仮想通貨詐欺とは？よくある手口・被害時の相談先・未然防止策を解説

昨今、ビットコインを代表に仮想通貨での投資を行う人が増えています。一方、仮想通貨をめぐっては、詐欺トラブルの被害件数も増加しています。

国民生活センターによると、「『上場したら○○倍で売れる』と聞いて購入したが、いつまで経っても上場しなかった」「突然、仮想通貨の口座が凍結されてしまった」などの事例も発生しており、大損を被ってしまったという方もいるようです。

この記事では、仮想通貨詐欺に遭わないためにも、よくある手口・未然防止策・被害に遭ってしまった際の相談先などを解説します。

現時点で仮想通貨詐欺の被害に合われている方、お悩みの方は以下の案内より、お近くの弁護士にご相談ください。

仮想通貨詐欺でよくある５つの手口

仮想通貨詐欺でよくある手口としては、以下の５つが挙げられます。以下のいずれかに該当するような場合、もしかすると詐欺かもしれませんので注意しましょう。

代理店や個人が販売している 高額配当や「絶対に負けない」とうたっている 価格保証や買取保証がついている 期間限定販売を行っている 会って短期間なのに積極的に勧誘される

①代理店や個人が販売している

「『○○コインが買えるのはウチだけですよ』などと誘い、正規の業者を通さずに、代理店や個人などから購入させようとする」という手口です。

このようなケースでは、代理店や個人から購入させることで、購入日・購入通貨・購入数・購入金額などの履歴も残らず、連絡を絶たれて持ち逃げされてしまうことも考えられます。詳しくは「仮想通貨詐欺に遭わないための対策」で後述しますが、購入時は「金融庁から認可を受けた業者」を選ぶのが安心でしょう。

②高額配当や「絶対に負けない」とうたっている

「『月利40％』『絶対に負けません』などとうたい、おいしい話をチラつかせて購入を迫る」という手口です。

このようなケースでは、購入後に出金ができなくなったり一切連絡がつかなくなったりして、せっかくの資産を飛ばしてしまうことも考えられます。あまりにもうますぎる話は「詐欺かもしれない」と疑い、簡単には乗らないよう注意すべきでしょう。

③価格保証や買取保証がついている

「『○○円を下回ることはありません』『納得いかなければ購入金額の50％まで買い取ります』などと、価格保証や買取保証がついていることをアピールして購入を迫る」という手口です。

基本的に、仮想通貨の価値は日々変わるのが通常であり、価格保証をつけるようなことは困難です。

また買取保証についても、詐欺業者としては、元手のかかっていない仮想通貨の一部を買い取ったところで残り分の儲けは確保できるため、「購入者を安心させるために買取保証をつける」ということも考えられます。保証制度をアピールしてくる場合は、詐欺を疑った方が良いかもしれません。

④期間限定販売を行っている

「『今ならキャンペーン中なので限定価格で買えますよ』『買うなら今しかありません』など、限定という言葉で誘って購入を迫る」という手口です。

このようなケースでは「業者から急かされるがまま購入したものの、よく調べてみたら余所ではもっと安い価格で売っていた」ということも考えられます。誘い文句をうのみにして購入を焦ることは避け、まずは購入先銘柄や販売業者などについて、一通り情報収集しておくべきでしょう。

⑤会って短期間なのに積極的に勧誘される

「ネット上の知り合いや、知り合って間もない人から『良い話があるんだけど…』などと切り出され、セミナーの参加や仮想通貨の購入などを積極的に勧誘してくる」という手口です。

このようなケースでは、加入者を増やして報酬を受け取るねずみ講であることも考えられます。またヤフー知恵袋では、仮想通貨の勧誘に関する相談なども寄せられています。以下のように勧められた際は、注意した方が良いかもしれません。

最近友達から仮想通貨をやらないか？と誘われたのですが、「週に数回までは、投資した額の数%が入ってくる。」、「誰かを紹介すれば、その人が投資した額の数%が自分に入ってくる。そしてその人が紹介すればその分も数%自分に入ってくる(ねずみ講的な)」などといかにも怪しいです。怪しいので僕はやる気はないのですが、詐欺なら友達にやめさせたいと思ってます。これはやっぱり詐欺だと思いますか？

