投資被害に遭わないために！投資詐欺に騙されないための基礎知識と相談先まとめ

SNSなどを中心に、一般消費者を投資詐欺へと誘い込む違法業者が横行しています。

よく分からない金融商品の購入を勧誘されたら、投資詐欺の可能性が高いです。

業者の言いなりになって出資することは避け、行政機関の窓口や警察に相談しましょう。

また、詐欺グループに対してお金を振り込んでしまったら、一刻も早く振込先金融機関と警察に連絡したうえで、返金請求等について弁護士へご相談ください。

本記事では投資詐欺被害について、被害に遭わないためのポイント、代表的な詐欺手口、相談窓口、弁護士に対応を依頼するメリット、弁護士の探し方などを解説します。

投資詐欺と思われる勧誘を受けている方や、実際に投資詐欺の被害に遭ってしまった方は、本記事を参考にしてください。

投資被害を受けないためのポイント

投資詐欺の被害に遭わないためには、投資に関する知識を深め、詐欺グループの傾向について理解しておくことが効果的な対策となります。

特に以下のポイントに気を付ければ、投資詐欺の被害に遭うリスクを抑えることができるでしょう。

1. 聞いたことがない業者の勧誘は注意する
2. 金融庁の登録を受けているかどうかを確認する
3. 「確実に儲かる」などの甘い言葉には警戒が必要
4. 「未公開株」や「私募債（しぼさい）」の勧誘は注意する

聞いたことがない業者の勧誘は注意する

株式や投資信託などの金融商品の購入は、知名度の高い証券会社を通じておこなうのが一般的です。

世間的によく知られている証券会社では、金融商品取引法をはじめとする法令の遵守（コンプライアンス）を徹底しているため、安心して投資取引ができます。

これに対して、全く聞いたことがないような業者は、コンプライアンスに対する意識が低く、悪徳的な投資取引にも関与している可能性があります。

投資詐欺の被害も、SNSなどを通じてよく知らない業者から勧誘を受け、それに応じてしまったために発生するケースが多いです。

知らない業者から投資の勧誘を受けた際には、詐欺ではないかと強く疑いましょう。

金融庁の登録を受けているかどうかを確認する

原則として、業として金融商品の取得を勧誘するためには、その種類に応じて第一種金融商品取引業または第二種金融商品取引業の登録を受けなければなりません。

また、投資に関するアドバイスを業としておこなう際には投資助言・代理業、顧客から資金を預かって運用するためには投資運用業の登録が必要です。

これらの対応する金融庁の登録を受けていないにもかかわらず、金融商品を購入するよう誘ってきたり、特定の金融商品を買うようにアドバイスしてきたり、運用資金を預けるように要求してきたりする業者は、違法な詐欺グループである可能性が高いです。

金融庁の登録を受けている金融商品取引業者は、金融庁のウェブサイト上で確認できます。

投資に関する勧誘を受けた場合には、勧誘をしてきた業者が金融庁の登録を受けているかどうかを必ず確認しましょう。

「確実に儲かる」などの甘い言葉には警戒が必要

投資詐欺をおこなう詐欺グループは、「確実に儲かる」「超高利回り」「リスクなし」などの甘い言葉を使って、価値のない金融商品への投資を勧誘してきます。

しかし、投資のリターンはリスクと表裏一体であり、確実に儲かることはあり得ませんし、利回りの高い金融商品には大きなリスクがつきものです。

また、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて投資に関する契約の締結を勧誘する行為は、金融商品取引業者等の禁止行為とされています（金融商品取引法38条2号）。

