

- 「全国サービサー協会とはどんな団体?」
- 「全国サービサー協会ではどのような事業をおこなっているのだろう?」
全国サービサー協会という名前を聞いたことがあっても、実際にどのような事業をおこなっているのかわからない方は多いでしょう。
本記事では、全国サービサー協会の概要や主な事業内容、全国サービサー協会に苦情を申し入れる方法やポイントなどについて解説します。
全国サービサー協会について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
全国サービサー協会とは?
全国サービサー協会とは、「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき設立された一般社団法人です。
全国サービサー協会は、法務大臣の認可を受けた70社以上の債権回収会社によって構成されています。
本協会では民間サービサーのコンプライアンス態勢強化やサービサーに対する苦情受付などを通し、サービサー業界の健全化や社会的信頼の向上を目指した活動をおこなっています。
全国サービサー協会の主な事業内容
全国サービサー協会の事業内容は、主に以下の4つです。
1. 業務やコンプライアンスに関する研修
全国サービサー協会では、サービサー業務やコンプライアンスに関する研修を実施しています。
たとえば2023年3月の「サービサー業務研修会」では、弁護士を講師として招き、DXを活用したサービサー業務の新しいあり方についての講演がおこなわれました。
また、同日に開催された「コンプライアンス研修会」では、立入検査での指摘内容についての講演が実施されています。
研修を定期的に開催することで、債権回収会社のコンプライアンス態勢の強化や業務理解の向上などを目指しています。
2.サービサー業務に関する検定試験の実施
全国サービサー協会では、債権管理回収業務の従事者に向けた「LSアセットマネージャー検定」の検定試験を実施しています。
LSアセットマネージャー検定は、サービサー業務の適正な運営の確保を目的として、全国サービサー協会が実施している検定です。
このような検定をおこなうことで、サービサーが適切に運営され、国民の信頼を獲得することを目指しています。
3.一般の方からのサービサーに関する苦情受付
全国サービサー協会では、サービサーに対する苦情も受け付けています。
サービサーに債権管理回収業務を依頼した金融機関からの苦情や相談を受け、公正かつ中立な立場から対応をおこなっています。
そのほかの業務内容
ほかにも、以下のような業務をおこなっています。
- サービサー業務に関する委員会・部会の活動
- 会員会社との情報交換会の主催
- サービサー制度に関する調査研究・提言活動・広報活動
- サービサー業務に関する苦情受付・相談センターの設置
- 暴力団等排除協議会の支援及び研修
- 機関紙及びサービサー向け各種出版物の発行
全国サービサー協会に苦情を申し入れる2つの方法
全国サービサー協会は苦情の受付もおこなっています。
以下のいずれかの方法で苦情を申し入れることが可能です。
電話の場合|すぐに申し入れができる
全国サービサー協会に対して電話で苦情を申し入れることができます。
書面だと書類を記入したり郵送したりといった作業が必要であるため、回答を得るまでに時間がかかってしまいます。
その点、電話ならその場ですぐに苦情を申し入れることが可能です。
全国サービサー協会では苦情を受け付けた場合、中立的な立場で迅速に適正な対応をおこなっています。
- 電話番号:03-3221-6771
- 受付時間:月曜~金曜日の10時~12時、13時~16時
できるだけ早く対応してほしいときは、電話で苦情を申し入れるとよいでしょう。
書面の場合|準備に時間をかけられる
全国サービサー協会に対し、書面で苦情を申し入れることも可能です。
書面で苦情を申し入れる場合、全国サービサー協会のホームページで「苦情申出・相談申込書」をダウンロードして必要事項を記入し専用窓口へ郵送します。
申込書には苦情の内容を詳細に記載できる欄があるので、苦情の内容を入念に整理して伝えることが可能です。
