債権回収の時効や中断措置・更新措置とは？時効期間や時効を過ぎた場合の対処法も解説

債権回収では時効に注意しなければならず、未回収のまま放置していると時効を迎えて回収に失敗するおそれがあります。

債権の消滅時効には「時効の更新（旧法の中断に相当）」や「時効の完成猶予」などの制度が設けられており、一定の手続きをおこなうことで時効の完成を遅らせることが可能です。

「時効が間近に迫っている」「すでに時効期間を過ぎている」というようなケースでも、状況次第では債権回収できることもあるため、すぐに諦める必要はありません。

もし自力での対応が不安な場合は、弁護士のサポートを得ることも検討しましょう。

本記事では、債権回収の時効期間や時効中断措置・更新措置、時効が迫っている場合や時効期間を過ぎた場合の対処法などを解説します。

債権回収の時効とは

売掛金などの債権には「消滅時効」が定められています。

消滅時効とは、権利行使されないまま一定期間を過ぎた場合、権利が消滅するという制度のことです。

ここでは、一般的な債権の時効期間や、債権の種類ごとの時効期間などを解説します。

一般的な債権の時効期間は5年または10年

一般的な債権の時効期間は、以下のどちらか早いほうが適用されます。

• 債権者が権利行使できることを知ったときから5年
• 債権者が権利行使できるときから10年

これまでは債権ごとに細かく時効期間が設定されていましたが、2020年4月1日の民法改正によって、大部分の債権が「5年または10年」に統一されています。

なお、以前に発生した債権については、原則として旧民法の時効期間が適用されます。

それ以降に発生した債権も、原因となる契約などが2020年3月31日より前に締結されていれば旧民法の時効期間が適用されます。

【債権別】時効期間の一覧

一般的な債権の時効期間は「5年または10年」に統一されたものの、債権の種類によっては時効期間が異なるものもあります。

参考までに、主な債権ごとの時効期間は以下のとおりです。

債権の種類	時効期間
一般的な債権（売掛金など）	以下のどちらか早いほうが適用される（民法第166条1項）   ・債権者が権利行使できることを知ったときから5年 ・債権者が権利行使できるときから10年
定期金債権（賃料や養育費など）	以下のどちらか早いほうが適用される（各支払期について、民法第166条1項）  ・債権者が権利行使できることを知ったときから5年 ・債権者が権利行使できるときから10年
賃金債権（給与や残業代など）	債権者が権利行使できるときから5年だが、当面の間は3年が適用（労働基準法第115条、第143条3項）
不法行為に基づく損害賠償請求権	以下のどちらか早いほうが適用される（民法第724条）  ・被害者が損害や加害者を知ったときから3年 ・不法行為のときから20年
人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権	以下のどちらか早いほうが適用される（民法第167条、第724条の2） ・被害者が損害や加害者を知ったとき、または権利行使できることを知ったときから5年 ・不法行為のとき、または権利行使できるときから20年

債権回収の時効中断措置・更新措置5つ

時効の完成を遅らせたい場合は、時効の更新措置を講じるのが効果的です。

時効の更新とは「これまでの時効の進行がリセットされ、新しく一からカウントがスタートする」という制度です。

かつては「時効の中断」という名称で制度が設けられていましたが、2020年4月1日の民法改正により、現在では時効の更新へと変更されています。

ここでは、主な時効の更新事由について解説します。

1.裁判上の請求｜確定判決を得ると時効更新

債務者に対して訴訟提起して債権の存在を認める確定判決を得た場合、時効が更新され、更新後の時効期間は10年となります（民法第147条2項、第169条1項）。

訴状や証拠などを準備して訴訟提起したのち、裁判所にて債権に関する主張立証を尽くし、お互いに十分に尽くされた段階で裁判官によって判決が下されます。

訴訟手続きは複雑で時間がかかるため、法律の専門知識がない方 が自力で適切に対応するのは難しく、弁護士にサポートしてもらうのが一般的です。

裁判所とのやり取りの流れや必要書類など、訴訟手続きについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

2.支払督促｜権利が確定すると時効更新

債務者に対する支払督促が確定した場合、時効が更新され、更新後の時効期間は10年となります（民法第147条2項、第169条1項）。

支払督促とは、簡易裁判所を通じ、債務者に対して支払いを求める手続きのことです。

必要書類を準備して簡易裁判所に申し立てたのち、期限内に債務者の異議申立てがなければ仮執行宣言の申立てに移り、こちらも異議申立てがなければ支払督促が確定となります。

支払督促が向いているケースや手続きの流れなど、支払督促について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

