債権の種類を一覧でわかりやすく紹介！発生原因別・目的別にそれぞれの特徴を解説

債権とは、債務者に対して何かしらの行為をするよう請求できる権利のことです。

法律上、この債権には多くの種類があり、それぞれルールや特徴などが異なります。

そのため、取引や請求をする際は、この債権ごとの特徴を正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、債権について理解したい方に向けて、以下の内容について説明します。

• 債権の種類に関する一覧表
• 発生原因別、目的別の債権の種類
• 債権がもっている主な効力　など

本記事を参考に、債権にはどのような種類があるのかについて詳しくなりましょう。

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債権と債務の基本的な意味や違いについては、以下のページで詳しく解説しています。

法律分野の債権の種類を一覧で確認してみよう

債権の種類は、以下のように発生原因別と目的別で分類することができます。

発生原因によって分類したときの債権の種類

ここでは、発生原因による分類である約定債権と法定債権について説明します。

1.約定債権｜法律でなく契約によって成立する債権

約定債権（やくじょうさいけん）とは、契約によって発生する債権のことです。

日本の民法には契約自由の原則があり、誰とどのような契約を締結するのかは私人間で自由に決められます。

契約によって発生する約定債権は、ほかの債権と比べても特に重要であり、中心的なものだといえるでしょう。

2.法定債権｜法律によって成立する債権

法定債権とは、法律（民法）によって成立する債権のことをいいます。

発生原因は3つあり、概要や債権などは以下のとおりとなっています。

これらの原因があった場合は、他人に対して何かしらの行為を請求する権利（債権）が発生することになります。

なお、不法行為によって生じた損害賠償債務を相手方に相続放棄されてしまった場合の対応については、以下のページで詳しく解説しています。

不法行為や不当利得によって発生した損害賠償請求権は、請求できる金額の算定や時効の管理が複雑で、自分一人では正しく主張できているか不安に感じる方も少なくありません。初回相談無料やオンライン相談に対応している事務所もあるので、気軽に相談するのがおすすめです。
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目的別に分類したときの債権の種類

ここでは、目的別に分類した場合の債権について確認しましょう。

1.特定物債権｜特定物の給付を目的とした債権

特定物債権とは、特定の個性に着目して取引するものに対する債権のことをいいます。

たとえば、土地や中古品といった代わりのきかないものと考えるとわかりやすいでしょう。

2.種類債権｜種類と数量で定められるものの給付を目的とした債権

種類債権とは、種類と数量で定められる「不特定物」の給付を目的とした債権のことです。

たとえば、オレンジジュース1トン、自動車10台などのように代替品のある債権といえます。

3.金銭債権｜金銭の給付を目的とする債権

金銭債権とは、一定額の金銭の給付を特定の相手に対して求めることができる債権です。

「1万円の商品を渡したのだから、1万円を支払ってください」と要求するような権利のことをいいます。

なお、この金銭債権には、金額債権、絶対的金種債権、相対的金種債権、特定金銭債権の4種類があります。

なお、金銭債権に関する詳しい説明については、以下のページで確認することができます。

利息債権｜利息の給付を目的とする債権

利息債権（利息請求権）とは、金銭を貸したときに発生する利息の支払いを求めることができる権利を指します。

利息債権には、大きく以下の2種類があります。

なお、利息債権を発生させるためには、貸主と借主との間で事前に利息について合意をしておく必要があります。

選択債権｜複数の給付の中から選択することを目的とした債権

選択債権とは、複数の給付の中から選択できる債権を指します。

たとえば、パソコンか、海外旅行か、バイクのどれかを受け取れるという債権を指します。

選択権は原則として債務者（渡す側）ですが、債権者（もらう側）や第三者に変更することもできます。

債権者は債権を持つことで何ができる？債権のもつ3種類の効力

ここでは、債権の主な効力について紹介します。

1.給付保持力｜債務者の給付を適法に保持できる効力

給付保持力とは、債権者は債務者の給付を適法に保持できる効力のことを指します。

たとえば、A社とB社が10万円の家具の売買をおこない、Ａ社は10万円を、Ｂ社は家具を受け取りました。

この場合、相手から返還を要求されたとしても、契約の無効や取消しなどがない限りは返還する必要はありません。

このように、債務者から提供されたものやサービスを適法に保持できる効力のことを債権の給付保持力といいます。

2.請求力（訴求力）｜裁判外または裁判上で給付を請求できる効力

請求力（訴求力）とは、債権者が債務者に対し裁判外や裁判上で給付を請求できる効力のことです。

たとえば、Ａ社とＢ社が売買契約をしたにもかかわらず、Ｂ社が10万円の支払いを拒否したとします。

しかし、売買契約が成立しているため、Ａ社はＢ社に対して代金を支払うように請求することができます。

このように直接請求をはじめ、訴訟、民事調停、支払督促などで給付を請求できる効力を請求力といいます。

債権者を保護するための法的な手続きについては、以下のページで詳しく解説しています。

3.掴取力｜金銭債権に転化させ、強制執行を実現させることができる効力

掴取力（かくしゅりょく）とは、債権を金銭債権に転化させ強制執行を実現させる効力のことです。

たとえば、限定モデルの自動車を購入したＡさんに対し、Ｂ社がその自動車を用意できなかったとします。

この場合、Ａさんの債権を金銭債権へ転化させ、この金銭債権に対して強制執行をおこなえるようにするのです。

このように、債務者が債務を履行できない場合でも、強制執行を実現させることができる効力を掴取力といいます。

債権者が取りうる代位権の行使や債権者破産といった具体的な回収手段については、以下のページで詳しく解説しています。

さいごに｜債権ごとのルールや特徴を理解して取引をおこなおう

債権は、発生原因や目的によって分類することが可能です。

債権の種類によってルールや特徴が異なるため、正しく理解して取引などをおこないましょう。

なお、もし債権に関するトラブルが生じた場合は、できる限り早く弁護士に相談することをおすすめします。

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