しっかりと準備をして苦情を申し入れたい場合は、書面を使うとよいでしょう。
全国サービサー協会に苦情を訴える際の4つのポイント
全国サービサー協会に苦情を訴える際は、以下の4つのポイントをおさえておきましょう。
1.債権回収会社の規制を理解する
債権回収会社に関する規制をあらかじめ理解しておきましょう。
債権回収会社は、サービサー法に基づいて運営されています。
そのため、苦情の内容がサービサー法に違反するものであれば、すぐにそのサービサーに対する処分が下されます。
債権回収会社から受けた対応がサービサー法違反となるのかを事前に理解しておくとよいでしょう。
(7) 業務規制(14条~18条関係)
債権回収会社の業務に関する規制として、次の事項が規定されている。
<1> 名義貸しの禁止
<2> 弁済時の受取証書交付及び債権証書の返還義務
<3> 業務遂行に当たり、人を威迫し又はその私生活・業務の平穏を害するような言動により、相手方を困惑させる行為の禁止
<4> 相手方の請求があった場合における商号や取立て従事者名等の明示義務
<5> 業務遂行に当たり、暴力団員等を業務に従事させ又はこれらを業務の補助として使用する行為の禁止
<6> 債権の管理・回収に当たり偽りその他不正の手段を用いることの禁止
<7> 利息制限法に定める制限額を超える利息・賠償額の支払いの約定がなされている債権について、利息制限法の制限額内に引き直さずに履行の要求を行うことの禁止
等
2.できる限り早く申し入れをおこなう
債権回収などにあたって不当な対応をされた場合は、できるだけ早く苦情を申し入れましょう。
申し入れのタイミングが遅れてしまうと、その分対処法の選択肢が少なくなり、解決が難しくなることがあります。
債権回収などの対応について疑問に感じたり不快に思ったりすることがあったら、相談という形でもよいので申し入れをおこないましょう。
3.会社名やトラブル内容などをメモしておく
苦情を申し入れるときは、申し入れをされる方自身の所属会社名・相手方の債権回収会社名を伝えましょう。
申入人と相手方を明確にすることで、全国サービサー協会も対応しやすくなります。
4.事実関係を証明できる書類を確保しておく
苦情に関する事実がわかる書類を準備しておきましょう。
事実関係を証明できる書類があれば、全国サービサー協会も事実を正確かつ効率的に把握できます。
あまり関係なさそうだと思っても、実は重要な資料である可能性もあるので、できる限り書類を確保しておくことが大切です。
債権回収会社を名乗る業者から連絡があった場合の対応
悪質な業者が、法務大臣の認可を受けている債権回収会社の名前や、類似する社名をかたって架空の債権を請求するという事案が発生しています。
心当たりがない請求に応じる必要はないので、慌てずに対応しましょう。
また、相手から名前、住所、電話番号、勤務先などの個人情報を聞かれても、絶対に答えてはいけません。
相手からの電話に折り返すことも、電話番号などの情報を知られてしまうおそれがあるので自分から連絡しないようにしましょう。
サービサー法に基づき法務大臣の認可を受けた債権回収会社でなければ、債権回収業務をおこなうことはできません。
法務省のホームページで法務大臣の許可した債権回収会社の一覧を確認できるので、相手から伝えられた債権回収会社の名前がない場合は確実にサービサー法違反です。
仮に名前があった場合でも、架空の債権の請求は犯罪にあたる場合があります。
悪質な場合は、最寄りの警察署に相談してください。
全国サービサー協会や債権回収外車に関するよくある質問
本項では、全国サービサー協会や債権回収会社に関するよくある質問をまとめています。
気になる方はぜひチェックしてください。
Q.全国サービサー協会の会員かどうかを確認する方法は?
全国サービサー協会の会員かどうかは、全国サービサー協会のホームページで確認できます。
一覧には、会員会社の社名、代表者名、営業許可年月日、所在地、連絡先などが記載されています。
債権回収会社を名乗る業者から不審な連絡を受けた場合は、この一覧をチェックしてみてください。
Q.営業許可を受けた債権回収会社かどうかはどこで確認できるか?
