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投資詐欺で失ったお金を取り返す方法とは?準備すべき事項などをご紹介

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 弁護士
監修記事
投資詐欺で失ったお金を取り返す方法とは?準備すべき事項などをご紹介

近年、「高配当を謳った投資話が実は詐欺だった」というような投資詐欺の話を聞くことは珍しくありません。

このような投資詐欺は冷静に考えればあり得ないような話なのに、手口が巧妙であり被害者がすっかり騙されてしまうということもよくあります。

投資詐欺の被害を回復できるかどうかは、対応の速さにかかっているところもあります。

この記事では、投資詐欺について被害回復する方法や弁護士に相談するメリットなどを解説します。

投資詐欺で取られたお金を返金させたいとお考えの方へ

投資詐欺で取られたお金を返金させるにはスピードが重要です。対応が遅れるほど回収は困難になります。

ただし、スピーディかつ的確に回収対応を行うには債権回収の知識が必要不可欠です。

 

自力で対応できる自信がない方は、速やかに弁護士に依頼しましょう。

弁護士であれば以下のような対応が望めます。

 

  1. 被害金の回収見込みがあるか判断してくれる
  2. 交渉や裁判などの回収手続きを一任できる
  3. 必要な場合は警察への申請も行ってくれる

 

弁護士のアドバイスやサポートを受けることで、自分が何をするべきか見えてくるでしょう。

まずは下記からお気軽にご相談ください。

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投資詐欺の被害を回復するために準備しておくべきもの

投資詐欺の被害回復を希望するのであれば、以下のような情報の収集を優先的に行いましょう。

加害者の情報

投資詐欺に遭ったと考える場合、まず加害者の情報をできる限り集めましょう。

加害者の氏名、住所、勤務先、預金口座などの情報は、加害者に返金を求める際に極めて有用です。

逆にこのような情報が乏しい場合は、被害回復の見込みはほぼありません。

また、投資詐欺に使用された説明資料加害者とのやり取りのメール・電話録音なども確保しておきましょう。

被害の情報

被害者が被害回復をするに当たり、被害の内容・詳細(被害額)がわかる資料も必須です。

このような被害を示す資料がなければ、警察への被害申告も難しいでしょうし、弁護士に相談することも難しいです。

例として、契約書、請求書、領収証、通帳記録などの資料が挙げられますので、このような資料もしっかりと確保してください。

事実経過がわかる資料

一口に投資詐欺といってもその手口は様々です。

自分がどのように騙されたのか、なぜ騙されたと言えるのかという投資詐欺の経過がわかる資料も極めて重要です。

例えば、加害者と、いつ、どこで、どのように出会い、どのような話をされたのか、加害者にどのような経緯でお金を支払ったのか、その際に加害者から具体的にどのような説明があったのかなど、詳細な事実経緯を記した説明文書などを用意するとよいかもしれません。

また、このような説明文書について証拠となるような資料があれば、それも併せて添付すると事実関係がよりクリアになります。

投資詐欺の被害回復の方法

投資詐欺に遭った被害者が被害回復する方法としては、以下のようなものが考えられます。

加害者との交渉で回収する

上記のような情報が揃っている場合、これらを踏まえた上で加害者に対して詐欺行為であることを主張し、返金を求めるという対応はあり得ます。

加害者も詐欺行為であることが明らかな資料を突きつけられれば、警察に被害申告がされたり、民事訴訟を起こされることをおそれて、返金に応じる可能性はゼロではありません。

もっとも、加害者が交渉に応じるかどうかは相手次第ですし、加害者がプロの詐欺師である場合、詐欺行為と評価されないために何かしらの言い訳・言い分を用意していることも少なくありません。

このような相手については、交渉により被害金が戻ってくる可能性は高くないといえます。

裁判手続きを通じて返金してもらう

加害者が任意での返金に応じない場合、加害者に対して法的手続(支払督促や民事訴訟)を行うことで、被害金の返金がされるということもあり得ます。

しかし、このような法的手続は、加害者の氏名や住所が明確に判明していないと難しいですし、加害者の財産をある程度把握していないと手続で勝っても回収に至らないことも多いです。