業者から甘い言葉で投資の勧誘を受けた場合には、違法な詐欺グループである可能性を疑いましょう。

「未公開株」や「私募債（しぼさい）」の勧誘は注意する

投資詐欺をおこなう詐欺グループは、未公開株式（＝上場されていない株式）や私募債（＝特定少数の人に対して取得を勧誘する債券）への投資を勧誘するケースが多いです。

未公開株式や私募債は、取引相場が存在しないため、客観的な価値が分かりにくいという特徴があります。

詐欺グループはそのことを悪用して、「うまくいけば大儲けできる！」などと甘い言葉を使い、投資に関する知識に乏しい方をだまそうとしているのです。

実際に、未公開株式や私募債に投資したところ、投資先の企業が急成長して大儲けしたという話がないわけではありません。

しかし、このような成功例はごく一部ですし、投資先の企業の経営者と出資者との間に強力な信頼関係が存在するケースが多いです。

SNSなどで初めて知り合った人が、優良な企業の未公開株式や私募債の購入話を持ち掛けてくれる可能性はほとんどありません。

SNSなどを通じて未公開株式や私募債の取得を勧誘されたら、真っ先に詐欺の可能性を疑いましょう。

投資被害をもたらす有名な詐欺の手口8選

投資詐欺の代表的な手口を理解しておくことも、被害に遭わないためには重要です。

よく知られている投資詐欺の手口としては、以下の例が挙げられます。

1. SNS型投資詐欺 | DMで勧誘するなどしてお金を引き出す詐欺
2. 劇場型投資詐欺 | 嘘のストーリーを演出して相手を騙す詐欺
3. 投資セミナー型詐欺 | 参加者に高額な商品を売りつける詐欺
4. ポンジスキーム | 新たな出資金を配当金として横流しする詐欺
5. バイナリー投資詐欺 | バイナリーオプションを悪用した詐欺
6. 仮想通貨詐欺 | 偽の仮想通貨取引や不正な取引を持ち掛ける詐欺
7. 未公開株詐欺 | 嘘の情報で未公開株を売りつける詐欺
8. 被害回復型詐欺 | 詐欺被害を取り返すためと偽り偽の商品を購入させる詐欺

SNS型投資詐欺 | DMで勧誘するなどしてお金を引き出す詐欺

詐欺グループによる投資の勧誘は、SNS（X、Instagramなど）のDMを通じておこなわれるケースが非常に多いです。

詐欺グループは、投資に関心がありそうなアカウントをターゲットとして、粗悪な金融商品を魅力的であるかのように誇張して紹介して買わせようとします。

「ここだけの話」「めちゃくちゃ儲かります」などと甘い言葉で投資詐欺に誘い込むのは、詐欺グループの常套手段です。

SNSで見知らぬ人から投資の勧誘を受けた場合には、投資詐欺の可能性が高いと考えましょう。

劇場型投資詐欺 | 嘘のストーリーを演出して相手を騙す詐欺

複数の詐欺師が協力して被害者を騙す手口も、投資詐欺においてはよくあるパターンです。

たとえばSNSなどで連絡をとってカフェなどに呼び出し、直接勧誘する人・成功者としての体験談を語る人・投資スキームの主宰者などの役割分担をした詐欺グループが、入れ代わり立ち代わり投資するように勧誘します。

さまざまな立場の人（そう見えるだけ、実際には全員同じ詐欺グループ）から魅力的に思える話を聞いた被害者は、投資のリスクをよく理解しないまま、雰囲気に押し流される形で契約を締結してしまうのです。

このような劇場型投資詐欺では、詐欺グループは巧みな話術を用いてターゲットを洗脳しようと試みます。

何人もの人から代わる代わる投資の勧誘を受けた場合には、投資詐欺の可能性を疑うべきです。

投資セミナー型詐欺 | 参加者に高額な商品を売りつける詐欺

投資セミナーを開催して、参加者に対して詐欺的な金融商品を売りつける手口も横行しています。

詐欺グループが主宰する投資セミナーでは、投資初心者に向けた基礎知識の解説などと併せて、詐欺的な金融商品の宣伝もおこなわれます。

セミナーの登壇者が「絶対にみんなで金持ちになろう！」などと参加者を煽り、集団催眠の状態に陥らせたうえで、無価値な金融商品を高値で売りつけるような被害事例が多数報告されています。

