支払督促に必要な申立書の書き方と添付書類の作成方法まとめ

申立書とは裁判や調停を行う際に裁判所等に提出する書類を指します。

その中でも支払督促申立書とは、裁判所を介して債務者に対して支払の督促をしてもらうために簡易裁判所へ提出するための文書です。

通常訴訟とは違い、手続の手間や費用はかかりませんが、いくら簡単な手続きとはいえ裁判所への手続きに慣れていない人にとってハードルが高く、作成方法や申立方法がよくわからないと思っている方も多いと思います。
今回の記事では、支払督促を行う上で、申立書の書き方を中心に、申立に必要な書類の作成方法など申請方法について紹介していきます。

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支払督促申立書の雛形｜書き方の例

まず支払督促の申立書の書き方について例をとって紹介していきます。

支払督促申立書の書き方のルール

支払督促申立書の例を紹介する前に、申立書の書き方ルールについて抑えていきましょう。

• タイトルを支払督促申立書にする
• 事件の記載は全て横書きにする
• 申立書はA4用紙を使用する
• 債務者が読んでもわかりやすい内容(無理な法律用語は使用しない)
• 用紙に収まる内容

近年の傾向として、支払督促の手続きが円滑に進められるように、支払督促を申立てる側も、なるべくわかりやすい書類作成が求められる傾向に、以上の5点を抑えていれば問題ないと思います。

支払督促申立書の雛形

では、実際に支払督促申立書を作成するにあたり以下のフォーマットを参考にしていただけたらと思います。

※資格証明書を利用した場合は、□にレ点とつける
 
申立手数料や郵券切手代については、後述致しますが、申立人によって金額が異なるためここでは詳しくは記述しません。

添付書類①請求の趣旨及び原因の書き方

申立書と同時に、請求の趣旨及び原因を添付しなければなりませんが、請求の原因の書き方についてわからない方が多いようです。請求の趣旨及び原因とは、債権者と債務者との契約内容を具体的に記した書類であると同時に、支払督促を申立するに至った原因を記すための書類になります。

請求の趣旨及び原因を書く方のルール

請求の趣旨及び原因を書く上でのポイントとして、「シンプルに請求金額を記述する」、「契約内容を明確にそして具体的に記述する」、この2点があげられます。

また、利息が発生している場合は、利息の金額、遅延損害金の金額について記した上で、利息が発生した期日、利率について記述しましょう。なお利息制限法を超える利率の場合は、適用されません。

雛形の例：売掛債権

では、実際の例として売買契約などで発生する未払い金、売掛債権に関する請求の趣旨及び原因のフォーマットを作成しましたので参考にしてください。

記述の際、□の欄には、最終支払日を記述する為の欄ですが、相手側が期限の利益の損失(分割支払いする権利の損失)した場合は上の□にレ点を付け、期限の利益を損失した期日を記述しましょう。

雛形の例：貸付金債権

次に、貸付金債権における請求の趣旨及び原因の書き方について確認していきます。

先ほどと同様に、□の欄に関しては、該当する箇所にレ点を記してください。

添付書類②当事者目録の書き方

そして請求の趣旨及び原因と同様に、当事者目録も添付しなければなりません。当事者目録とは、支払督促の関係者を全員、記した書類となり、債権者の情報と債務者の情報を記述します。

支払督促申立の大まかな流れ

支払督促の申立書について説明しましたが、支払督促を完了させるためには、仮執行宣言の申立も行わなければなりません。そのため、支払督促を完了するまでの大まかな流れを説明しつつ、各申請方法について確認していきたいと思います。



また、支払督促の発付から2週間以内、または仮執行宣言の申立が受理された後に仮執行宣言付支払督促が発付されてから2週間以内に債務者から督促異議を申し立てられた場合、通常の裁判へ移行することになりますがここでは詳しくは触れません。

督促異議を含め、支払督促の申立から仮執行宣言の申立、強制執行までの流れを詳しく知りたい方は、以下の記事を参照にしてください。
参照：「支払い督促を介して仮執行宣言付支払督促を取得する方法」

支払督促申立の申請方法

まずは申立書の作成方法を踏まえた上で、支払督促の申請方法について確認していきましょう。

支払督促申立の必要書類

支払督促を申立するためには、支払督促申立書、請求の趣旨及び原因、当事者目録以外に、以下4つの書類が必要になります。

• ・官製はがき(債務者へ支払督促の発付を知らせるために必要)

• ・戸籍謄本

• ・委任状(弁護士へ依頼する場合に必要)

• ・資格証明書(債権者が法人の場合に必要)

