投資詐欺に強い弁護士とは｜依頼のメリット・探し方・弁護士費用なども解説

投資詐欺の被害に遭ってしまった場合は、弁護士への依頼がおすすめです。

早期に弁護士へ対応を依頼することで、被害金を回収できる可能性が高まります。

弁護士にはそれぞれ得意分野・注力分野があるなかで、投資詐欺に強い弁護士を選ぶためには、注目すべき特徴が存在します。

今回は、投資詐欺に強い弁護士を選ぶ際に注目すべきポイントや、依頼のメリット・弁護士の探し方・弁護士費用などを解説します。

投資詐欺に「強い」弁護士とは？注目すべき特徴

投資詐欺の被害に遭った場合には、以下のような特徴をもつ弁護士（法律事務所）に依頼すれば、被害金を回収できる可能性が高まります。

• 投資詐欺事件の解決実績が豊富
• 投資詐欺についてさまざまな解決方法を知っている
• 害対応の専門チームがある

投資詐欺事件の解決実績が豊富

投資詐欺事件の取り扱い実績が豊富な弁護士は、十分に蓄積されたノウハウを活用して、投資詐欺被害の回復に向けた対応をスムーズにおこなってくれます。

ページ上に掲載されている実績や、弁護士に相談した際の回答内容などから、投資詐欺の取り扱い実績が十分かどうかを確認しましょう。

投資詐欺についてさまざまな解決方法を知っている

投資詐欺被害を回復するには、詐欺グループを突き止めて、直接金銭の返還を請求するのが第一の方法です。

投資詐欺に注力している弁護士は、詐欺グループの連絡先や銀行口座などが不明な場合でも、それを特定するためのアイデアをもっていることがあります。

また、詐欺グループに直接被害金の返還を請求する以外に、振り込め詐欺救済法に基づく救済を申請する方法なども考えられます。

弁護士であれば、金の回収に向けてとり得る方法を、多角的な観点からアドバイスしてくれます。

解決に向けてどのような方法がとり得るのかなどを弁護士に質問をする中で、弁護士の知識と経験が信頼に値するかどうかを見極めましょう。

詐欺被害対応の専門チームがある

大手の法律事務所では、案件の種類ごとに分業制を敷く形で、詐欺被害対応の専門チームを設定しているケースがあります。

詐欺被害対応の専門チームがある法律事務所では、弁護士・スタッフの双方が、投資詐欺事件について豊富な経験を有することが多いです。

専門性・バックアップ体制ともに充実しているこのような法律事務所に依頼すれば、被害金を回収できる可能性が高まるでしょう。

投資詐欺被害の解決を弁護士に依頼するメリット

投資詐欺被害の解決を弁護士に依頼することの主なメリットは、以下のとおりです。

• 被害金の回収方法・回収可能性がわかる
• 請求手続きを代行してもらえる｜労力・恐怖心の軽減
• 詐欺グループが支払いに応じやすくなる
• 法的手続きを通じて被害金の回収を図れる

