遭い、今後どのように対応すればよいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、LINEで詐欺被害に遭ってしまった場合の相談窓口を紹介します。

すでに被害に遭ってしまった場合はもちろん、疑わしいLINEグループに入れられ、個人情報を提供している場合なども、一刻も早く専門機関に相談しましょう。

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詐欺被害についてLINE相談ができる弁護士の探し方

弁護士に相談する方法は対面・電話・オンラインなどさまざまですが、LINE相談であれば、場所を選ばず気軽に利用できます。

まずは、LINE相談ができる弁護士の探し方を紹介するので、参考にしてみてください。

1.インターネット検索|任意のキーワードで弁護士を探せる

LINE相談に対応している弁護士を探したいなら、インターネット検索で探してみるという方法があります。

キーワードに「法律事務所 LINE 相談」「弁護士 LINE対応」など、任意の言葉を入れて検索してみましょう。LINE相談に応じている法律事務所や弁護士が多数出てきます。

相談内容をキーワードにして法律事務所を探したうえで、LINE相談ができるかどうかをホームページで確認するのもひとつの方法です。

たとえば、詐欺被害にあったときは「詐欺 被害者」「詐欺にあった」などのキーワードを入れて検索しましょう。

また、詐欺の種類について名前や呼び名がわかっている場合は「投資詐欺」「振り込め詐欺」「国際ロマンス詐欺」「フィッシング詐欺」など具体的な名称を入れて検索すると、同種の詐欺事件の解決を得意とする弁護士が見つかりやすくなります。

2.ベンナビ債権回収|投資詐欺が得意な弁護士を効率よく探せる

LINEで法律相談を受け付けている法律事務所を、さらに効率よく探すなら、ベンナビ債権回収の活用がおすすめです。

ベンナビ債権回収は、債権回収の問題に応じている法律事務所や弁護士を探すことができるポータルサイトです。

お金のやりとりに関する事件のなかでも、お金を返してもらうべき立場の方からの相談を対象としています。

投資詐欺の相談に注力している法律事務所も多数登録されているので、有効に活用しましょう。

ベンナビ債権回収に登録されている法律事務所では、LINE相談を受け付けているところも多く、一覧ページの「メールまたはLINEで問合せ」ボタンや各法律事務所の紹介ページから、簡単に友だち追加ができます。

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詐欺被害についてLINE相談をする際の大まかな流れ

弁護士にLINE相談するには、まず友達追加をおこなう必要があります。

法律事務所のホームページなどに、「友だち追加する」などと記載されたボタンがあります。「LINE利用規約に同意する」という項目にチェックを入れたあとでタップできる仕様になっているケースがほとんどです。

「友だち追加する」ボタンをタップすると、該当の法律事務所が、自分のLINEアカウントの友だち一覧に追加されます。「公式アカウント」のカテゴリに表示されるはずです。

多くの法律事務所が、友だちを追加した時点で、LINE相談の手順や注意事項を自動配信する仕組みを利用しています。受信した案内に従い、チャット上でやり取りを始めましょう。

【LINE相談をする際の流れ】

  1. LINE相談が可能な法律事務所を探す
  2. ホームページなどに設置されている
    「友だち追加する」ボタンをタップする
  3. LINEアプリが起動する
  4. 法律事務所名とともに表示される「追加」をタップ
  5. 案内に従って、トークを開始する

詐欺被害についてLINE相談をする際の4つのポイント

LINE相談を活用する際、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

主に4つのポイントがあるので、詳しく解説していきます。

1.できるだけ早く相談をする

詐欺被害にあったら、ひとりで悩まず、できるだけ早く相談することが重要です。

詐欺被害の解決ノウハウをもった弁護士に相談すれば、個々の状況に合わせた最適な対処法を提案してもらえます。

時間が経てば経つほど、被害金が使い込まれたり、加害者が逃走したりするリスクが高まります。それによって、被害金を回収する難度も上がってしまいます。

被害に気がついた時点、あるいは、詐欺被害かもしれないと疑いをもった時点で、すぐに相談してください。

まだ被害にあっていないからといって放置してしまうと、別の誰かが被害者になってしまうかもしれません。通報や相談はとても大切です。

2.被害の内容を整理しておく

LINE相談を始める前に、被害の内容を整理しておくことも重要です。

LINEでのやりとりには回数制限が設けられているケースも多く、限られた機会を有効活用するためには、しっかりとした事前準備が欠かせません。

その場の思いつきで質問をしたり返信をすると、弁護士は全体像が見えないまま一つひとつのやり取りを進めることになり、現実的な解決に近づかないまま終わってしまうでしょう。

