お金を返してくれない相手への催促方法とは？段階別の回収手順を解説

「貸したお金を返してもらえず困っている」「催促したいけど角が立つのも嫌で、どうすればいいかわからない」というお悩みをもっている方も多いでしょう。

まず知っておいてほしいのは、貸した側に非はないということです。

多くの場合、誠実に対応しているのはあなたの方であり、借りたお金を返さない相手に問題があります。

本記事では、お金を返してくれない場合に催促する方法や証拠集めのポイント、相手が応じてくれない場合に打つべき対処法を具体的に解説します。

一日でも貸したお金を取り返したい方は最後までご覧ください。

お金を返してくれないトラブルは刑事事件になりにくい

結論として、借りたお金を返さない行為は犯罪として成立する可能性は低いです。

借りたお金を返さないという行為自体は、刑法上の処罰の対象にはなりません。

お金の貸し借りは民法上の金銭消費貸借契約に該当し、返済しないことは契約上の義務の不履行です。

貸主としては債務不履行責任を追及できますが、警察は民事上のトラブルには原則として介入しません。（民事不介入の原則）

警察に相談すれば解決できると期待しての相談は、残念ながら思うような結果にならないケースがほとんどです。

返済を求めるには、民事上の手続きを自分で進める必要があります。

相手が返すと偽っていた場合は詐欺罪が成立する可能性がある

借りた当初からお金を返すつもりが全くないのに、返すと偽ってお金を借りた場合は、詐欺罪（刑法第246条1項）が成立する可能性があります。

詐欺罪成立のポイントは、借りた当初から返す意思がなかったという点です。

当初は返す意思があったものの、結果的に返せなくなった場合は、詐欺罪にはあたりません。

ただし、「ちっとも返そうとしないから、最初から返す気がなかったはず」という主張は法的には通りにくいのが実情です。

借りた当初から返す意思がなかったという内心を立証するのは極めて困難だからです。

実際は、詐欺罪の適用はハードルが高く警察が動く可能性は限られています。

相手に騙されたという確信がある場合は、まずは弁護士に状況を相談してみてください。

【結論】借用書なしでも貸したお金を取り返せる

借用書がなくても、お金のやり取りがあった事実と返済の約束があった事実の両方を証明できれば、貸金の回収は可能です。

友人や知人への貸し付けでは、信頼関係から借用書を用意しないケースも多いでしょう。

しかし、借用書がないからといって諦める必要はありません。

振込明細書・送金履歴といった客観的なやり取りのデータが残っていれば、十分に有力な証拠として機能します。

大切なのは、貸した事実と返済の約束の両方を客観的に示せるかどうかです。

まずは手元にあるデータを遡り、証拠として使えるものを整理してみてください。

お金を返してもらえない場合、警察に相談すべき？

原則として、単なる借金の未払いで警察が動くことはありません。

ただし、最初から騙す意図があった詐欺の疑いが強い場合は、相談する価値があります。

警察への相談が有効なケースと、難しいケースは以下のとおりです。

警察には民事不介入の原則があり、個人間の契約トラブルや債務不履行には介入できません。

一方、刑法上の詐欺罪に該当する犯罪性がある場合は捜査の対象となります。

事件性があるなら警察へ、返還請求を求めるなら弁護士へ相談するのが正解です。

お金を返してくれない時に考えるべき2つのポイント

お金を返してくれない際に動き出すときは、時効が成立していないか・十分な証拠があるかを確認しておくことが重要です。

ここでは、押さえるべきポイントを具体的に解説します。

①消滅時効を考える

貸したお金を返してもらう権利には、時効があります。

返済期限を決めていた場合、その期限から5年間、一度も請求しないでいると消滅時効が成立します。

返済期限を決めていなかった場合も、何もしないまま10年が経過すると時効が成立するため注意が必要です。