被害に遭ってしまった場合は、一人で悩まず早めに弁護士へ相談することをおすすめいたします。

被害金の回収方法・回収可能性がわかる

弁護士に依頼するメリットのひとつは、被害金の回収に関する見通しを教えてもらえることです。

具体的には、被害金をどのように回収するのか（回収方法）、回収できる見込みはどの程度あるのか（回収可能性）などについてアドバイスを受けられます。

投資詐欺の被害に遭ってしまい、どうしていいかわからない状況が続くと、精神的にも不安定になるケースが多いです。

弁護士への相談により、被害金の回復について見通しがわかるようになれば、被害者にとってはある程度の安心に繋がるでしょう。

請求手続きを代行してもらえる｜労力・恐怖心の軽減

弁護士に依頼すれば、被害金の返還請求等に関する手続きを全面的に代行してもらえます。

投資詐欺に遭った場合、詐欺グループに対して自分で連絡をして被害金の返還を求めるのは非常に大変なことでしょう。

悪質な詐欺グループの場合、脅迫めいた言動を受ける可能性もあります。

弁護士は、被害者に代わって詐欺グループに連絡をとり、被害金の回収に向けて必要な対応をおこなってくれます。

被害者にとっては、弁護士への依頼によって、労力や恐怖心を大幅に軽減できるでしょう。

詐欺グループが支払いに応じやすくなる

弁護士を通じて被害金の返還を請求すれば、詐欺グループに対して心理的なプレッシャーを与えることができます。

返還を拒否すれば、訴訟・強制執行などの手続きをとられる可能性が高いため、詐欺グループが任意に支払いに応じる可能性が高まります。

特にご自身で被害金の返還を請求したものの、詐欺グループの側にそれを軽視するような態度が見られる場合には、弁護士への依頼をご検討ください。

弁護士から改めて請求をおこなうことにより、詐欺グループの態度が変わる可能性があります。

法的手続きを通じて被害金の回収を図れる

詐欺グループが被害金の返還に応じない場合には、訴訟・強制執行などの法的手続きを通じて回収を図ることになります。

訴訟・強制執行などの手続きは、専門的かつ複雑であるため、不慣れな方が自身で対応するのは非常に大変です。

弁護士に依頼すれば、これらの法的手続きについてもスムーズに対応してもらえます。

詐欺グループを相手にして徹底的に争いたい場合は、早い段階で弁護士に依頼しましょう。

投資詐欺について信頼できる弁護士の探し方

投資詐欺に強い弁護士を探すに当たっては、以下の方法が考えられます。

ご自身の利用しやすい方法を通じて、信頼できる弁護士を見つけてください。

• 家族や知人から紹介を受ける
• 弁護士会・法テラスの法律相談を利用する
• 弁護士ポータルサイトで検索する

家族や知人から紹介を受ける

弁護士と日常的に交流がある人や、以前弁護士に依頼したことがある人が家族や知人の中にいれば、その人に弁護士の紹介をお願いしてみましょう。

家族や知人から紹介を受ける弁護士については、その能力や人柄について、事前にある程度知ることができます。

投資詐欺に関する対応経験などについても、実態に沿った情報を得やすい点がメリットです。

ただし、家族や知人の紹介だからといって、弁護士が常に十分な能力や経験を有しているとは限りません。

念のため他の弁護士にも相談して、サポート内容や弁護士費用などを比較検討することをおすすめいたします。

弁護士会・法テラスの法律相談を利用する

依頼先の弁護士に心当たりがない場合は、弁護士会や法テラスの法律相談を利用することも選択肢となります。

各地域の弁護士会では、定期的に法律相談会を開催しています。

詐欺被害の法律相談は無料でおこなわれているケースもあるため、一度足を運んでみましょう。

また、各都道府県に設置された法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に困難な状況にある方のために法律相談を実施しています。

一定の資産・資力の要件を満たす方は、3回まで無料で弁護士に相談できます。

さらに、弁護士費用の立替払い制度（民事法律扶助）を利用可能です。

投資詐欺の被害金を回収したいものの、弁護士費用は捻出できないという方は、法テラスの利用をご検討ください。

なお、法テラスの契約弁護士に限り、弁護士経由で民事法律扶助を申し込むこともできます。

弁護士ポータルサイトで検索する

弁護士の情報をまとめたポータルサイト（弁護士ポータルサイト）を活用すれば、居住地域に応じて、投資詐欺に強い弁護士を探すことができます。

多くの弁護士ポータルサイトでは、地域や注力分野に応じて、弁護士を検索できるシステムが導入されています。

お住まいの近くの投資詐欺が得意な弁護士に依頼すれば、被害金回収の対応をスムーズに進めてもらえる可能性が高いでしょう。

弁護士ポータルサイトの大きなメリットは、弁護士との繋がりが全くない方でも、自宅にいながら手軽に弁護士を探せる点です。

弁護士によってはオンライン相談も受け付けているので、投資詐欺被害の相談には弁護士ポータルサイトを活用してください。

投資詐欺被害の解決にかかる弁護士費用の内訳・相場

投資詐欺被害の解決を弁護士に依頼する場合、弁護士費用が発生します。

弁護士費用の主な内訳は、以下のとおりです。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 日当
• 実費