引用元：最近友達から仮想通貨をやらないか？と誘われた…｜Yahoo!知恵袋

資金調達と称する詐欺「トークン詐欺」にも注意する

仮想通貨の購入を検討している方は、「トークン詐欺」についても知っておくべきでしょう。ここでは、トークン詐欺の概要や事例などを解説します。

トークン詐欺とは

トークン詐欺とは、「企業活動のための資金調達」という名目で仮想通貨を新規発行して、購入者からお金を騙し取るという詐欺を指します。

現時点で仮想通貨をめぐる法整備が行き届いていないことや、株式投資などよりも参入が容易であることなどから、仮想通貨に関する知識が浅い方が被害に遭っているようです。

トークン詐欺の事例

ここでは、トークン詐欺の事例を３つピックアップしてご紹介します。安易に手を出してしまうと、以下のような事例の被害者ともなりえますので、十分に注意しましょう。

<Dircoin(ディールコイン)> Dircoinとは、中東諸国における原油取引・決済を目的に登場した仮想通貨です。およそ100億円を集めるなど規模の大きい仮想通貨でしたが、「ブロックチェーン技術が使われていない」「法定通貨との交換ができない」などの問題点が発覚。その後は公式HPも閉鎖され、運営者は行方知れずとなってしまいました。

＜Recoin(リコイン)＞ Recoinとは、アメリカにて不動産投資を目的に登場した仮想通貨です。「4億円を集め、不動産などの専門家も関わっており安心」との触れ込みだったものの、実態は3,000万円しか集めていない上、専門家なども一切関わっておらず大きな問題となりました。問題発覚後、関係者は詐欺罪などで立件されています。

＜Seele(シール)＞ Seeleという仮想通貨の管理システムがハッキングされ、何者かが管理者を装い、架空のICOプロジェクトを立ち上げて2億円を不正に集めたという事例です。管理チームは「今回の被害について謝罪するとともに、速やかに対応を進めていく」としていますが、一部では「内部犯行では」との声も上がっているようです。

仮想通貨詐欺に遭わないための対策

仮想通貨の購入を検討している方は、詐欺の被害者とならないためにも、以下で紹介するポイントを押さえておきましょう。

詐欺といわれるようなコインを購入しない

仮想通貨のなかには、Twitterや掲示板で「○○は詐欺コインだから注意」「騙されて○○円取られた」などと、以下のように注意喚起されているものもあります。

あんまり他のコインのこと、言いたくないけど、最近中国から来たFJcoinを宣伝してる人、気をつけたほうがいいですよ……あれ、お金を貰って宣伝してるから。あとfcoinは中国でも有名な詐欺コインだから...

引用元：https://twitter.com/RYUBCH/status/1059721568169783297

ただしこれらの情報については、あくまで一個人の投稿にすぎないため、必ずしも正しい情報であるとは限りません。情報収集にあたっては「信頼できる情報か否か」自分で判断する必要がありますが、判断材料の一つとして世間の声を調べてみるのも有効ではあるでしょう。

金融庁から認可を受けた交換業者を利用する

仮想通貨の取引を行う交換業者は、金融庁からの認可を受けなければ運営することができません。購入にあたっては、以下に挙げた「金融庁から認可を受けた交換業者」を利用した方が安心でしょう。

株式会社マネーパートナーズ QUOINE株式会社 株式会社bitFlyer ビットバンク株式会社 SBI VCトレード株式会社 GMOコイン株式会社 フォビジャパン株式会社 BTCボックス株式会社 株式会社ビットポイントジャパン 株式会社DMM Bitcoin TaoTao株式会社 Bitgate株式会社 株式会社BITOCEAN コインチェック株式会社 楽天ウォレット株式会社 株式会社ディーカレット LVC株式会社 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 テックビューロ株式会社 株式会社Xtheta

参考元：仮想通貨交換業者登録一覧｜金融庁

上記に該当しない交換業者や個人販売など、認可を受けていない販売先から購入してしまうと、詐欺トラブルに巻き込まれてしまうことも考えられますので、利用しない方が無難でしょう。

金融庁から認可を受けた仮想通貨を購入する

交換業者は認可申請にあたって、取り扱う仮想通貨なども指定して申請手続きを行うことになります。購入にあたっては、以下に挙げた「金融庁から認可を受けた仮想通貨」を利用した方が安心でしょう。

ビットコイン(BTC） イーサリアム(ETC) ビットコインキャッシュ(BCH) キャッシュ(QASH) リップル(XRP) イーサリアムクラシック(ETC) ライトコイン(LTC) モナコイン(MONA) リスク(LISK) ファクトム(FCT) ゼム(XEM) フィスココイン(FSCC) ネクスコイン(NCXC) カイカコイン(CICC) カウンターパーティー(XCP) ザイフ(ZAIF) ビットクリスタル(BCY) ストレージコインエックス(SJCX) ペペキャッシュ(PEPECASH) ゼン(Zen) コムサ(CMS)