時効を正しく把握するためには、いつ貸したか・返済期限はいつだったかをまず確認してください。

ただ、時効が成立していてもすぐに諦めないでください。

相手に「そろそろ返してほしい」とメッセージを送り、返す意思がわかる返信や少額でも入金があれば、債務を承認したとみなされる可能性があります。

承認が認められると、時効は更新されてカウントがリセットされるので再度返済を請求できる状態に戻ります。

時効成立後でも、相手とやり取りした際の記録は必ず残しておいてください。

②証拠があるか確認する

消滅時効と並んで重要なのが、証拠の有無です。

金銭トラブルにおいて、「お金を借りた覚えはない」と相手に開き直られるケースは、残念ながら珍しくありません。

相手にお金を貸した事実の証明は、借用書や金銭消費貸借契約書があれば比較的スムーズです。

ただ、借用書や金銭消費貸借契約書書類などがない場合でもすぐに諦める必要はありません。

以下のような記録も、証拠として機能する可能性があります。

• 相手への振込履歴・送金記録
• 借用書に準じる内容のメモや手紙
• お金を借りた・返すといったメッセージのやり取り

証拠があるか確認するときは、スマートフォンのトーク履歴や銀行の取引明細をまず見直してみてください。

たとえ断片的な記録でも、複数が重なれば証拠として有効になる場合があります。

証拠は時間が経つほど消えやすいので、気づいた時点で保存・スクリーンショットを取っておくことが重要です。

【段階別】お金を返してもらえないときの催促方法

消滅時効と証拠の確認が済んだら、次は実際に動き出す番です。

相手への催促は、まずは穏やかな接触から始めて、もし反応がなければ段階的に手段を強めていくのが基本の流れです。

状況に応じて、以下の手順を参考に進めてみてください。

①メール・SNSで連絡をする

まずは、メールやLINEなどで穏やかに連絡するところから始めましょう。

実際、相手が単純に忘れていた・タイミングを逃していただけのケースも少なくありません。

連絡するときは、責める口調を避けて事務的に返済を促せば、角を立てずに解決できる可能性があります。

具体的な文面例は、次のとおりです。

○○さん、お久しぶりです。 以前お貸しした○万円なのですが、そろそろご返済いただくことは可能でしょうか。 ご都合に合わせて返済方法をご相談できればと思います。 よろしくお願いします。

主なポイントは、責める言葉を使わない・返済方法に柔軟性を持たせるという二点です。

催促の際は相手を追い詰めず、返しやすい状況を作ることを意識してください。

なお、後々の証拠として役立てるためにメッセージのやり取りはスクリーンショットで必ず保存しておきましょう。

相手から返信がない場合は、1～2週間を目安に次の手段へ移行するのがおすすめです。

②電話での連絡か戸別訪問をする

相手からメッセージの返信が来ない場合や既読無視が続く場合は、電話か直接訪問に切り替えましょう。

文字のやり取りと異なり、声や対面でのコミュニケーションは相手の状況や返済意思を直接確認できます 。

返済の意思がある相手であれば、このタイミングで動き出すケースが多いです。

訪問する際は感情的にならず、返済の意思と期日の確認だけを目的にしてください。

もし相手から「今は払えない」と言われた場合は、分割払いを提案するのもひとつの方法です。

その際は、「月〇万円を〇月から、〇回払いで返す」と具体的な条件をその場で決め、後からLINEで内容を送って記録として残しておきましょう。

なお、後々の交渉や法的手続きで役立つ場合があるので、電話や訪問した際は日時・相手の発言をメモに残しておくのをおすすめします。

③内容証明郵便を送る

直接の連絡を無視され続ける場合、内容証明郵便の送付が有効です。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・誰に・どんな内容の郵便を送ったかを郵便局が公的に証明してくれる郵便です。