上記各費用の標準的な金額相場※を紹介します。

具体的な費用は弁護士によって異なるため、依頼先の弁護士にご確認ください。

※日本弁護士連合会弁護士報酬基準（2004年3月をもって廃止）を参照、いずれも税込（消費税10％）

相談料｜30分5,500円程度、無料の場合も

相談料は、弁護士に正式に依頼する前の法律相談について発生する料金です。

＜投資詐欺被害の標準的な相談料＞

初回市民法律相談料	30分ごとに5,500円～1万1,000円
一般法律相談料	30分ごとに5,500円～2万7,500円

旧報酬基準では幅のある定め方がなされていますが、実際には30分5,500円程度で法律相談を受け付ける弁護士が多くみられます。

また、弁護士によっては無料相談を受け付ける場合もあります。

着手金｜請求額の8.8％程度

着手金は、弁護士に対して正式に依頼する際に発生する費用です。

一括払いが原則ですが、弁護士に相談すれば分割払いでよいとされるケースもあります。

＜投資詐欺被害の標準的な着手金＞

被害金額	着手金額
300万円以下	被害金額の8.8％
300万円超3,000万円以下	被害金額の5.5％＋9万9,000円
3,000万円超3億円以下	被害金額の3.3％＋75万9,000円
3億円超	被害金額の2.2％＋405万9,000円

300万円以下の投資詐欺被害であれば、被害金額の8.8％程度が標準的な着手金額です。

報酬金｜回収額の17.6％程度

報酬金は、被害金の回収に成功した場合の発生する弁護士費用です。

被害金の回収が完了した段階で、一括で支払います。

＜投資詐欺被害の標準的な報酬金＞

回収額	報酬金額
300万円以下	回収額の17.6％
300万円超3,000万円以下	回収額の11％＋19万8,000円
3,000万円超3億円以下	回収額の6.6％＋151万8,000円
3億円超	回収額の4.4％＋811万8,000円

300万円以下の投資詐欺被害であれば、被害金額の17.6％程度が標準的な報酬金額です。

日当｜1日当たり3万3,000円～5万5,000円程度

弁護士による出張が発生する場合は、着手金・報酬金とは別に日当を請求されることがあります。

投資詐欺被害を依頼する場合、たとえば以下のような場合に弁護士の出張が発生します。

＜投資詐欺被害の標準的な日当＞

半日（往復2時間超4時間以下）	3万3,000円～5万5,000円
一日（往復4時間超）	5万5,000円～11万円

基本的には、遠方への出張が生じるケースは稀であるため、日当額は出張1回当たり3万3,000円から5万5,000円程度となることが多いです。

なお、日当の精算方法や精算時期は弁護士によって異なるため、依頼前の段階で弁護士へ確認してください。

実費

弁護士が業務をおこなう中で支出する費用は、依頼者の実費負担となります。

投資詐欺被害の場合、以下のような実費が生じることがあります。

• 郵送費（内容証明郵便など）
• 印刷代
• 交通費（詐欺グループとの交渉、訴訟への出廷など）
• 訴訟費用（収入印紙、郵便切手など）
• 強制執行の申立て費用など

実費の精算方法は、その都度精算、日当とまとめて精算などさまざまです。

他の弁護士費用の仕組みと併せて、実費の取り扱いについても依頼前の段階で確認しておきましょう。

投資詐欺の被害金回収までの流れ

投資詐欺の被害金回収について弁護士に依頼してから、実際に被害金を回収するまでには、おおむね以下の流れで手続きが進行します。

手続きの進め方などについてわからないことがあれば、随時弁護士へご相談ください。

1. 弁護士への依頼｜委任契約書の締結・着手金の支払い
2. 振り込め詐欺救済法に基づく救済申請
3. 内容証明郵便等による返還請求・和解交渉
4. 支払督促の申立て
5. 訴訟の提起
6. 強制執行の申立て