トラブルの内容や関係者はもちろん、事件の経緯を時系列順に整理するのがポイントです。日付や時間もわかる範囲で記録しておきましょう。

また、人の記憶は曖昧です。誰しも、全てを細かく覚えてはいられません。自分の記憶が薄れないうちに、なるべく早く整理することも大切です。

質問したいことがある場合は、簡潔に箇条書きで送るのがおすすめです。

3.詐欺の証拠を用意しておく

詐欺被害についてLINE相談をする際は、詐欺被害にあった証拠を用意しておくことも重要です。

証拠をできるだけ多く集め、事件の詳細をより具体的に伝えることで、弁護士から適切なアドバイスをもらうことができます。

LINEで相談する場合は、文書だけでなく、画像・音声・動画などのデータも簡単に送ることができるので、最大限に活用しましょう。

証拠は、弁護士への相談のみならず、警察に動いてもらう際にも必要です。

証拠が少なければ、警察が捜査できない可能性があります。反対に、証拠が整っていれば捜査がスムーズに進むでしょう。

詐欺の証拠としては、主に次のようなものが挙げられます。

  • 詐欺に使用されたWebサイトのURL
  • 加害者から提供された資料やパンフレット
  • 銀行口座への振込履歴
  • 契約書・請求書・領収証
  • LINEやメールのやりとり

LINEを利用した詐欺の場合、ブロックされたり、アカウントが削除されたりすれば、加害者と連絡がとれなくなります。

アカウントが削除されると、アカウント名が「unknown」となり、誰だかわからなくなることもあります。

対策として、加害者のアカウント名やトーク画面のスクリーンショットを撮っておきましょう

また、たとえスクリーンショットを撮ったとしても、自分のLINEアカウントでトーク履歴を消すことのないように注意してください。

4.事務所・担当者の案内に従って相談する

各法律事務所によって、LINEからの問い合わせに応じる手順やヒアリング内容は異なります。

そのため、LINE相談をする際は、事務所や担当者の案内に従って相談することが大切です。

一般的に、公式LINEを友だち追加すれば、すぐに自動案内が届きます。

相談に必要な情報・相談の流れ・注意事項などが書かれているはずなので、それに沿って相談を進めてください。

各事務所が案内する手順の通りに進めない場合、返事がもらえないこともあります。しっかり確認して、適切な手順で相談しましょう。

詐欺被害のLINE相談に関する注意点

ここからは、詐欺被害についてLINE相談する際に、気をつけるべき点を確認しておきましょう。

1.誤送信をしないように気を付ける

法律事務所や弁護士にLINEで相談する際は、誤送信をしないよう、慎重になりましょう。

LINEはスマートフォンで簡単に操作できるため、間違った宛先をタップしてしまうこともあります。

間違った宛先に送信してしまうと、家族や友人に法的トラブルを抱えていることが知られてしまい、場合によっては関係性に支障が出てしまうこともあるでしょう。宛先には十分に気をつけなければなりません。

もしも誤送信してしまった場合でも、焦らずに送信取消をおこないましょう。

取消したいメッセージを長押しし、「送信取消」をタップすれば、未読の相手に知られることなく取り消しできます。

2.回答までに時間がかかることがある

LINE相談では、返信や回答がくるまでに時間がかかることもあります。

法律事務所によっては、複数のLINE相談を同時並行で進めているので、回答を後回しにされてしまうケースも少なくありません。

また、弁護士は、裁判や打ち合わせで外出や離席することもあります。

たとえ既読となっても、すぐに返信がくると考えず、気長に待ちましょう。

ただし、3営業日以内に返信がない場合は再度メッセージを送ったり、電話で問い合わせたりすることをおすすめします。

3.相談内容によっては回答されないことがある

内容によっては相談を受け付けられず、回答されないこともあります。

相談を受け付けてもらえない理由は多岐にわたります。

たとえば、相手方の弁護をしている場合や、弁護士が詐欺への対応を得意としていない場合などがあります。

基本的には、相談を受け付けられない理由を教えてもらうことはできません

しばらく回答がないときは、別の法律事務所を探してみるのがよいでしょう。

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LINE上で詐欺被害に遭った場合の相談窓口3選

LINE上で詐欺被害に遭ってしまった場合、無料で相談できる窓口は法律事務所以外にもいくつかあります。

ここでは、とくに相談先として活用しやすい、警察・消費者センター・法テラスについて紹介します。

なお、ここから紹介する3つの窓口は、LINEでの相談に対応していません。電話で無料相談ができる窓口です。

1.警察|相談専用電話「#9110」で相談できる

警察は、詐欺被害にあったときに相談できる窓口のひとつです。

投資詐欺はもちろん、あらゆる種類の詐欺について相談することができます。

警察に相談する際、まずは相談専用電話「#9110」を利用しましょう。

警察といえば110番だと考えている方が多いですが、110番は緊急の事件や事故などについて通報するための緊急電話番号です。急を要する事件の妨げになってしまうかもしれません。

