1. 動物病院の診療費が未払いの際に回収する方法・回収できる期限

動物病院の診療費が未払いの際に回収する方法・回収できる期限

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2019.10.15
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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動物病院の診療費未払いでお悩みではありませんか?特に夜間診察では、かなり悪質なケースも多発しているようです。

 

診療費の未払いがかさめば、当然、経営状況の悪化を招くことになります。そのため、診療費の未回収割合が多いのであれば、何らかの対応を検討したほうがよいかもしれません。

 

この記事では、動物病院の診療費を回収するにあたっての留意点について解説します。

 

動物病院の診療費について

動物病院の場合、人間の病院と異なり健康保険などの皆保険制度がありません。そのため、診療報酬については依頼者本人から回収する以外に方法がないのが実情です。

 

したがって未払いを防ぐためには、診察時に都度精算することを徹底するしかありません。もしも未払いが生じてしまった場合には、以下のような方法で回収していくことを検討することになります。

相手との協議

診療費の未払いがある相手がいる場合、まずは相手と支払額や支払方法について協議して、任意で支払ってもらうことを検討しましょう。この場合の連絡手段は、電話でも構いませんが、後々連絡した証拠を残す意味でEmail書面で連絡する方が適切かもしれません。

 

なお書面については、内容証明郵便(送付日時・宛先・送り主・記載内容を公的に証明することができる郵便)でこれを行うことも検討には値しますが、最初の話合いの段階から内容証明郵便を送付する必要まではないでしょう。

 

相手が任意での支払いに合意した場合、合意内容を書面で明確化して、双方署名して合意文書としておくことが大切です。後々「そんな約束はしていない」と前言を翻されるのを防ぐためです。

民事調停

相手が任意協議に応じない場合や当事者だけでは解決に至らない場合、民事調停での解決を検討してもよいでしょう。

 

民事調停は、簡易裁判所を介して話合いでの問題解決を図る法的手続きです。裁判所の仲介を受けながら解決方法について合意できれば、約束内容は「調停調書」という形で書面化され、これには確定判決と同じ法的拘束力が生じます。

 

もっとも、民事調停はあくまで話合いによる解決を模索する手続きであるため、相手は参加する義務はありませんし、合意する義務もありません。民事調停で解決できない場合には、他の問題解決手段を検討することになります。

支払督促

相手との協議・交渉が難しいのであれば、支払督促手続きの申立も検討してみましょう。

 

支払督促は、簡易裁判所を通じて相手方に支払いを求める法的手続きです。申立にあたって請求を基礎づける主張をすれば足り、特に証拠等を集める必要がないので手続きとしては簡便です。支払督促を受けた相手が一定期間内に異議を述べなければ、請求通りの権利が確定し、強制執行等が可能となります。

 

しかし、支払督促は権利の有無を審理する手続きではないため、相手方は何ら理由もなく異議を申し入れることが可能です。異議申立てがあれば、相手の所在地を管轄する裁判所での通常訴訟に移行してしまいますので、最初から異議申立てが予想される場合には通常訴訟を提起することを検討した方が良いかもしれません。

通常訴訟

調停や支払督促について効果が乏しいような場合は、通常訴訟を検討するべきでしょう。

 

訴訟は、裁判所が証拠に基づいて事実を認定し、これに法律を適用して権利義務関係を確定させる法的手続きです。訴訟はこのように厳格な手続きであるため、主張を裏付ける証拠を揃える必要がありますし、審理期間も長くなります。

 

また、訴訟手続きは法律や手続きについて一定の知識・経験が必要となる場合も多いため、この段階で弁護士への依頼も検討するべきでしょう。

 

なお、請求額が60万円以下であれば「少額訴訟」という手続きを選択することも可能です。少額訴訟は、原則1回の審理で判決が出され、迅速に問題を解決することができるため、通常訴訟に比して簡易・迅速です。

強制執行

上記のような法的手続で債務名義(権利の存在を確定する書面)が取得できれば、これに基づいて相手方への強制執行が可能となります。しかしこの場合、相手の財産をある程度特定して行う必要があり、必ずしも全額回収ができるわけではないことに留意しましょう。

動物病院の診療費の消滅時効

診療費には時効があり、請求にあたっては時効成立前に済ませる必要があります。ここでは診療費の時効期間や、時効の中断方法などについて解説します。

時効期間

動物病院の診療費を請求する権利にも、一定期間の経過に伴い権利消滅を認める消滅時効制度があります。この場合の消滅時効期間は、「自己の技能を用い…自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権」として、2年間の短期消滅時効が適用されます。

 

したがって、当該診療費については支払期日から2年間の経過をもって権利消滅してしまうおそれがあります。

時効を中断する方法

上記の消滅時効には、時効を中断させる方法があります。具体的には、債務者による承認行為債権者による請求(法的手続きでの請求)等があれば時効は中断します。なお、法的手続で権利が確定すれば、その後の時効期間は2年から10年に伸長されます。

 

なお、時効中断と似たものとして「時効の停止」というものもあります。具体的には法的手続に依らずに請求をすることで時効完成が6ヶ月間停止することを意味します。ただ、6ヶ月経過すれば時効が完成してしまうので、この間に時効中断の手続きを取ることが必須です。

まとめ

上記のとおり未払い診療費の回収は必ずしも容易ではなく、場合によっては法的手段を講じる必要もあります。もし金額が多額となるようなことがあれば、早めに債権回収について知識・経験のある弁護士に相談して具体的な対応を検討するべきでしょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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