弁護士 草尾 光一(草尾法律事務所)からのメッセージ
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●当事務所へご相談を検討中の方へ
当事務所は、個人間・法人間の「お金の貸し借り(貸金)」をはじめ、「売掛金」「養育費・婚姻費用」「未払賃金」といった金銭トラブル・債権回収のご相談に力を入れております。
一方で、誠に恐縮ながら、以下のご相談は専門性が異なるため、現在お受けしておりません。予めご了承ください。
<現在、お受けしていないご相談>
・詐欺被害(投資詐欺、ロマンス詐欺、副業詐欺、情報商材詐欺など)
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債権回収は草尾法律事務所へご相談ください
企業・法人の方へ|売掛金回収などを通じて安定経営をサポートをいたします
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取引先から売掛金/貸付金を確実に回収したい
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倒産寸前の取引先から売掛金を取り立てたい
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良好な関係を保ちつつ、取引先から債権回収を行いたい
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支払いが滞っている取引先へ違約金を含めた請求を行いたい
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納品した商品に不当なクレームをつけられ、報酬が未払いのままになっている
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所有しているビルのテナントに対して滞納された賃料を取り立てたい
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未払いの商品代金の支払いを求めたい など
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企業間の貸付金や賃料の滞納、未払いの売掛金など、事業運営において債権回収は避けて通れない課題です。
債権回収には、法的な問題が絡むため多大な手間と時間がかかるだけでなく、相手方との交渉が精神的な負担となることで本業に集中できなくなるリスクもあります。
また、回収が失敗してしまうと企業の収支に悪影響を及ぼし、事業運営を揺るがす事態になることも考えられます。
債権回収は、早い段階から対応することで、選べる解決手段の幅が広がります。
不安を感じたらぜひ草尾法律事務所へご相談ください。
月3.3万円~|顧問契約にも対応しております
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社内に法務部がないため、弁護士と顧問契約を結びたい
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企業間トラブルを迅速に弁護士へ相談できる環境を整えたい
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業務で使用する各種書類のリーガルチェックを依頼したい など
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企業の活動において、小さなトラブルを見逃したことで対応が遅れ、結果的に大きな問題に発展してしまうケースは珍しくありません。
顧問契約を結んでいただくことで、こうしたトラブルを事前に防止するための予防的な法務サポートを受けることができます。
草尾法律事務所では、幅広い業種の企業様と顧問契約を結び、企業間のトラブル解決だけでなく、日常的な法律相談にも柔軟に対応しております。
安定した経営を維持するためにも、ぜひ顧問契約の締結をご検討ください。
債権回収から労務問題まで|対応業務一覧
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契約書の作成/書類等のリーガルチェック
- 債権回収
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人事・労務問題の対応(ハラスメント等)
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残業代請求への対応
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コンプライアンスや危機管理、不祥事への対応
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日常的な法律相談
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労働組合の対応
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個人間債権でお困りの方へ|債権額50万円以上の方は、ご依頼を!
- 知人が貸したお金を返そうとしない
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支払期限を過ぎても代金が振り込まれない など
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このような個人間債権のお悩みも草尾法律事務所へご相談ください。
当事務所ではご依頼者様の利益を守るため、基本的には債権額が50万円以上のご依頼にのみ対応しております。
これは債権額が50万円未満の場合、弁護士費用が回収額を上回ってしまい、結果的にご依頼者様の利益がマイナスになってしまうリスクが高いためです。
ただし、債権額が50万円以下の方へのサービスとして、弁護士名義による内容証明郵便の作成・送付を5.5万円(税込)で承っております。
内容証明を送ることで相手がすぐに支払いへ応じるケースもあり、比較的低コストで債権を回収できる可能性がございます。
また、相手が支払いに応じず追加の対応が必要な場合も、別料金で継続してご依頼いただけますので、お気軽にご相談ください。
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●回収見込みを上げるために有効な証拠の例
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氏名、連絡先、住所など相手の特定ができる情報
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LINEやメールでのやり取りや請求書など金銭の貸し借りを示したもの など
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草尾法律事務所が選ばれる理由3選
①来所不要|来所せずに依頼完了まで対応いたします!
当事務所はZOOMなどを利用したオンライン面談に対応しております。
ご契約書も郵送対応しておりますので、来所せずにご相談・ご依頼していただくことが可能です。
遠方にお住いの方やお仕事で忙しい方もぜひお気軽にお問い合わせください。
②初回相談0円|お時間を気にせずご相談いただけます!
草尾法律事務所では初回相談を無料で承っております。
ご相談の時間に制限はございませんので、ぜひリラックスしてご相談いただければと思います。
③迅速対応|状況に合わせて柔軟に対応いたします!
相手方が
「資金はあるにもかかわらず支払いを拒んでいる……」
場合には、弁護士名義で内容証明郵便を用いた請求書を送付し、速やかな支払いを促します。
それでも支払われない場合は、強制執行(差し押さえ)を視野に入れて訴訟を提起し、資産隠しや資金の流出を防ぐために仮差押えを行います。
裁判による解決に至らなくても、こうした手続きがプレッシャーとなり、相手が態度を改めて誠実に支払う場合も少なくありません。
債権回収を確実に成功させるために、ぜひ弁護士の力をご活用ください。