法的手続きの前段階として内容証明郵便を送れば、相手に本気度を示せるのが大きな特徴です。

書面に記載する内容は、主に以下3点です。

• 貸した金額と日付
• 返済期限（例：本書到達後2週間以内）
• 期限内に返済がない場合は法的措置を取る旨

また、内容証明を送れば時効の完成を6ヵ月間猶予できる（催告）という法的効果もあります。

時効がすでに迫っている場合は、できるだけ早めに対応するのが正解です。

なお、弁護士名義で送付すればより一層相手に精神的プレッシャーをかけられます。

自分で送った内容証明では動かなかった相手も、弁護士名義であれば態度を変えるケースは少なくありません。

④支払督促を申し立てる

内容証明を送っても反応がない場合、裁判所を通じた手続きへ移行します。

まず検討したいのが支払督促です。

支払督促とは、裁判所に申し立てをし、相手が異議を申し立てなければそのまま強制執行に進める手続きのことです。

通常の裁判は判決まで半年～1年以上かかる場合もありますが、支払督促であれば数ヵ月程度で強制執行の手続きに移れる可能性があります。

もし相手が異議を申し立てた場合は、通常の訴訟手続きに移行します。

相手が「借りていない」と争ってくることが予想される場合は、最初から訴訟を選んだほうが時間のロスを防げます。

⑤裁判を提起する

相手が借金の存在自体を否定している、またはすでに返したと主張してくる可能性がある場合は、最初から訴訟を提起する方が適切です。

訴訟で勝訴して確定判決を得れば、強制執行が可能になります。

提起する裁判所は、請求額によって異なります。

• 140万円以下の場合｜簡易裁判所へ提起
• 140万円超である場合｜地方裁判所へ提起

60万円以下の少額請求であれば、少額訴訟として原則1回の期日で審理が終わる手続きも利用できます。

少額訴訟は自分でもおこなえますが、証拠の整理や主張の組み立ては弁護士に相談する方が確実です。

裁判は感情的になりやすい場面ですが、あくまでお金の回収を目的として冷静に進めることが重要です。

⑥強制執行をおこなう

支払督促や裁判で債務名義を取得しても、相手が任意に払ってこなければお金は戻ってきません。

最終手段として、強制執行を申し立てる必要があります。

強制執行では、相手の預貯金口座を差し押さえる、所有する不動産を競売にかけるといった方法が一般的です。

いずれの場合も、相手の財産を事前に把握しておく必要があります。

相手の財産が不明な場合には、弁護士への相談や、裁判所の財産開示手続・第三者からの情報取得手続の利用を検討できます。

第三者からの情報取得手続では、一定の要件のもと、金融機関から預貯金に関する情報を取得したり、登記所から不動産に関する情報を取得したりすることができます。

ただし、対象となる財産や利用要件には制限があり、必ずしも相手の財産を特定できるわけではありません。

強制執行は法的手続きの中でも複雑な部類に入るので、弁護士への依頼を検討しましょう。

お金を返してくれない相手に返済能力がない場合の対処法

続いて、お金を返してくれない相手に返済能力がない場合の対処法を具体的に解説します。

支払いの分割や返済期間の延長に応じる

相手に返済の意思はあるものの、一括で払えない場合は、分割払いや返済期間の延長を提案するのが現実的です。

具体的には、「月〇万円を〇月から〇回払い」と具体的な条件を決め、必ず書面に残してください。

口約束のみでは、言った・言わないといったトラブルにつながるリスクがあるので注意が必要です。

合意内容は法的拘束のある返済合意書として文書化し、双方の署名・捺印を取っておくのが理想です。

返済合意書には、返済総額・月々の返済額・返済期日・振込先口座・不払い時の対応を明記しておきましょう。

弁護士に作成を依頼することで、返済条件や不払い時の対応について、法的な問題が生じにくい合意書を作成できます。

また、一定の要件を満たす強制執行認諾文言付きの公正証書を作成すれば、返済が滞った場合に、訴訟を経ずに強制執行を申し立てることも可能です。 

分割払いに応じる場合でも、返済状況は毎月確認し、滞った時点ですぐに対応できる体制を整えておくことが重要です。

相手の資産状況を具体的にチェックする

返済能力があるかどうかを判断するには、相手の資産状況を把握することが必要です。

確認できる主な資産としては、預貯金・不動産・給与・車などが挙げられます。

強制執行を検討する場合、差し押さえ対象となる財産が存在するかを確認しておくことが重要です。

もし財産がなければ、強制執行をおこなっても回収できないので注意しましょう。

個人の資産状況を個人で調査するには限界があるので、弁護士に依頼するのが現実的です。

弁護士に相談すれば、金融機関や登記情報から相手の財産を把握できる場合があります。

もし相手に差し押さえられる財産がなければ、回収の見込みを冷静に判断し直す必要があります。

相手の資産状況をチェックするときは、弁護士に相談して費用倒れにならないかを見極めながら進めてください。

貸したお金を取り返す際に弁護士に依頼するメリット

催促から法的手続きまで、全てを自分で進めるのは時間も労力もかかります。

弁護士に依頼すれば、回収の可能性が高まるだけでなく、精神的な負担も大きく軽減されます。

主なメリットを4つ紹介します。

内容証明郵便のみでの解決に期待できる

弁護士名義で送る内容証明郵便は、自分で送るものより格段に効果が高いのが特徴です。

自分で送った内容証明では動かなかった相手も、弁護士名義であれば態度を変える可能性があります。