参考元：仮想通貨交換業者登録一覧｜金融庁

交換業者の公式情報を確認する

購入前には、購入先に関する情報収集を十分に行っておくことも重要です。会社情報・運営者情報・取引内容などを確認して、おかしな点がないか事前に見ておくことで、のちのちのトラブルも避けられるでしょう。

仮想通貨詐欺に遭った際の相談先

仮想通貨詐欺に遭ってしまった際は、被害に気付いた時点で速やかに回収対応を進めることが重要です。しかし被害金を取り返すには、回収対応に関する十分な知識が必要となるため、まずは速やかに以下の相談窓口を利用するのが適切でしょう。

仮想通貨詐欺の返金対応を進める際に押さえておきたいポイントについては、こちらで詳しく解説しています。

弁護士

詐欺被害に遭ってしまった際は、まず弁護士への相談を検討するべきでしょう。債権回収に注力した弁護士であれば、これまでの解決実績などをもとに「どうすれば１円でも多く被害金を回収できるのか」など、相談内容に応じたアドバイスが望めます。

さらに、詐欺相手への通知書の作成・返金交渉・裁判対応など、回収に向けた具体的なサポートなども行っており、個人で行うよりも回収可能性を高めることができるでしょう。特に「取られてしまったお金を取り返したい」という方は、弁護士に相談するのがおすすめです。

近時は、マルチ商法（マルチレベルマーケティング商法）と合わせたような形で、ねずみ講のように、加入者が新たな加入者を勧誘し、を繰り返しているケースが多発しています。弁護士が民事で解決する場合、実際の支払金額とは別で、共同不法行為責任・不法行為責任・債務不履行責任を追及することが視野に入ります。

この場合、特定商取引法による連鎖販売取引の規制を受けることがあり得ますので、有利に交渉を進められる余地が生じます。

弁護士に依頼するメリットや探し方については、こちらで詳しく解説しています。

被害金を取り返すための準備や具体的な進め方については、こちらでも詳しく解説しています。

「詐欺に気づいた時点ではすでに出金できず、相手と連絡も取れなくなっている」という仮想通貨詐欺特有の焦りを抱えている方も多いでしょう。対応が遅れるほど被害金の回収は難しくなるため、早い段階で弁護士に相談することが重要です。初回相談無料やオンライン相談に対応している事務所もあるので、気軽に相談するのがおすすめです。
→今すぐ仮想通貨詐欺に強い弁護士に相談する

警察

「詐欺相手を逮捕してほしい」という方は、警察への相談を検討しても良いでしょう。もし詐欺相手の特定・逮捕に至り、裁判にて詐欺罪が確定した場合は「10年以下の懲役」が科される可能性があります(刑法第246条)。

ただし注意点として、たとえ警察に相談したとしても、確実に逮捕に向けて動いてくれるとは限りません。例として「証拠が不十分で、相手が犯罪を犯したかどうか立証が難しい」というような場合、対応を渋られてしまう可能性もゼロではありません。

さらに弁護士とは異なり、警察は民事紛争に介入することができないため、返金交渉などを依頼することもできません。したがって「十分証拠も揃っており、相手に処罰を与えたい」という方であれば相談してみても良いでしょう。

消費者ホットライン・国民生活センター

また、消費生活センターや国民生活センターが設置する相談窓口を利用してみるのも一つの手段です。相談料などもかからず電話での相談が可能なため、手軽に話を聞けるのが特徴的です。

ただし弁護士のように、具体的な回収対応まではサポートしていません。したがって「とりあえず話だけ聞いてみたい」という方であれば利用してみると良いでしょう。

まとめ

仮想通貨のなかには、安易に手を出してしまうと詐欺トラブルに巻き込まれ、大損を被ってしまうようなケースもあります。特に「仮想通貨詐欺でよくある５つの手口」で解説した手口に該当するような場合は、注意が必要でしょう。

また被害金の回収にあたっては、なによりもスピード対応が重要となります。被害に気付いた時点で速やかに対応を進めるのはもちろんのこと、「うまい話すぎて心配」「もしかすると詐欺かも…」などと不安に感じている場合も、一度弁護士などに話を聞いてみることをおすすめします。