投資詐欺に強い弁護士の特徴・探し方・依頼のメリット・弁護士費用を解説

投資詐欺の被害に遭い、「本当にお金は戻ってくるのか」「誰に相談すればよいのか」と不安を抱えている方は少なくありません。

投資詐欺の被害回復には、詐欺事件の解決実績が豊富な弁護士への相談が有効です。

振り込め詐欺救済法に基づく救済申請・財産の仮差し押さえ・訴訟による回収など、個人では対応が難しい手続きを弁護士に任せられます。

本記事では、投資詐欺に強い弁護士の特徴や探し方・依頼するメリット・費用相場・依頼後の流れを解説します。

被害金の回収可能性を高めたい方は、ぜひ参考にしてください。

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投資詐欺に強い弁護士の特徴

投資詐欺の被害回復には、案件対応の経験が豊富な弁護士への依頼が有効です。

解決実績の多さは、交渉や訴訟における判断の速さにつながります。

振り込め詐欺救済法や刑事告訴など、複数の解決手段を熟知しているかも重要な判断材料です。

専門チームの有無や、リスクを含めた丁寧な説明がなされるかどうかも、事務所選びの基準になります。

投資詐欺事件の取り扱い実績が豊富である

投資詐欺事件の解決実績が豊富な弁護士は、蓄積したノウハウで迅速かつ的確に対応できます。

加害者の特定方法や証拠収集の進め方に精通した弁護士なら、交渉・訴訟の判断を素早く下せるでしょう。

経験値の高さは、回収可能性の向上に直結します。

法律事務所の公式サイトに掲載された解決事例の件数や回収金額、事案の多様性を確認すれば、実績の豊富さを見極める手がかりになります。

初回相談で「類似案件の経験があるか」「どのような解決手段を想定するか」を直接確認するのも有効です。

投資詐欺に関する知識・解決方法を熟知している

投資詐欺に注力する弁護士は、民事上の請求・振り込め詐欺救済法・刑事告訴など、複数の手段を状況に応じて講じられます。

加害者の連絡先や口座が不明な場合でも、弁護士照会や仮差し押さえによって財産を特定・保全できるかもしれません。

振り込め詐欺救済法は、振込先の口座に資金が残っている場合に限られます。

民事上の請求は、相手を特定できることが前提です。

状況に応じて適切な手段を見極められるかどうかが、弁護士を選ぶ際の判断材料になります。

相談時に「どのような方法が考えられるか」を質問し、複数の選択肢を具体的に示してくれるかどうかを確認しましょう。

詐欺被害対応の専門チームがある

詐欺被害対応の専門チームを置く法律事務所は、対応が速く、担当者によるばらつきも出にくくなります。

大手の法律事務所では、案件の種類ごとに分業制を敷く形で、詐欺被害対応の専門チームを設けているケースがあります。

専門チームが存在する事務所は、複数の被害者が関係する集団的な詐欺案件にも対応できる体制が整っていることが多いです。

法律事務所の公式サイトや初回相談で、詐欺被害専門の担当者の有無やチーム体制を確認するとよいでしょう。

想定されるリスク・デメリットを丁寧に説明してくれる

投資詐欺に精通した弁護士は、回収の限界や費用対効果のリスクも含めて誠実に説明し、依頼の是非を一緒に検討してくれるでしょう。

弁護士職務基本規程は、事件受任時に見通しや処理方法、費用を説明する義務を弁護士に課しています（同規程29条1項）。

「必ず回収できます」と断言したり、リスク説明を省いて委任契約を急かしたりする弁護士は、依頼を避けたほうが無難です。

加害者の財産がすでに散逸している場合、法的手続を経ても回収できないリスクがあります。