営業許可を受けた債権回収会社かどうかは、法務省のホームページで確認することが可能です。
法務省のホームページには、法務大臣の認可を受けている債権回収会社の許可番号、営業許可年月日、商号、代表者、本店所在地、電話番号が記載されています。
ここに名前がない業者から連絡を受けた場合、その業者は法令に違反しているので警察署に相談しましょう。
さいごに|債権回収に関するトラブルは弁護士にも相談できる!
全国サービサー協会は、債権回収会社の適切な運営の確保を目的に、さまざまな活動をおこなっています。
その活動の一環として苦情の受付もおこなっているので、債権回収会社から不当な対応を受けた場合は相談してみましょう。
なお、債権回収に関するお悩みは、弁護士にも相談することができます。
債権回収に詳しい弁護士に相談・依頼すれば、トラブルを円滑に解決できる可能性があります。
初回相談無料の法律事務所もたくさんあるので、まずは気軽に相談してみてください。

【他事務所で断られた方歓迎|土日深夜も弁護士直通・LINEできる】男女トラブル・個人間の貸金回収は、早期の相談で回収率が大幅に変わります。迅速に対応します、ご相談ください。
事務所詳細を見る
◆即日交渉可◆LINE相談可◆電話で弁護士と直接話せる◆「今すぐ弁護士に相談したい!」という方はご相談を!LINEや電話で即日ご相談いただけます【男女間の金銭トラブルにも注力!】《解決実績は写真をクリック!》
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

債権回収でお困りなら弁護士へ無料相談がおすすめ
債権回収では、相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない場合もあり、自分だけで債権回収を行なおうとしても適切な方法を選択することは難しいでしょう。
そもそも、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。
「ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)」では、債権回収を得意とする弁護士に直接ご相談ができ、相談料無料、初回の面談相談無料、全国対応で相談を受け付けいる事務所も多くいますので、法人・個人問わず、お金のことで悩み続けているなら、一度債権回収が得意な弁護士にご相談ください。

その他の債権知識に関する新着コラム
-
本記事では、債権について理解したい方に向けて、債権に関する一覧表、発生原因別・目的別の債権の種類、種類ごとの債権のルールや特徴、債権がもっている主な効力などにつ...
-
ロマンス詐欺は解決が難しい事件です。被害回復できる事案が限られるため、信頼できる弁護士への相談が大切といえるでしょう。中には着手金をだまし取るような行為をして二...
-
債権トラブルを抱えている場合、金銭債権について把握することも大切です。金銭債権は、債権債務関係における金銭の支払い請求権を指します。本記事では、金銭債権について...
-
お金を振り込んでから、振り込め詐欺に遭ったことに気づいたとしても諦めることはありません。振り込め詐欺救済法に従って手続きをすれば返金してもらえる可能性があるから...
-
結婚詐欺の被害は弁護士に相談、依頼することで、被害金を取り戻せたり、加害者の逮捕につなげられたりする可能性があります。本記事では、弁護士に相談できる窓口を紹介す...
-
インターネット上の詐欺被害に遭ってしまい、どこに相談したらよいのかもわからず、ひとりで悩んでいる方は多いのではないでしょうか。本記事では、詐欺被害の相談先や上手...
-
本記事では、LINEで詐欺被害に遭ってしまった場合の相談窓口を紹介します。 すでに被害に遭ってしまった場合はもちろん、疑わしいLINEグループに入れられ、個人...
-
振り込め詐欺に遭ったら、一人で悩まず、すぐにでも専門機関に相談することが重要です。警察や法律事務所、消費生活センターに相談することができます。本記事では、消費生...
-
2024年から新NISAが始まり、投資に関心を持つ方が増えています。投資を始めたばかりの方は、インターネット上で横行している投資詐欺に騙されないように注意すべき...
-
スマートフォン(スマホ)利用者をターゲットにした、いわゆる「スマホ詐欺」が横行しています。フィッシング詐欺もスマホ詐欺の一種です。本記事では、スマホ詐欺の代表的...