詐欺事件であれば、「#9110」の利用が適しています。

「#9110」は全国どこからでも利用でき、電話をかけた地域の管轄の警察本部など、相談窓口につながります。

なお、証拠が十分そろっている場合であれば、被害届を提出することで犯人逮捕に向けた捜査を進めてもらえます。

また、刑事事件として捜査してもらえるだけでなく、民事上の手続きにおいても有利です。

たとえば、民事訴訟を起こした場合、被害届を証拠のひとつとして利用できるケースがあります。

また、加害者と示談交渉をおこなう場合にも、被害額を返金すれば被害届を取り下げる、というような交渉材料として使用することも可能です。

ただし、警察では返金請求のサポートなどは受け付けていません。

加害者の逮捕を希望している場合や、弁護士に相談する前提で有利になるよう手続きをおこなうという点で相談することになります。

返金を希望している場合は、弁護士への依頼が適しているでしょう。

運営元

警察

連絡先

#9110

受付時間

平日8時30分~17時15分(各都道府県警察本部により異なります)

公式URL

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/jiken_jiko/110/110_9110.html

2.消費生活センター|消費者ホットライン「188」で相談員に相談できる

消費生活センターが設置する消費者ホットライン「188」でも、詐欺被害について無料で相談することができます。

消費生活センターとは、各地方公共団体が運営する機関です。全国に800ヵ所以上設置されています。

国家資格を有する消費生活相談員や、それに準じた専門知識・技術を有するスタッフが消費者の支援をおこなっています。

消費生活センターの業務としては、次のようなものがあります。

  • 消費者に関連する法律に基づいたアドバイス
  • 事業者への連絡など、間に入ることで被害の回復をサポート
  • より適切な相談窓口の紹介

これらの業務の一環として、消費者ホットライン「188」が設けられています。

局番なしで「188」に電話をかけると、最寄りの消費生活センターにつながります

なお、一部のIP電話やプリペイド式携帯電話からはつながらないので注意してください。

運営元

消費生活センター

連絡先

188

受付時間

平日9時00分~17時00分、土曜・日曜・祝日10時00分~16時00分など(相談窓口により異なります)

公式URL

https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

3.法テラス|投資詐欺を解決するために利用できる窓口や制度を教えてくれる

LINEでの詐欺被害に遭った場合は、法テラスに相談してみるのもよいでしょう。

法テラスは、国によって設立された法トラブルの総合案内所です。

法テラス・サポートダイヤルでは、オペレーターが、法的トラブルについての情報や法制度を案内してくれます。

また、弁護士会や司法書士会など適切な相談窓口の紹介もおこなってくれます。

ただし、法テラス・サポートダイヤルは、具体的な法的アドバイスを受けられる窓口ではありません。

あくまでも、詐欺被害に関する法的な情報や適切な窓口を紹介してほしいというときに活用してください。

なお、法テラスでは経済的に余裕がない方を対象に、弁護士への無料相談の機会を提供しています。

また、詐欺被害の返金手続きなどを依頼する場合には、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。気になる方は、法テラスの公式サイトで利用条件を確認してみてください。

運営元

日本司法支援センター法テラス

連絡先

0570-078-374

受付時間

平日9時00分〜21時00分、土曜日9時00分〜17時00分

公式URL

https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

さいごに|詐欺被害に遭ったら速やかに弁護士や警察に相談しよう

詐欺被害にあったら、ひとりで悩まず直ちに弁護士や警察に相談することが重要です。

時間が経つほど、加害者が金銭を使い込んでしまうリスクが高まります。また、逃走してしまうケースも少なくありません。

居場所がわからなくなれば、弁護士に依頼しても返金を求めることが困難になってしまいます。

実際に被害を受けた場合はもちろん、これは詐欺被害かもしれないと疑わしく思った時点で、なるべく多くの証拠を集め、すぐに専門機関に相談しましょう。被害の拡大を防ぐことにつながります。

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この記事の監修者
アシロ 社内弁護士
この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ債権回収編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

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編集部

本記事はベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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