投資セミナーを通じて販売される金融商品を購入しても、主宰者側が儲かるだけで、参加者側が儲かるケースはほとんどありません。

投資セミナーで特定の金融商品を購入するように促されたら、詐欺の可能性が高いと考えましょう。

ポンジスキーム | 新たな出資金を配当金として横流しする詐欺

「ポンジスキーム」とは投資詐欺の手法の一種で、資産運用をおこなうと偽って出資者から資金を集めるものの、実際に運用することはなく、既存の出資者に支払う配当金に回すというものです。

新たな出資者が順調に増えているうちは、既存の出資者に対して支払う「配当金」が捻出できるため、最初はまともな投資のように錯覚しがちです。

しかし、実際に運用益が出ているわけではなく、新たな出資者のお金を既存の出資者に回す「自転車操業」の状態に過ぎません。

出資者の増加が鈍くなった時点で、ポンジスキームは必ず破綻します。

ポンジスキームへの勧誘は、SNS型・劇場型・投資セミナー型の投資詐欺においていずれも見受けられるので十分ご注意ください。

バイナリー投資詐欺 | バイナリーオプションを悪用した詐欺

「バイナリーオプション」という金融商品を悪用した「バイナリー投資詐欺」も、投資詐欺のよくあるパターンの一つです。

バイナリーオプションとは、購入時点と一定期間後の時点を比較して、為替相場や株価指数などが上昇するか、それとも下落するかを予想するオプション取引です。

当たっていれば出資金の2倍近いお金を貰えますが、外れればゼロになります。

バイナリー投資詐欺のよくある事例は、バイナリーオプションの必勝法を教えるなどと称して、高額の情報商材やツールを売りつけるというものです。

しかし、為替相場や株価指数などの短期的な上下を高い精度で予想することは困難であり、大半の情報商材やツールは役に立ちません。

バイナリー投資詐欺に引っかかってしまうと、情報商材やツールの購入費用として高いお金を支払ったうえに、実際のバイナリーオプション取引でも多額の損失を出して、二重のダメージを受けてしまう可能性が高いです。

仮想通貨詐欺 | 偽の仮想通貨取引や不正な取引を持ち掛ける詐欺

仮想通貨（暗号資産）への投資は、2017年ごろから爆発的に流行しました。

現在でも仮想通貨への投資は盛んにおこなわれていますが、「仮想通貨に投資すれば大儲けできる」などといって粗悪な仮想通貨を買わせる投資詐欺も横行しています。

仮想通貨は、そのすべてが詐欺的というわけではありません。ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）のように、知名度が高く多くの人が取引しており、金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者が取り扱っているものもあります。

しかし、ほとんど誰も知らないような仮想通貨や、そもそも発行が決まっていない仮想通貨に投資すると、資金を丸ごと失ってしまう可能性が高いです。

特に詐欺グループにおいては、「将来ICO（仮想通貨の上場）を予定している」などと言って出資を募りつつ、実際には全くICOに着手しない、出金もさせないといった事例が散見されます。