弁護士費用が回収額を上回るケースがあることを、依頼前に明示してくれるかも判断材料のひとつです。

投資詐欺に強い弁護士の探し方

投資詐欺に強い弁護士を探すには、ポータルサイト検索や家族・知人からの紹介、弁護士会の相談窓口、法テラスの利用などの方法があります。

状況や希望条件に合わせて、使いやすい方法を選ぶとよいでしょう。

「ベンナビ債権回収」で今すぐ見つける

投資詐欺に強い弁護士を効率的に探すなら、「ベンナビ債権回収」の活用がおすすめです。

「ベンナビ債権回収」は、投資詐欺の被害回収に注力する弁護士を、地域や条件で絞り込んで探せるポータルサイトです。

都道府県・相談内容・費用条件で絞り込み検索ができ、居住地対応や初回相談無料などの条件で候補を効率的に絞れます。

掲載弁護士の解決実績や口コミ、対応エリアも事前に確認できるのが利点です。

多くの掲載弁護士が、電話やオンラインでの初回無料相談に対応しています。

相談するだけでも、状況や今後の見通しの整理に役立つでしょう。

家族や知人に紹介してもらう

弁護士と接点のある家族・知人がいれば、人柄や経験をある程度把握したうえで相談できるため、初めての依頼でも安心感があります。

ただし、紹介された弁護士が、投資詐欺案件の経験を豊富に有しているかは別途確認が必要です。

得意分野が離婚や相続などである場合、詐欺案件への対応力が不足している可能性があります。

紹介を受けた際は、投資詐欺事件の解決実績や対応可能な範囲を直接確認しておくと安心です。

紹介されたからといって、無理に依頼する必要はありません。

不安が残る場合は、無料相談を活用するなどして、複数の弁護士を比較したうえで依頼先を選ぶとよいでしょう。

弁護士会の法律相談センターで紹介を受ける

各地の弁護士会が運営する法律相談センターで、弁護士の紹介を受ける方法もあります。

センターや相談内容によっては無料相談を利用できる場合もありますが、30分5,500円程度の相談料がかかるのが一般的です。

相談後に依頼を希望する場合は、担当弁護士への直接依頼や、ほかの弁護士の紹介を受けることが可能です。

ただし、一般相談枠では当番の弁護士が対応するため、投資詐欺の対応経験が豊富とは限りません。

相談時に、投資詐欺の解決実績を確認しておくと安心です。

詐欺などの財産犯罪の被害者を対象にした「犯罪被害者支援センター」を設けている弁護士会もあります。

日本弁護士連合会のウェブサイトから、各都道府県の弁護士会・法律相談センターの連絡先を確認してください。

法テラスの犯罪被害者支援ダイヤルに相談する

法テラスの犯罪被害者支援ダイヤルでは、投資詐欺被害者が利用できる制度や機関の案内を受けられます。

犯罪被害者支援の経験がある弁護士の紹介を受けることも可能です。

項目	内容
電話番号	0120-079714（なくことないよ）
受付時間	平日9時～21時、土曜9時～17時（祝日・年末年始を除く）
通話料	無料（フリーダイヤル）
公式サイト	https://www.houterasu.or.jp/lp/higaishashien1/

収入や資産が一定基準以下の場合には、無料法律相談（1案件につき30分×3回まで）や弁護士費用の建て替え制度を利用できます。

収入・資産の基準は、以下のとおりです。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

投資詐欺に強い弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると、あなたが受けた被害が法律上の詐欺にあたるかどうかを客観的に判断してもらえます。

