【無料相談あり】投資詐欺の相談窓口はこちら！相談時の注意点

投資詐欺は気づいたタイミングで、警察もしくは弁護士に相談することで、支払ったお金を取り返せる可能性が高まります。

ただし、警察と弁護士で対応内容や相談できる状況が異なるため、あなたの状況に最適な相談先を選ばなければなりません。警察は刑事事件を立件し、犯罪の成立をしていくのがロールです。そのため、必ずしも返金に結び付くものではないのです。弁護士は、民事事件として返金請求をしたり、示談交渉をすることになります。

この記事では、相談先の窓口や対応内容、相談する際に準備するものなどについてご紹介します。

今すぐ投資詐欺に関して弁護士の相談したい方は、下の案内よりお近くの弁護士事務所にご相談ください。

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投資詐欺に遭った際の相談窓口

投資詐欺に遭った場合に、相談に乗ってくれる窓口としては以下があります。

法律事務所

債権回収に関する交渉ができるのは、本人以外に弁護士だけです。そのため、「お金を返してほしい」という悩みを解決するのであれば弁護士への相談が１番です。弁護士に相談するメリットは主に、

1. 回収の可能性があるかを判断してくれる
2. 回収代行を一任できる
3. 必要があれば警察への申請を行ってくれる

の３つです。

詐欺被害は、法律上回収できる請求権が存在しても、「相手に資力がない」などにより事実上の回収が困難な場合もあります。また、回収するためには相手との任意交渉、警察等との連携、裁判や強制執行といった法的手段の活用など、様々な対応の適切な実施が必要でしょう。

弁護士であれば、相談の上すべて一任することができます。相手直接交渉しなくてよいため、無駄なストレスを感じる必要がありません。

ただし、このようなメリットを最大限獲得するには、弁護士選びが重要です。お金を取り返したいのであれば、「債権回収の得意な弁護士」に相談してみましょう。

【関連記事】投資詐欺に強い弁護士とは｜依頼のメリット・探し方・弁護士費用なども解説

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法テラス

法テラスとは、正式名称を日本司法支援センターといい、総合法律支援法に基づき設置されている法務省所管の機関の１つです。

法テラスでは、様々な形で法律トラブルについて支援を行っており、問題になっている法制度に関する情報や、相談機関・団体等（弁護士会や地方公共団体の相談窓口など）に関する情報を無料で提供してもらうことができます。

また、経済的余裕がなく弁護士費用を用意できない場合については、法律相談を無料で実施しているほか、弁護士費用などを法テラスが立て替えてくれる、という「民事法律扶助」なども利用できます。

警察

最寄りの警察署などでも、投資詐欺について相談することができます。また警察には、被害届を提出したり告訴したりするなどして、捜査に動いてもらうよう働きかけることもできます。

ただし上記のように働きかけても、犯罪の証拠に乏しい場合などは、被害届や告訴状の受け取りを渋ることもあります。告訴をすることは法律上の権利として有していますが、解決に向けて確実に動いてくれるとは言い切れません。

また、警察には「民事不介入の原則」があります。詐欺被害について相談することはできますが、被害金の返金対応などのサポートまでは行ってくれるわけではないため、注意が必要です。

投資詐欺について相談する際の準備

投資詐欺に遭った場合は、弁護士や警察、その他公的機関などに相談することが大切です。その際は、事前に詐欺についての情報や証拠を持ち出せるように準備しておきましょう。

例えば、以下のような情報や証拠を準備しておくと良いでしょう。

とくにラインやsns、電話の録音など客観的にどのようなことがあったのか、準備をしておくことが重要です。

【関連記事】投資詐欺で失ったお金を取り返す方法とは？準備すべき事項などをご紹介

投資詐欺について相談する際の注意点

投資詐欺について相談する際は、以下の点を注意する必要があります。

被害発生から速やかに相談する

被害発生から相談まで時間が空いてしまうと、その間に加害者が財産を処分してしまったり、遠くへ逃げてしまって発見が困難になったりする危険性があります。

被害発生から時間が経てば経つほど、被害金の回収も困難になってしまうため、なるべく被害発生から速やかに相談することが重要です。被害届をだすこともできなくなってしまうことも多々あります。

二次被害に遭わないよう注意する

詐欺被害に遭ってしまった方の中には、不安や怒りなどによって冷静さを失ってしまい、さらなる詐欺被害（二次被害）に遭ってしまうというケースもあります。

またそれだけでなく、「詐欺に引っかかった者」のリストに名前が掲載されて他の詐欺犯罪者に利用されたり、詐欺救済を騙った別の詐欺に利用されたりするなどして、被害が生じてしまうこともあります。

弁護士に相談をすれば、依頼者の利益を大前提に、冷静な視点からのアドバイスを受けることができるため、結果として被害拡大の未然防止が望めます。

証拠不十分の場合は詐欺罪を立証できない

加害者の詐欺罪を立証するには、以下の条件を満たすだけの証拠が必要となります。

これらの条件を満たすためには、「口座の振込記録」や「詐欺師との電話の録音」や「メールのやりとり」など、様々な証拠を集めなければなりません。証拠不十分の場合は、詐欺罪としての起訴が見送られることもあるため注意が必要です。

弁護士に相談すれば、「上記の証拠が十分に集まっているか」という判断や、「被害金について回収見込みがあるかないか」などのアドバイスも受けることができます。

投資詐欺を弁護士に依頼する際の費用

弁護士に依頼して解決を図るには、おおよそ以下の費用がかかると考えられます。ただし、実際にかかる費用は案件や弁護士事務所によって大きく異なるので、詳細については相談時に直接確認してみてください。

相談料

30分5,000円～１万円が相場ですが、事務所によっては無料のこともあります。

取り返せそうかどうか、まずはご相談ください。

着手金

事務所によって、固定の場合と、請求額(取られた金額)によって変動する２つのケースがあります。HP上などで事務所の料金体系を確認した上で、自分で簡単に比較して安い事務所に請求する方法もあります。

その他

交通費、郵送費、通信費などが含まれます。

まとめ

投資詐欺に遭った場合、金融サービス利用者相談室・弁護士・警察・法テラスなど、さまざまな窓口が利用可能です。

しかしなかでも、弁護士は「回収見込みはあるか」「証拠は十分集まっているか」などのアドバイスのほか、返金に向けた交渉対応なども依頼できるなど、サポート範囲が幅広いという点が特徴的です。

弁護士への依頼にあたっては、案件に応じて「相談料」や「着手金」などの弁護士費用が発生しますが、特に「なんとしても被害金を取り返したい」という方は相談するべきでしょう。

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