3.民事調停｜調停が成立すると時効更新

債務者との民事調停が成立した場合、時効が更新され、更新後の時効期間は10年となります（民法第147条2項、第169条1項）。

民事調停とは、調停委員会が仲介役となり、裁判所にて話し合う手続きのことです。

必要書類を準備して裁判所に申し立てたのち、裁判所にて調停委員会を間に挟んで話し合いが進行し、お互いに合意して話し合いがまとまれば調停成立となります。

民事調停が向いているケースや手続きの流れなど、民事調停について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

4.強制執行｜手続きが終了すると時効更新

債務者に対する強制執行の手続きが終了した場合、時効が更新されます。

強制執行とは、債務を履行しない債務者に対し、裁判所を通じて強制的に保有財産を差し押さえる手続きのことです。

強制執行をおこなうためには「債務名義」という公文書が必要で、原則として執行力があることを証明する「執行文」が付されていなければいけませんが、仮執行宣言付支払督促 など、債務名義の種類によっては不要な場合もあります。

強制執行が可能なケースや実際の流れなど、強制執行の手続きについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

5.債務者による債務承認｜債務承認すると時効更新

債務者による債務の承認があった場合、時効が更新されます（民法第152条1項）。

債務の承認とは、債務者が自身の借金や返済義務などについて認めることです。

大きく分けて3つのパターンがあり、それぞれの具体例は以下のとおりです。

債務承認のパターン	具体例
債務者による同意	・債務者が口頭で債務の存在を認める ・債務者が債務の存在を認める書面に署名する　など
債務者による一部弁済	債務者が債務の一部を返済する
債務者による支払猶予の申し入れ	債務の存在を認めたうえで以下を行う ・債務者が債務の減額を求める ・債務者が分割払いでの返済を求める ・債務者が支払期限の先延ばしを求める　など

債権回収の時効の完成猶予措置6つ

時効の完成を遅らせたい場合は、時効の完成猶予措置を講じるのも効果的です。

時効の完成猶予とは「時効の完成が法律で定められた時点まで 猶予される」という制度で、時効の更新とは違って進行した期間はリセットされません。

かつては「時効の停止」という名称で制度が設けられていましたが、2020年4月1日の民法改正により、現在では時効の完成猶予へと変更されています。

ここでは、主な時効の完成猶予事由について解説します。

1.裁判上の請求等の手続き｜手続きが終了するまで完成猶予

債務者に対して裁判上の請求などをおこなう場合、手続きが終了するまで時効の完成が猶予されます（民法第147条1項）。

具体的には、以下のような手続きが該当します。

• 訴訟提起
• 支払督促
• 調停
• 訴え提起前の和解
• 破産手続参加
• 再生手続参加
• 更生手続参加　など

なお、上記の手続きで権利確定に至らないまま終了した場合は、終了時から6ヵ月間は時効の完成が猶予されます。

2.強制執行等の手続き｜手続きが終了するまで完成猶予

債務者に対して強制執行などをおこなう場合も、手続きが終了するまで時効の完成が猶予されます（民法第148条1項）。

具体的には、以下のような手続きが該当します。

• 強制執行
• 担保権の実行
• 形式競売
• 財産開示　など

なお、上記の手続きが申し立ての取り下げ・取り消しとなって終了した場合は、終了時から6ヵ月間は時効の完成が猶予されます。

3.内容証明郵便での催告｜催告してから6ヵ月間の完成猶予

債務者に対して内容証明郵便で債務を履行するように催告した場合、内容証明郵便を債務者が受け取った時から6ヵ月間は時効の完成が猶予されます（民法第150条1項）。

内容証明郵便とは、郵便局が「差出人・宛先・差出日・文書内容」などを証明してくれるというサービスのことです。

催告書の記載例は以下のとおりですが、利用可能な文字・文字数・行数などの作成方法には細かい定めがあり、詳しくは「内容証明 ご利用の条件等｜日本郵便」で確認できます。

なお、内容証明郵便での催告による時効の完成猶予の効果は、1回限りとなっています。

令和○年○月○日 株式会社○○ 代表取締役○○○○殿   株式会社△△ 代表取締役△△△△ 催告書   弊社は、御社より発注を受けた御社の○○事業で利用されるロゴデザインの制作について代金○○円で請け負い、納期までに完成させ、令和○年○月○日に御社へ納品いたしました。   令和○年○月○日までに弊社指定の銀行口座へ代金の振込をしていただく約束になっておりましたが、現在まで上記代金のお支払がありません。   つきましては、本書面到達後○日以内に下記口座にて代金○○円を支払われるよう催告いたします。 また、本書面到達後、○日を過ぎても支払いに対応していただけない場合は、法的手段を取らせていただきます。    記 ○○銀行○○支店　普通預金 口座番号：○○○○ 口座名義人：○○○○ 以上