法的措置を本気で検討しているという意思が相手に伝わりやすく、内容証明だけで返済に応じるケースも少なくありません。

内容証明郵便のみであれば、裁判や強制執行といった手間とコストを省けるので早期解決につながりやすいのもメリットです。

弁護士に依頼する場合、内容証明の作成・送付のみの対応であれば、費用は1万円～5万円程度が目安です。

まずは内容証明だけ依頼し、反応を見てから次の手段を検討しましょう。

適切な回収方法でお金を取り返せる

弁護士の力を借りれば、適切な回収方法でお金を取り返せる可能性が高まります。

弁護士は法的知識に加え、相手の態度や経済状況に応じた回収戦略を持っています。

弁護士は、交渉・調停・訴訟のどの手段が最適かを判断して効率的に動いてくれるので、催促する方法かを考える時間を大幅に短縮できるのが強みです。

督促の方法を誤ると、相手が連絡を遮断したり、返済の意思をなくしたりするリスクもあります。

回収するための戦略や交渉を一任したい方は、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。

借用書の代わりになる証拠集めをサポートしてくれる

借用書がない場合でも、弁護士は代替となる証拠の収集をサポートしてくれます。

LINEのやり取り・振込明細・音声記録など、何が証拠として有効かを専門的な視点で判断してもらえます。

証拠になるものがあるかどうかわからないという段階でも、まず相談してみてください。

証拠の有無が回収の成否を左右するため、早めに弁護士に確認してもらうのが得策です。

万が一、証拠が不十分な場合でも、弁護士であれば相手との交渉の中で認めさせる戦略を立てられます。

自分一人で抱え込まず、まずはプロの目で状況を整理してもらいましょう。

調停・訴訟の際に代理人として対応してもらえる

裁判になった場合、弁護士が代理人として出頭するため、原則として期日への出頭を任せられます 。

裁判が長引くほど、仕事やプライベートの時間を犠牲にしなければならないのが実情です。

弁護士に任せれば、調停・訴訟で必要となる工数や精神的ストレスを大幅に省けます。

調停・訴訟のいずれも対応してもらえるので、法的手続きに不安がある方ほど依頼するメリットが大きいです。

また、裁判では感情的な主張よりも法的に整理された主張の方が有利に働きます。

弁護士が代理人として冷静に対応すれば、回収の可能性を高めることが期待できます。

お金の貸し借り問題を弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士への依頼を検討するとき、気になるのはやはり弁護士費用です。

費用相場を事前に把握しておけば、費用倒れにならないかという判断もしやすくなります。

ここでは、弁護士費用の主な内訳を4つに分けて解説します。

相談料｜1時間5,000円～1万円程度

本格的な依頼の前に、まずは無料相談を活用して見通しを確認するのがおすすめです。

通常は1時間5,000円～1万円程度の費用がかかりますが、最近は初回無料の事務所も増えています。

そもそも回収できる見込みはあるのか・どのような手段がベストかをノーリスクで法律のプロに判断してもらえるのは大きなメリットです。

また、無料相談の段階で回収見込みと費用の概算を合わせて確認しておけば、その後の判断がスムーズです。

なお、複数の事務所に相談して、対応の丁寧さや方針を比較してみるのも有効な方法です。

着手金｜10万円～30万円程度

着手金とは、弁護士が交渉・手続きに着手するための基本料金です。

依頼内容や債権額によって変動し、結果に関わらず支払う必要があります。

手続き別の目安は、以下のとおりです。

• 内容証明郵便のみ｜1万円～5万円程度
• 交渉・示談｜5万円～10万円程度
• 訴訟｜10万円～30万円程度

手続きが進むごとに追加費用が発生する場合もあるので、契約前に総額でいくらかかるかを必ず書面で確認してください。

成功報酬｜回収できた金額の10％～20％程度

成功報酬とは、弁護士の活動によって得られた利益の中から成果に応じた対価を支払うお金です。

実際に回収できた金額の10～20％が一般的な相場になります。

特に注意すべきなのは、何をもって成功とするかの定義です。

例えば、勝訴判決を得た時点で発生するのか、それとも実際に現金が手元に入った時点で発生するのかなど、成功報酬の定義は事務所によって異なります。

また、もし相手に支払い能力がない場合は費用倒れになるリスクも考慮しなければなりません。

何をもって成功とするかを事前によく確認し、回収見込みに見合った報酬設定かを見極めることが重要です。

実費｜手続きの種類によって異なる

弁護士報酬とは別に、裁判所への印紙代や郵送代などの実費が発生します。

実費とは裁判所や郵便局に支払う公的な費用で、手続きの種類によって金額が決まっています。

主な実費の目安は、以下のとおりです。

• 内容証明郵便｜1,300円前後
• 支払督促｜収入印紙代＋郵券代 数千円程度
• 訴訟｜収入印紙代＋予納郵券代 数千円～数万円程度

一つひとつは決して高額ではありませんが、手続きが重なると積み重なるため、あらかじめ概算を把握しておくと安心です。

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貸したお金を回収できるか・どのような手段が最適かという見通しを立てるためにも、まずは初回無料相談で気軽な相談から始めてみましょう。