1.弁護士への依頼｜委任契約書の締結・着手金の支払い

まずは、被害金回収を依頼する弁護士を選定します。

複数の弁護士に相談したうえで、サポート内容や見積もりなどを比較しましょう。

どの弁護士に依頼するかが決まったら、弁護士との間で委任契約書を締結します。

委任契約書に記載された依頼内容や弁護士費用などの条件につき、ご自身の認識と齟齬がないかどうか慎重に確認しましょう。

委任契約書を締結したら、弁護士に着手金を支払います。

着手金は原則として返還されないので、十分に納得した上で弁護士への依頼をご決断ください。

2.振り込め詐欺救済法に基づく救済申請

投資詐欺の被害に遭った方は、振り込め詐欺救済法に基づく救済を申請できる可能性があります。

弁護士に依頼すれば、救済申請の手続きを一任可能です。

詐欺グループの口座がある金融機関に被害を申告すると、口座が犯罪に利用された可能性について審査がおこなわれます。

審査の結果、犯罪の口座の疑いがあると判断された場合には、当該口座の入出金が停止されます。

その後、2回にわたる預金保険機構の公告手続きを経て、犯罪口座の残高から被害者に被害回復分配金が支払われます。

複数の被害者がいる場合には、被害額に応じて按分的に支払いがおこなわれます。

振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金を受け取るには、犯罪口座から出金がなされる前の段階で、金融機関に入出金を停止してもらわなければなりません。

そのため、できる限り早めに対応が求められます。

3.内容証明郵便等による返還請求・和解交渉

詐欺グループに対して被害金の返還請求をおこなうにあたっては、まず内容証明郵便を送付するのが一般的です。

被害者に弁護士が付いたことを伝えて、詐欺グループにプレッシャーを与えるとともに、被害金返還請求権の消滅時効の完成を猶予する効果があります（民法150条1項）。

4.支払督促の申立て

詐欺グループが被害金の返還に応じない場合は、裁判所に「支払督促」を申し立てることも選択肢の一つです。

【参考記事】支払督促｜裁判所

支払督促を申し立てると、裁判所から詐欺グループに対して被害金を返還するよう督促がおこなわれます。

支払督促の送達後、詐欺グループから異議申立てがなされずに2週間が経過すると、被害者は「仮執行宣言付支払督促」の申立てが可能となります。

裁判所によって発せられた仮執行宣言付支払督促は、強制執行の債務名義として用いることが可能です。

ただし、詐欺グループが支払督促に対して異議を申し立てた場合は、自動的に訴訟手続きへ移行します。

異議申立ては、仮執行宣言付支払督促の送達から2週間後まで認められています。

5.訴訟の提起

詐欺グループが支払督促に対して異議を申し立てた場合は、裁判所の訴訟手続きを通じて被害金の返還を求めます。

なお、支払督促を経ることなく訴訟を提起することも可能です。

投資詐欺の被害金返還請求訴訟は、以下のいずれかの地を管轄する地方裁判所（請求額が140万円以下の場合は、簡易裁判所も可）に提起します。

被害者にとって便利な裁判所を選択して、訴状を提出しましょう。

• 被告（詐欺グループ）の住所地等（民事訴訟法4条1項）
• 原告（被害者）の住所地等（同法5条1号）
• 投資詐欺の被害に遭った地（勧誘を受けた地、被害金を振り込んだ地など。(同法5条8号）

訴訟は、原告（被害者）が被害金返還請求権の存在を主張・立証し、被告（詐欺グループ）がそれに反論する形で進行します。

被害者としては、投資詐欺被害に遭った事実をメッセージのやり取りなどから、被害金額を振り込み履歴などから立証することになります。

裁判所が原告（被害者）の主張を認めた場合、被告（詐欺グループ）に対して被害金の支払いを命ずる判決を言い渡します。

控訴・上告の手続きを経て判決が確定し、確定判決は強制執行の債務名義として利用可能です。

なお、訴訟の途中で和解が成立することもあり、その場合は確定判決と同一の効力を有する和解調書が作成されます（民事訴訟法267条）。

6.強制執行の申立て

仮執行宣言付支払督促・和解調書・確定判決などの債務名義を取得すると、裁判所に対する強制執行の申立てが可能となります（民事執行法22条）。

強制執行手続きでは、詐欺グループが有する預貯金・給与債権・不動産・現金などの財産が換価・処分された上で、強制的に被害金の支払いに充てられます。

強制執行を申し立てる際には、対象となる詐欺グループの財産を特定しなければなりません。

対象財産に関する情報は、「財産開示手続」（同法196条以下）や「第三者からの情報取得手続」（同法204条以下）を通じて取得できる場合があります。

最後に

投資詐欺の被害に遭った場合、被害金を回収するためには迅速な対応が求められます。

弁護士にサポートを依頼すれば、迅速かつ的確な対応により、被害金を回収できる可能性が高まります。

弁護士ポータルサイトなどを適宜活用して、信頼できる弁護士を見つけてください。