このような詐欺グループの勧誘に応じて、粗悪な仮想通貨を購入してしまうと、多額の損失を被る可能性が高いので注意が必要です。

また、「仮想通貨の運用を任せてくれれば、大幅に増やしてあげます」などと勧誘する詐欺グループも見受けられます。

このような勧誘は、ポンジスキームなどの不正なスキームである可能性が高いので、絶対に応じてはいけません。

未公開株詐欺 | 嘘の情報で未公開株を売りつける詐欺

「上場確実」「非常に高い成長性」などと嘘の情報を伝えて、未公開株式の取得を勧誘するのは詐欺グループの常套手段です。

このような勧誘によって買わせた未公開株式の発行会社は、実質的な事業を全くおこなっていないペーパーカンパニーであるようなケースが多々あります。

未公開株式と同様に、償還の見込みがない私募債を売りつけようとするのも、投資詐欺のよくある手口です。

未公開株式や私募債の取得を勧誘されたら、詐欺の可能性が高いので十分注意しましょう。

被害回復型詐欺 | 詐欺被害を取り返すためと偽り偽の商品を購入させる詐欺

投資詐欺の被害に遭った人は、「何とかしてお金を取り返したい」と考えるあまり、平静を失ってしまっているケースがよくあります。

このような状態に陥った投資詐欺被害者をターゲットとするのが「被害回復型詐欺」です。

被害回復型詐欺では、詐欺によって被った損失を取り返せるなどと言って、詐欺グループが被害者に対して別の金融商品の購入を勧誘します。

しかし、その金融商品も粗悪なものであり、購入すると再び損失を被ってしまいます。

詐欺被害で精神的に弱った人をターゲットとして、さらに搾取しようとする被害回復型詐欺は、投資詐欺の中でも悪質な類型といえるでしょう。

投資被害について相談できる窓口4選

投資詐欺の被害に遭った可能性がある場合は、一刻も早く行政機関・警察・専門家に相談することが大切です。

投資詐欺の被害について相談できる主な窓口としては、以下の4つが挙げられます。

1. 金融サービス利用者相談室 | 金融機関とのトラブルについて相談が可能
2. 消費生活センター | 「188」にダイヤルするだけで手軽に相談できる
3. 警察 | 被害届の提出・刑事告訴により処罰を求める
4. 法律事務所（弁護士） | 被害を回復するための対応も依頼できる

金融サービス利用者相談室 | 金融機関とのトラブルについて相談が可能

金融庁は「金融サービス利用者相談室」を設置し、金融機関との間のトラブルについて、論点の整理や相談先の紹介などをおこなっています。

金融機関から不適切な投資勧誘を受けた場合などには、金融サービス利用者相談室に相談してみるとよいでしょう。

消費生活センター | 「188」にダイヤルするだけで手軽に相談できる

全国に設置されている消費生活センターでは、一般消費者が事業者との間で抱えているトラブルの相談を受け付けています。

消費者ホットライン（188）に電話をかければ、居住地の市区町村や都道府県の消費生活センターなどへ繋がります。

詐欺被害に関しては、一般的な対処法についてアドバイスを受けられるほか、状況に応じて別の相談機関の紹介も受けられます。

SNS上での投資詐欺についても対応してもらえるので、消費者ホットライン（188）に電話をしてみましょう。

警察 |被害届の提出・刑事告訴により処罰を求める

投資詐欺には詐欺罪が成立するので、被害者は警察に対して被害届を提出し、または刑事告訴をすることができます。

警察に対して被害の状況を速やかに伝えれば、詐欺グループが摘発される可能性が高まります。

警察に対する被害届の提出や刑事告訴は、最寄りの警察署にておこないましょう。

法律事務所（弁護士） | 被害を回復するための対応も依頼できる

詐欺グループに対して被害金の返金等を請求したい場合には、弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼すれば、被害金をできる限り早期に全額回収できるように、詐欺グループの特定や示談交渉、訴訟などの対応を代行してもらえます。

投資被害の対応を弁護士に依頼するメリット

投資詐欺の被害に遭った場合には、被害金の回収等を弁護士に依頼することをおすすめします。

投資詐欺被害への対応を弁護士に依頼することの主なメリットは、以下のとおりです。

1. 被害金を回収できる方法や可能性を教えてもらえる
2. 被害金の回収に成功する可能性が高くなる
3. 詐欺グループとの交渉を一任できる（相手が支払いに応じる可能性が高まる）
4. 訴訟などの法的手続きの代理を依頼できる
5. 刑事告訴をする場合はサポートしてもらえる