内容証明郵便の作成方法や利用の流れなどを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

4.仮差押え・仮処分｜手続きが終了してから6ヵ月間の完成猶予

債務者に対する仮差押え・仮処分を申し立てた場合も、時効の完成が一時的に猶予されます（民法第149条）。

裁判所にて申し立てが認められ、仮差押え・仮処分の手続きがおこなわれれば、手続き終了時から6ヵ月間は時効は完成しません。

仮差押えとは「金銭債権の保全」を目的とする手続きで、たとえば債務者の預金口座が仮差押えされると、債務者は勝手にお金を引き出せなくなります（民事保全法第20条）。

仮処分とは「金銭以外の物や権利の保全」を目的とする手続きで、たとえば債務者の土地に処分禁止の仮処分がなされると、実質的に債務者は土地を第三者に売却できなくなります（民事保全法第23条）。

具体的な手続きの流れや必要書類など、仮差押え・仮処分について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

5.天災や事変の発生｜障害が消滅してから3ヵ月間の完成猶予

天災や避けられない事変が発生し、時効の更新措置や完成猶予措置が取れなかった場合は、障害消滅時から3ヵ月間は時効の完成が猶予されます（民法第161条）。

地震・台風・洪水・津波といった自然災害のほか、戦争や内乱なども含まれます。

かつての時効の完成猶予期間は2週間でしたが、民法改正によって現在では3ヵ月へと延長されています。

6.協議をおこなう旨の書面による合意｜最長1年間の完成猶予

債権者と債務者の間で、協議をおこなう旨の書面による合意があった場合は、最長1年間は時効の完成が猶予されます（民法第151条1項）。

民法改正前までは存在せず、民法改正によって新設された制度です。

時効の完成猶予期間については、以下のうち早いものが適用されます。

• 当事者間で合意してから1年
• 当事者間の合意で定めた協議の期間（1年未満）
• 一方が協議を拒絶する旨を書面で通知してから6ヵ月

なお、完成猶予中に再度合意して猶予を継続することもできますが、本来の時効完成時から通算して5年を超えることはできません。 

債権の消滅時効が迫っている・時効完成した場合の3つの対処法

債権回収が難航して時間が経ってしまったとしても、すぐに諦める必要はありません。

適切な対応を取れば回収に成功することもありますし、単に「もう時効だ」と思い込んでいるだけで、実際には時効を迎えていないケースもあります。

ここでは、債権回収で時効が迫っている場合や、すでに時効期間を過ぎている場合の対処法について解説します。

1.時効の完成猶予措置を取る

債権回収で時効が迫っている場合は、時効の完成猶予措置を取るのが有効です。

たとえば、債務者に対して内容証明郵便で催告して、時効完成前に催告が到達すれば、原則として到達から6か月間は時効が完成しません。

一方、仮差押え・仮処分による完成猶予は、手続中から、その終了後6か月を経過するまで続きます。 

猶予期間中に裁判手続きなどの準備を速やかに済ませて回収対応に移ることで、時効前に回収できる可能性があります。

もし限られた時間内で適切に対応できるか不安な場合は、弁護士に一度ご相談ください。

2.時効の援用があったかどうかを確認する

すでに時効期間を過ぎている場合は、時効の援用があったかどうかを確認しましょう。

債権の消滅時効は「ただ時効期間を過ぎればよい」というものではありません。

時効期間を経過したうえで、債務者から債権者に対して、内容証明郵便などで消滅時効の完成を主張する「時効の援用」という手続きがおこなわれることで効力が生じます。

まだ時効の援用がおこなわれていなければ、引き続き債権回収が可能です。

ただし、債務者から有効に時効を援用されると、原則として法的に支払いを強制できません。 

3.弁護士に相談する

債権回収では、弁護士が債権者の心強い味方となってくれます。

弁護士に相談すれば、時効完成のタイミングや今後の対応をアドバイスしてくれますし、債権者の代理人として債務者とのやり取りを一任することも可能です。

初回相談なら無料の法律事務所も多く、依頼せずに相談だけで済ませても問題ありません。

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電話・オンライン・LINEで気軽に相談できる法律事務所も多く掲載しており、債権回収で困っているなら、まずは一度利用してみることをおすすめします。

債権回収で時効の中断・更新を弁護士に依頼する3つのメリット

債権回収で時効による失敗を避けたいなら、弁護士にサポートを依頼しましょう。

ここでは、債権回収での弁護士のサポート内容や必要性などを解説します。

1.時効完成の正確なタイミングがわかる

弁護士に相談すれば、消滅時効の完成時期を判断してくれます。

民法改正によって債権の時効期間はわかりやすくなったものの、特に時効の更新や完成猶予などが生じた場合は、法律の専門知識がない方 では時効のカウントを間違えたりする可能性があります。