特にプロの詐欺師は自身の財産を上手に隠匿していることが多く、このような場合には裁判手続きを履践しても回収には至らないことが多いです。

振り込め詐欺救済法を通じて回収する

振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺等の犯罪被害者を救済する法律です。

投資詐欺により預金口座を通じて金銭を騙し取られたという場合、同法に基づく救済を受けられる可能性もあります。

具体的な流れは全国銀行協会のホームページ等で確認できますが、簡単に言うと警察及び金融機関に対して被害申告を行うことで、犯罪行為に利用された預金が凍結され、同預金口座から一定の返金を受けられるという手続です。

ただし、凍結先口座に預金が残っていなければ、返金を受けることはできませんので、注意しましょう。

刑事告訴を通じて回収する

投資詐欺行為が、刑法の詐欺罪に該当するような場合には、警察に刑事告訴をすることで、刑事事件として立件される可能性があります。

仮に警察が事件として立件し、加害者が逮捕されたような場合には、加害者側から示談の申入れがされる可能性があります。

このような申入れがあれば、示談交渉の中で一定の回収を受けられる可能性があります。

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投資詐欺の返金が難しいケース

上記のとおり、投資詐欺の回収のためのハードルは決して低くありません。

例えば以下のようなケースでは回収は絶望的といえます。

加害者の情報が不十分である

加害者の情報が不十分で、誰を相手に返金を要求すればよいのか不明という場合は、打つ手がありません。

また、相手が誰であるか分かっても所在が分からなければ同じです。

この場合は、探偵を利用するなどして加害者の情報を調べるという手がないわけではないですが、多額のコストがかかります。

被害発生から時間が経っている

被害発生から何ヶ月も経過しているというケースでは、加害者側は既にだまし取ったお金をわからないように移してしまっていることが多いです。

特にプロの詐欺師は入金があればすぐに現金化して、これを所在不明にしてしまいます。

このようなケースでは、加害者側に返金を求めて訴訟を提起しても、結局、何も回収できないことがほとんどです。

証拠が不十分である

投資詐欺についての資料が十分でない場合、そもそもそれが詐欺であるといえるのか不明確ということもあります。

この場合、訴訟を提起して相手に返金を求めること、警察に被害届を出すことのいずれも困難です。

投資詐欺の返金を受けるには弁護士がおすすめ

上記のように投資詐欺の被害回復は極めてハードルが高く、個人でこれを行うのは難しいのが実情です。

自分で対応に戸惑っているうちに時間が経過してしまい、気付いた時には相手と連絡が取れなくなって何も回収できないということも珍しいことではありません。

そのため、投資詐欺の被害に遭ったのではと思う場合、速やかに弁護士などの専門家に相談するべきです。

もちろん、弁護士でもできること、できないことがありますし、投資詐欺の場合はそもそも支払った時点で回収困難な場合がほとんどです。

そのため、弁護士に相談しても、被害金の回収に至らないケースの方が多いです。

しかし、早期に相談することで被害回復に繋がる可能性はゼロではありませんし、弁護士に相談することで被害が拡大することを防止できる可能性もあります。

そのため、投資詐欺に遭ったのではと不安を覚える場合、すぐに弁護士などの専門家に相談することを心掛けましょう。

まとめ

投資詐欺で被害を回収することは基本的に困難です。

鍵となるのは対応の迅速さ資料の豊富さです。

時間が経ち過ぎている場合や十分な証拠がない場合、被害金を取り返すのは事実上不可能でしょう。

まずは状況を分析して、「何を集めるべきか」「どの手段で請求するべきか」などを検討するべきでしょう。

しかしその場合、自分一人では冷静な思考をするのが難しいと思われます。

ですので、法律の専門家である弁護士に助言を求めるのがおすすめです。

投資詐欺で取られたお金を返金させたいとお考えの方へ

投資詐欺で取られたお金を返金させるにはスピードが重要です。対応が遅れるほど回収は困難になります。

ただし、スピーディかつ的確に回収対応を行うには債権回収の知識が必要不可欠です。

 

自力で対応できる自信がない方は、速やかに弁護士に依頼しましょう。

弁護士であれば以下のような対応が望めます。

 

  1. 被害金の回収見込みがあるか判断してくれる
  2. 交渉や裁判などの回収手続きを一任できる
  3. 必要な場合は警察への申請も行ってくれる

 

弁護士のアドバイスやサポートを受けることで、自分が何をするべきか見えてくるでしょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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