被害金を回収できる方法や可能性を教えてもらえる

投資詐欺の被害金を回収しようと思っても、具体的にどのような方法がとり得るのかについては、一般の方には分かりにくい部分があります。

弁護士に相談すれば、どのような方法によって被害金を回収できるのかを教えてもらえます。

また、被害金を回収できる可能性がどの程度あるのかについても、弁護士に相談すれば、具体的な状況を検討したうえで見込みを示してもらえるでしょう。

被害金の回収に成功する可能性が高くなる

弁護士に依頼すれば、被害金を回収するための対応を迅速におこなってもらえます。

また、示談交渉や訴訟に当たっては、きちんと法的な根拠を提示しつつ請求してもらえるので、被害金を回収できる可能性が高まります。

詐欺グループとの交渉を一任できる（相手が支払いに応じる可能性が高まる）

詐欺グループとの交渉も、弁護士に依頼すれば一任できます。

弁護士が民事訴訟や刑事告訴などを示唆しつつ、法的な根拠に基づいて毅然と返金を請求することにより、詐欺グループが任意に返金に応じる可能性が高まります。

訴訟などの法的手続きの代理を依頼できる

訴訟などの法的手続きを通じて被害金の返金を請求する際にも、弁護士に代理を依頼することが可能です。

弁護士を代理人として法的手続きに対応してもらえば、ストレスや労力が大幅に軽減されます。

また、訴訟などを通じて弁護士が適切な法的主張をおこなうことで、被害金の返還請求が認められる可能性が高まります。

刑事告訴をする場合はサポートしてもらえる

詐欺グループの処罰を求めて刑事告訴をする際にも、弁護士に依頼すればサポートしてもらえます。

具体的には、告訴状の作成を代行してもらえるほか、参考人取調べを受ける際の注意点などについてもアドバイスを受けられます。

投資被害の対応を依頼する弁護士の探し方

投資詐欺の被害を回復するための対応を弁護士に依頼したい場合には、まず適任の弁護士を探さなければなりません。

依頼先の弁護士に心当たりがない場合には、以下の方法によって弁護士を探しましょう。

1. 家族や友人に紹介してもらう
2. 弁護士会や法テラスに地元の弁護士を紹介してもらう
3. インターネットで検索する
4. 「ベンナビ債権回収」で、希望の条件を指定して効率的に探す

家族や友人に紹介してもらう

家族や友人に弁護士の知り合いがいれば、その人を紹介してもらうのが選択肢の一つです。

家族や友人の知り合いであれば、あらかじめ人柄などを知ることができます。

ただし、紹介してもらった弁護士が投資詐欺への対応を得意としているとは限りません。

また、弁護士費用も依頼先によってまちまちなので、他の弁護士との間で比較検討することが望ましいでしょう。

弁護士会や法テラスに地元の弁護士を紹介してもらう

各都道府県の弁護士会や法テラスに相談すれば、地元の弁護士を紹介してもらうことができます。

弁護士会の法律相談は原則として有料ですが、タイミングや相談内容によっては無料相談を利用できることもあります。

法テラスへの相談は無料ですが、収入と資産が一定水準以下の方のみが利用可能です。

日本弁護士連合会または法テラスのウェブサイトから、最寄りの弁護士会や法テラスを探して連絡してみましょう。

インターネットで検索する

インターネット上で弁護士を検索し、電話や問い合わせフォームなどで直接連絡することも考えられます。

Googleなどの検索エンジンを活用する場合は、「投資　詐欺　相談　弁護士　○○（地域名）」などと検索するのがよいでしょう。

また、弁護士ポータルサイト（＝弁護士に関する情報が集約されたウェブサイト）を利用して弁護士を探すことも有力な方法です。

「ベンナビ債権回収」で、希望の条件を指定して効率的に探す

弁護士ポータルサイトである「ベンナビ債権回収」には、投資詐欺被害に関する対応を得意とする弁護士が多数登録されています。

無料相談ができる弁護士も登録されていて、地域や相談内容に応じてスムーズに弁護士を検索可能です。

投資詐欺の被害に遭ってしまった方は、「ベンナビ債権回収」を通じて速やかに弁護士へご相談ください。

さいごに | 投資被害にあったら一刻も早く相談を！

投資詐欺の被害金を回収するためには、回収に向けた行動を速やかにとらなければなりません。

そのためには、被害金を振り込んだ口座のある金融機関や警察に対して直ちに連絡するとともに、返金請求等について速やかに弁護士へ相談しましょう。

「ベンナビ債権回収」を活用すれば、投資詐欺被害への対応を得意とする弁護士をスムーズに検索できます。

投資詐欺に遭ってしまい、どのように対応すべきか分からず困っている方は、「ベンナビ債権回収」を通じて速やかに弁護士へご相談ください。