その他の債権知識に関する人気コラム
-
債権と債務の違いをわかりやすく図解します。相続・相殺・双務契約などの状況別に債権と債務の関係性をお伝えします。個人・法人に関わらず、まずは債権債務の理解を深めて...
-
債権回収の取立てを代行会社へ委託することを迷われていますか?この記事では債権回収会社に取立てを委託するメリット・デメリットや依頼時の注意点を解説します。自力での...
-
少額訴訟と通常訴訟の違いについて、また、手続きについてもわかりやすく解説します。
-
今回の記事では、債権者代位権における、行使することで生じる効果、利用要件、またどのようなシチュエーションで行使されるのかについてまとめました。
-
債権者にとって債権者破産はどのようなメリットがあるのでしょうか。今回の記事では債権者破産がどのような目的で行われるのか、申立方法や申立要件など債権者破産について...
-
債権者保護手続きとは、債権者の利益を保護するための手続きです。主に会社分割や合併など組織再編をする際に、必要になります。通常の債権者保護手続は、官報公告と個別通...
-
投資詐欺の被害に遭ってしまった方は、「どうすればお金を返してもらえるのか」と悩んでいるでしょう。この記事では、投資詐欺の返金を受けるための方法や、そのために準備...
-
個人の方が顧問弁護士を利用するメリットはどこにあるのでしょうか。今回の記事では顧問弁護士を個人の方が利用するメリットや事例、顧問弁護士を利用する上での注意点につ...
-
今回の記事では顧問弁護士を利用する上で発生する各費用の相場、費用に対して請け負ってもらえる仕事内容についてまとめました。
-
今回の記事では、実際に債権者破産の申立をする上で、必要な申立方法や申立書類の作成方法、申立費用について解説していきます。
その他の債権知識の関連コラム
-
債権者にとって債権者破産はどのようなメリットがあるのでしょうか。今回の記事では債権者破産がどのような目的で行われるのか、申立方法や申立要件など債権者破産について...
-
今回の記事では顧問弁護士を利用する上で発生する各費用の相場、費用に対して請け負ってもらえる仕事内容についてまとめました。
-
自分の思いや理念を後継者に引き継いでいくためにはどんな対策をしていくべきなのか、ぜひこの記事をきっかけに深く考えていいっていただきたいなと思います。
-
債権者保護手続きとは、債権者の利益を保護するための手続きです。主に会社分割や合併など組織再編をする際に、必要になります。通常の債権者保護手続は、官報公告と個別通...
-
債権回収会社か弁護士に債権回収を委託した場合、その根本的な違いや債権回収の流れについてまとめていきたいと思います。
-
SNSなどを中心に、一般消費者を投資詐欺へと誘い込む違法業者が横行しています。よく分からない金融商品の購入を勧誘されたら、投資詐欺の可能性が高いです。本記事では...
-
今回の記事では顧問弁護士を利用するメリットとデメリット、それを踏まえた上で顧問弁護士を選ぶ上で確認しておきたいポイントについてまとめてみました。
-
仮想通貨をめぐっては詐欺トラブルなども発生しており、「絶対に損はしない」などと騙され、一切お金が返ってこないというケースもあるようです。仮想通貨で大損を被らない...
-
全国サービサー協会は、研修・検定の実施や苦情受付などを通して債権回収会社の適切な運営の確保を目指す団体です。本記事では全国サービサー協会の概要、協会に対して苦情...
-
投資詐欺の被害に遭ってしまった場合は、早期に弁護士へ対応を依頼することで、被害金を回収できる可能性が高まります。投資詐欺に強い弁護士を選ぶ際に注目すべきポイント...
-
今回は、事業承継の1つの手段としても位置づけられるMBO(Management Buy-Out:マネージメント・バイアウト)について、解説していきたいと思います...
-
持株会社を使うことによってよりスムーズに、事業承継をすることが可能になってきます。 今回は、持株会社を設立して事業承継をする方法やメリットについて、解...