お金を返してくれないトラブルに関するよくある質問

最後に、金銭トラブルに関してよく寄せられる疑問をまとめました。

自分のケースはどうなるのかを確認する際の参考にしてください。

Q1．友達に貸した少額のお金を角を立てずに返してもらう言い方はある？

相手が忘れているだけだと仮定して、自分の事情を理由にするのがスムーズです。

たとえば、「今月ちょっとピンチだから、この間のお金を精算してもらえると助かるんだけど」といった形で、あくまで事務的な連絡として伝えてみましょう。

責めるような口調を控えれば、相手との関係にヒビを作らずに返しやすい状況を作れます。

それでも返済がない場合は、LINEのやり取りを証拠として保存しておき、内容証明・法的手続きといった次の段階に備えてください。

たとえ貸したお金が少額であっても、時効が成立する前に動き出すことが重要です。

Q2．10万円以上の大金を貸した友達が返してくれない…法的手段はとれる？

法的手段をとることは可能です。

60万円以下の請求であれば、原則1日で審理が終わる少額訴訟という制度を利用できます。

まずは相手に、期限までに返済がなければ法的措置をとる旨を書いた書類を内容証明郵便で送りましょう。

それでも相手が無視し続ける場合は、支払督促や少額訴訟へと手続きを進めてください。

弁護士に相談すれば、金額や証拠の状況に応じた最適な手段を提案してもらえます。

まずは初回無料相談を活用して、見通しを立ててもらいましょう。

Q3．彼氏にお金を貸したけど、別れ話が出た途端に「もらったものだ」と言われた

LINEの履歴・銀行の振込明細・借用書など、貸し借りの証拠があれば贈与ではなく貸付として返還を求めることができます。

返還を求めるには、プレゼントとして渡したわけではないという事実を示す記録が重要です。

付き合っていた当時のやり取り・振込時の明細書なども証拠になり得るので、手元にある記録を全て整理してみてください。

当事者同士での解決が難しい場合は、弁護士を介して返還合意書を作成すれば、返済条件を明確にし、紛争に備えることができます 。

感情的になりやすい状況だからこそ、早めに専門家に相談するのをおすすめします。

Q4．警察に相談すれば、相手にお金を返すよう命令してもらえる？

個人間の借金問題は民事不介入の原則によって、警察が直接返済を命じることはできません。

ただし、最初から返す意思がないのに嘘をついて借りた場合は、詐欺罪とみなされて刑事事件として受理される可能性があります。

返す気がなかった証拠があるかがポイントになるので、まずは最寄りの警察署の相談窓口へ状況を説明してみてください。

場合によっては、民事上の回収と並行して刑事的な対応も検討できる可能性があるので、判断に迷う場合は弁護士に相談するのが正解です。

Q5．弁護士に依頼したいけど、費用倒れにならないか心配…

回収したい金額が少額の場合、着手金や成功報酬などの弁護士費用が回収額を上回ってしまう費用倒れのリスクはたしかに存在します。

まずは無料相談を活用し、弁護士費用を含めた回収見込みをシミュレーションしてもらいましょう。

回収できる見込みがあるか・費用に見合うかをプロに判断してもらってから依頼するかを決めるのが賢明です。

弁護士費用を捻出できない場合は、自身でおこなえる支払督促の手続きを検討するのもひとつの選択肢です。

弁護士費用を最小限に抑えながら、貸したお金を回収できる可能性を探っていきましょう。

まとめ｜お金をどうしても返してもらえないときは弁護士に相談しよう

お金を返してもらえない場合、まずは時効が成立していないか・証拠があるかの2点を確認しましょう。

そのうえで、メッセージ・電話・内容証明・支払督促・訴訟・強制執行と、段階的に手段を強めていくのが基本的な流れです。

たとえ相手に返済能力がない場合も、分割払いの交渉や財産調査など取れる手段はあります。

お金の貸し借りをした証拠は後から集めるほど難しくなるので、どの段階でもやり取りの記録は必ず残しておいてください。

もし、自分で動くのが難しい・相手から完全に無視されている・金額が大きく確実に回収したいという場合などは、早めに弁護士に相談しましょう。

弁護士の力を借りれば、内容証明の作成から訴訟対応まで一括して任せられるので、精神的な負担も大きく軽減されます。

ベンナビ債権回収では、初回無料相談に対応している事務所を効率よく探せます。

まずは気軽に相談するところから始めてみてください。