相手方の財産状況や証拠を踏まえた回収の見通しも把握でき、加害者とのやり取りも一任できるため、精神的な負担を軽減できるでしょう。

個々の事情に応じた適切な解決方法を模索してもらえるため、自分で対応するよりも回収可能性も高まります。

訴訟提起や刑事告訴などの煩雑な手続きも一任できるため、安心です。

投資詐欺か否かを適切に判断できる

弁護士に相談すると、あなたが遭った被害が投資詐欺にあたるかどうかを、客観的に見極めてもらえます。

詐欺罪が成立するには、相手をだます行為によって錯誤に陥らせ、財産を交付させたことが必要です（刑法246条）。

投資トラブルの中には、詐欺ではなく民事上の契約違反にとどまるケースも少なくないため、当事者だけでは見極めが難しい場合があります。

刑法の詐欺罪に該当することが明らかな場合、刑事告訴や被害届の提出など具体的な手続きに進めます。

捜査機関の捜査が進めば、口座凍結による回収の可能性も高まるでしょう。

逮捕などの刑事処分の可能性は、加害者との示談交渉を有利に進める材料になります。

被害回復の見通しがわかる

弁護士に相談すれば、相手方の財産状況や証拠を踏まえた回収の見通しを把握できます。

被害金の回収可能性は、加害者を特定できるか・口座に残高が残っているか・加害者の財産の所在がわかるかによって大きく変わります。

弁護士は、集めた情報を整理したうえで、現実的な見通しを示してくれるでしょう。

回収が難しいと分かった場合も、早い段階で見極めがつけば、無駄な費用をかけずに済みます。

初回相談には、被害額や振込先、相手とのやり取りの記録をできる限り持参しましょう。

より具体的な見通しを得やすくなります。

加害者とのやり取りを一任できる

弁護士に依頼すれば、加害者との交渉を代理人として任せられます。

個人で返金を求めても、無視されるケースが多いのが実情です。

弁護士が代理人として介入すると、事業を継続している加害者ほど交渉に応じやすくなる傾向があります。

被害者本人が直接対応する必要はなくなり、悪質な言動を受けるリスクも避けられます。

刑事事件化した場合、少しでも有利な処分を望む相手から示談の申し入れが来る場合もあるでしょう。

窓口を弁護士に一本化しておけば、示談の申し入れにも適切に対応できます。

騙し取られたお金の回収可能性が高まる

弁護士は、振り込め詐欺救済法の申請や仮差し押さえなど、複数の回収手段を組み合わせて活用できます。

口座の残高を確保するための申請や、財産を凍結する仮差し押さえには、要件の判断や書類の準備が必要です。

個人で進めるのは容易ではないため、弁護士に依頼したほうが迅速かつ的確です。

仮差し押さえで財産が凍結されると心理的圧力が生じ、加害者が任意の支払いに応じる可能性もあります。

裁判や刑事告訴なども任せられる

弁護士に依頼すれば、訴訟提起や刑事告訴など、専門知識を要する煩雑な手続きを任せられます。

民事訴訟では、原告である被害者が詐欺被害の事実や被害額を立証しなければなりません。

弁護士に依頼すれば、メッセージ履歴や振込明細などの証拠を整理して、戦略的に活用してくれるでしょう。

告訴状は、本人だけで作成すると証拠不十分などを理由に受理されないケースが少なくありません。

弁護士が証拠収集や警察とのやり取りを担うことで、受理される可能性が高まります。

確定判決などの債務名義を得れば、強制執行の申立てによって加害者の財産から回収を図れます。

複雑な書類作成や裁判所とのやり取りも、まとめて任せられるので安心です。

投資詐欺被害の解決にかかる弁護士費用の内訳・相場

投資詐欺被害の解決にかかる弁護士費用の相場は、以下のとおりです。

項目	相場
相談料	30分5,000円～1万円程度（初回無料の場合もある）
着手金	10万円～40万円程度（被害額が大きい場合は増額）
報酬金	回収額の5～20%程度
日当	半日あたり3万円～5万円程度
実費	数千円～数万円程度