自分では「もう時間が経っていて回収は難しい」と思っていても、弁護士に相談したことで間違いに気付き、まだ時効を迎えるまで余裕があると判明するケースも珍しくありません。

弁護士なら、時効の完成阻止に向けた最適な方法や、自分に合った債権回収の進め方などもアドバイスしてくれて、今後やるべきことが明確になるというメリットもあります。

2.時効の中断・更新の手続きを一任できる

弁護士に依頼すれば、債権者の代理人として時効の更新措置を代行してくれます。

時効の更新措置は多くあり、状況によって選択するべき手段は異なります。

「債権回収が難航していて時効が間近に迫っている」というようなケースでは、限られた時間内でスピーディに時効の完成猶予措置を講じなければならないこともあります。

弁護士なら、状況に適した手段で時効の完成阻止を目指してくれますし、手続きにかかる時間的負担・精神的負担を大幅に軽減できるというのもメリットです。

3.債権を早期回収・全額回収できる可能性が高まる

弁護士なら、債権の早期回収・全額回収に向けて尽力してもらうことも可能です。

当事者同士で債権回収を進めようとすると、お互いに感情的になったりして余計なトラブルに発展したり、最終的に不満の残る結果に終わったりする可能性があります。

弁護士に依頼すれば、法律知識や交渉ノウハウを活かして冷静かつ的確にやり取りを進めてくれるため、法律の専門知識がない方 が自力で対応するよりも適切な回収方法を検討できます。

弁護士が間に入ることで債権回収の本気度が伝わり、これまで対応を渋っていた債務者がすんなり支払いに応じたりすることも珍しくありません。

債権回収の時効に関するよくある質問3選

ここでは、債権回収の時効に関するよくある質問を解説します。

1.債権回収の時効はいつまでですか？いつからカウントされる？

一般的な債権の時効は、「債権者が権利行使できることを知ったときから5年」と「債権者が権利行使できるときから10年」のうち早いほうが適用されます（民法第166条1項）。

時効期間を過ぎて時効の援用がおこなわれた場合、請求権は消滅し、債権者は債務者に対して支払いを求めることができなくなります。

かつては債権ごとに細かく時効期間が設定されていましたが、民法改正によって、大部分の債権が「5年または10年」に統一されています。

2.時効の更新とは？時効の完成猶予とは？

時効の更新・時効の完成猶予とは、時効の完成を先延ばしにする制度のことです。

かつては「時効の中断」「時効の停止」という名称で制度が設けられていましたが、民法改正によって、時効の更新・時効の完成猶予へと変更されています。

時効の更新・時効の完成猶予の主な特徴は、以下のとおりです。

時効期間への影響効果が生じる手続き旧民法での制度

	時効の更新	時効の完成猶予
定義・効果	時効の進行がゼロに戻り、新しく一からカウントがスタートとなる	時効の完成が一時的に猶予される
定義・効果	これまで進んだ期間は無効となる	これまで進んだ期間はそのまま変わらず、猶予終了後は残りの期間が進行する
定義・効果	・裁判上の請求 ・支払督促 ・民事調停 ・強制執行 ・債務者による債務承認　　など	・裁判上の請求等の手続き ・強制執行等の手続き ・内容証明郵便での催告 ・仮差押え・仮処分 ・天災や事変の発生 ・協議をおこなう旨の書面による合意　など
定義・効果	時効の中断	時効の停止

3.債権回収での時効の援用とは？

時効の援用とは、消滅時効の効果を発生させるために必要な意思表示のことです。

すでに時効期間を過ぎていても、債務者が時効の援用をおこなうまでは請求権が残っており、引き続き債権回収が可能です。

時効の援用では、債務者が債権者に対して「時効なのでお金は支払いません」などと伝えればよく、口頭だけで済ませても成立します。

ただし、口頭で済ませると、のちのち「言った言わない」などのトラブルに発展しやすいため、内容証明郵便などの手段でおこなわれるのが一般的です。

さいごに｜債権回収で時効が不安なら、まずは弁護士に相談を

「気付いたら時効になっていた」というような事態を避けるためにも、未回収の債権を抱えている場合は速やかに回収対応を進めましょう。

すでに時効の進行がだいぶ進んでいる場合は、弁護士に相談して今後の対応をアドバイスしてもらったり、時効の完成阻止に向けたサポートを受けたりすることをおすすめします。

弁護士による的確なアドバイスやサポートを受ければ、適切な回収方法を検討できます。

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