上記はあくまで目安です。

実際の費用は事務所や被害の規模によって異なるため、依頼前に必ず確認してください。

相談料｜30分5,000円～1万円程度（初回無料の場合もある）

弁護士への法律相談料は、30分あたり5,000円～1万円程度が目安です。

初回無料対応の事務所も多くあります。

投資詐欺に注力する事務所では、相談だけでも被害回復の方向性が見えるよう、初回無料相談を設けているケースが多いです。

着手金｜10万円～40万円程度

着手金は10万円～40万円程度が目安です。

多くの事務所では被害額（経済的利益）に対する料率で着手金を算出するため、被害額が数千万円規模に及ぶ場合は着手金も100万円を超えることもあります。

着手金は弁護士への正式依頼時に発生する費用であり、成果にかかわらず原則として返金されません。

被害金の返還請求だけでなく、刑事告訴や仮差し押さえの申立てなど複数の手続きを依頼する場合は、事件ごとに着手金が発生するのが一般的です。

依頼する手続きの範囲によって総額が変わるため、事前に確認しましょう。

報酬金｜回収額の5～20％程度

報酬金は、事案の成果に対して発生する成功報酬です。

被害金の返還を求める民事上の手続きでは、回収額の5～20%程度が相場です。

刑事告訴を依頼した場合は、告訴の受理や身柄拘束など、金銭以外の成果に対して報酬が発生することもあります。

回収の有無にかかわらず費用が生じる場合があるため、依頼前に発生条件を確認しておきましょう。

多くの事務所では回収額に応じた料率で報酬金を算出しており、回収額が大きいほど率が低くなる逓減方式を採用するケースが多いです。

被害額が高額な案件では、総費用を事前に確認しておきましょう。

日当｜半日当たり3万円～5万円程度

弁護士の出張が発生する場合、着手金・報酬金とは別に日当が請求されます。

半日で3万～5万円程度が目安です。

投資詐欺案件では、相手方との交渉のための出張や出廷、仮差し押さえの立会いなどで日当が生じます。

遠方での対応が必要な場合は、1日あたりの日当がさらに高くなる場合もあります。

事前に出張の可能性と日当の設定、精算方法や請求時期を確認しておくと安心です。

実費｜数千円～数万円程度

実費の相場は、数千円～数万円程度が目安です。

実費とは、事件処理で実際に発生する費用（郵送費・印紙代・交通費など）で、依頼者負担となるのが一般的です。

金額は、事件処理の内容や事案の規模によって異なります。

投資詐欺事件で発生しやすい実費には、内容証明郵便の送付費用や訴訟費用（収入印紙代・予納郵券）などがあります。

実費は進行状況によって増減するため、依頼前の見積もり段階では概算にとどまることが多いです。

法律事務所によっては、依頼時に一定額を事務手数料として支払う方式をとっている場合もあります。

投資詐欺に強い弁護士に依頼したあとの流れ

投資詐欺の被害回復を弁護士に依頼した場合の基本的な流れは、以下のとおりです。

1. 委任契約書の締結・着手金の支払い
2. 振り込め詐欺救済法に基づく救済申請
3. 内容証明郵便などによる返還請求・和解交渉
4. 支払督促の申立て
5. 訴訟の提起
6. 強制執行の申立て

1.委任契約書の締結・着手金の支払い

弁護士から提案された解決方針や費用に納得でき、正式に依頼が決まれば、委任契約を締結します。

委任契約書には依頼内容や弁護士費用、手続きの範囲などが記載されています。

着手金の支払い後、弁護士が事件処理に着手するのが一般的です。

2.振り込め詐欺救済法に基づく救済申請

被害者がお金を振り込んだ口座が国内にある場合、弁護士は受任後ただちに振込先の金融機関へ被害を申告します。

振り込め詐欺救済法に基づき、口座を凍結したり、被害金の一部を回収したりできる可能性があるためです。

申告を受けた金融機関は、口座が犯罪に利用された疑いがあると判断した場合、取引を停止し、預金保険機構に公告を要請します。

公告後、一定期間が経過すると口座名義人の預金債権が消滅し、分配金の支払申請期間が公告される流れです。

申請期間内に申請した被害者は、口座残高を原資とした分配金を被害額に応じて按分で受け取れます。

分配金だけで被害額を回収しきれない場合は、内容証明郵便による返還請求や訴訟などの手続きに進みます。

3.内容証明郵便などによる返還請求・和解交渉

加害者を特定できている場合は、内容証明郵便などによる返還請求・和解交渉を試みます。

投資詐欺は、紹介者・勧誘者自身も詐欺と気付かず、かつ、自らも被害者である場合も少なくありません。

弁護士からの返還請求を受け、事態の深刻さに気づいた紹介者・勧誘者から、被害金の一部を返還してもらえるケースも稀にあります。

また、時効が迫っている場合も、内容証明郵便を送付すれば、消滅時効の完成を6ヵ月間猶予できます（民法150条1項）。

交渉に先立ち、あるいは並行して加害者の財産を調査し、散逸のおそれがあれば仮差し押さえなどの手段に移る場合もあるでしょう。

4.支払督促の申立て

交渉不成立の場合や加害者と連絡が取れない場合は、支払督促を申し立てる方法もあります。

支払督促とは、金銭債務が支払われない場合に、債権者（被害者）の申立てだけに基づいて簡易裁判所が支払督促の発付をおこなう手続きです。

支払督促の申立て後、裁判所書記官による審査を経て支払督促が発付されると、債務者（加害者）に支払督促が送達されます。

債務者（加害者）は、支払督促を受け取ってから2週間以内に、督促異議の申立てが可能です。

督促異議の申立てがなく、債権者が期間内に申立てをすると、裁判所による審査を経て、仮執行宣言付支払督促が送達されます。

送達後、債権者は強制執行を申し立てられるようになります。

5.訴訟の提起

支払督促に異議が申し立てられた場合や、加害者の所在を特定できない場合などには、訴訟による解決を図ります。

訴訟では、振込明細やメッセージ履歴などの証拠を整理して提出し、被害の事実と金額を立証します。

認容判決が確定すれば、確定判決に基づき、強制執行の申立てが可能です。

訴訟の途中で和解が成立すれば、確定判決と同一の効力を持つ和解調書が作成されます。

6.強制執行の申立て

仮執行宣言付き支払督促・確定判決・和解調書などの債務名義を取得すると、強制執行の申し立てに移ります。

加害者の財産を特定できており、換価価値があれば、差し押さえの手続きに進む流れです。

預貯金や給与債権、不動産などから被害金の回収を図ります。

財産が特定できない場合は、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を活用して財産を調査します。

投資詐欺に強い弁護士をお探しなら「ベンナビ債権回収」

投資詐欺で被害に遭い、被害金を取り戻したいとお悩みの方は、「ベンナビ債権回収」の活用がおすすめです。

「ベンナビ債権回収」は、投資詐欺を含む債権回収問題に注力する弁護士を検索できるポータルサイトです。

都道府県や相談内容などで絞り込んで検索できるため、居住地や希望条件に合う弁護士を効率よく比較できます。

投資詐欺の被害金回収には、迅速な対応が欠かせません。

振り込め詐欺救済法の申請から仮差し押さえ・訴訟・強制執行まで一貫して相談できる弁護士を、早期に見つけましょう。

掲載弁護士の多くが初回相談無料、電話・オンライン相談に対応しています。

状況を話すだけでも次の行動が見えてくるので、「ベンナビ債権回収」で弁護士を探し、早めに相談してみてください。

弁護士のサポートにより投資詐欺の被害金を回収できた事例

本章では、「ベンナビ債権回収」を通じて依頼した弁護士のサポートにより、実際に投資詐欺の被害金を回収できた事例を紹介します。

約20名の被害者全員に合計9,000万円の被害金が返還されたケース

投資話に応じて金銭を貸し付けたものの、返済が徐々に滞るようになり、被害者らが弁護士に一任した事案です。

複数の被害者が関わる事件で、最終的に弁護士は約20名からの依頼を受けています。

被害者らから依頼を受けた弁護士は、加害者の自宅の金庫内のお金や動産の仮差し押さえと並行して交渉を開始しました。

交渉の結果、約20名の被害者全員に元金全額（合計約9,000万円）を返済する旨の合意に至り、約1年の分割払いで返済されました。

口座凍結と訴訟提起により被害金の一部約1,800万円を回収できたケース

SNSで知り合った女性に6,000万円を貸し付けたものの返済が滞り、被害回復を求めて弁護士に相談した事例です。

弁護士は、依頼者から預かった資料を精査し、貸付金額を把握したうえで交渉を開始しました。

詐欺の疑いがあったため、振込先金融機関へ口座凍結を要請するとともに、警察への被害届の提出に同行しています。

その結果、金融機関が口座を凍結して1300万円を確保し、数ヵ月後に同額の取り返しに成功しました。

また、交渉段階で相手が任意に500万円を返金してきたものの、以後反応がなかったため、訴訟を提起し、全部認容の勝訴判決を取得しました。

まとめ

投資詐欺の被害金を取り戻すには、解決実績が豊富で複数の対応手段に精通した弁護士への相談が有効です。

加害者を特定できているか、口座に残高があるかによって回収の見通しは大きく変わるため、状況に応じた迅速な対応が求められます。

仮差し押さえ・訴訟など個人では難しい手続きも、弁護士であれば最適な方法を組み合わせて回収の可能性を高めることができます。

被害金の回収は時間との勝負です。

早い段階で相談することで、個別の状況に応じた現実的な見通しを知ることができます。

一人で悩まず、まずは「ベンナビ債権回収」を活用して、自身の状況に合った弁護士を見つけ、早めに相談してみてください。