申立方法

申立の際は、上記の書類が必要になりますが、支払督促申立書と、当事者目録、請求の趣旨及び原因に関しては、上から順番に①支払督促申立書、②当事者目録、③請求の趣旨及び原因にまとめて右上に捨印をした上で、左綴じにして提出しなければなりません。

また、当事者目録と請求の趣旨及び原因に関しては債務者用にコピーが1部、債務者へ郵送するための長型3号の封筒が必要です。以上の物を揃えた上で、債務者の住所(法人の場合は会社の住所)を管轄とする簡易裁判所へ申立を行います。

申立費用

また申立費用として、申立手数料と郵券切手代を納めなければなりませんが、郵券切手代に関しては、債務者の数に応じて、1000円×債務者の数＋50円×債務者の数＋80円で算出されますが、債務者が1名の場合は1130円です。

また、手数料に関しては一般の訴訟の際にかかる手数料の半額とされていますが、詳しくは、「支払督促の申立て」を参照にしてください。

仮執行宣言申立書の申請方法

支払督促の申立が裁判所から受理された後、仮執行宣言の申立を行いますが、そのためには仮執行宣言申立書を作成しなければなりません。

仮執行宣言申立書の雛形｜書き方の例

仮執行宣言申立書の書き方としては以下の雛形を参考にしてください。

申立方法

仮執行宣言の申立も、支払督促と同様に、債務者の住所を管轄する簡易裁判所へ申請を行います。

その他の必要書類

また申立の際には、支払督促の時と同様に、申立書以外に、当時目録2通と請求の趣旨及び原因が2通、債務者へ郵送するための長型3型の封筒、加えて官製はがき、請書(仮執行宣言付支払督促の正本を受領した承諾書)が必要です。

支払督促発令から30日が期限

支払督促の申立が受理された後、裁判所から支払督促が発令されますが、仮執行宣言の申立の期限が、支払督促の発令から30日までと決まっているため、期日を逃さないように気を付けてください。

債務者側にも、支払督促が発令後の2週間以内に督促異議を申立てることができますが、2週間で申立を行われなかったら、すぐに仮執行宣言の申立をしましょう。

申立費用

また、申立にかかる費用に関して、郵券切手代(1050円×債務者の数)のみであり収入印紙代はかかりません。

支払督促申立書の作成に時間がない場合

支払督促申立書の作成方法について主に、紹介してきましたが中には、申立書を作成時間がない人もいるでしょう。そこで、支払督促をしたいけど、申立書を作成する時間がない方が取るべき方法についてまとめました。

管轄の簡易裁判所に申立書を取り寄せる

まず、申立をする簡易裁判所には申立書の書式が用意されている上に、書き方についてのサンプルが用意されています。もし不明な点があれば受付の方が対応してくれるので、時間がない方はぜひ簡易裁判所を利用してみましょう。

また、注意点として申立場所は、支払督促の相手側を管轄する簡易裁判所で行うため、取り寄せの際は、管轄の裁判所を間違いないようにしてください。
 
【参照】
▶「支払督促申立書｜裁判所」
▶「仮執行宣言申立書｜裁判所」

申立書の作成を弁護士へ依頼する

支払督促は、誰でも簡易的に利用できる点が利点でしたが、それでも裁判所からのチェックは厳しいため、記入漏れなどが見つかった場合、申立は受理されません。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットとしては、こういった厳格な書類を記入漏れ・誤字脱字がない状態で書類を作成してもらえる点です。特に、仮執行宣言の申立可能な期間は限られているため、時間がない方は弁護士に任せた方が楽でしょう。

また、支払督促申立書に添付する請求の趣旨及び原因において、請求原因に記述すべき内容がわからない人が多数います。支払督促の申立全般、法律用語を使用する必要はないですが、請求原因については請求を正当化するだけの内容を記述しなければなりません。

弁護士は、裁判所側が申立を受理するための落としどころがわかっているため、申立を成功させるためにも弁護士のサポートは協力です。
参考：「債権回収を弁護士に依頼するメリット」

弁護士の選び方

ではどのような弁護士を選ぶべきなのでしょか。一般的に弁護士によって専門とする分野からクライアントの層まで異なるため、支払督促を依頼する際は、債権回収に関わる企業間の訴訟に慣れている弁護士を選ぶべきです。

実績に自信のある法律事務所であれば、事務所のホームページに経歴がちゃんと記載されているため、ホームページなどを介して探してみることをオススメします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。当記事でも紹介しましたが、どうしても不安な方は、裁判所の窓口や弁護士に相談されることをオススメします。また、支払督促の申立書を作成する上で、当記事を読まれる方のお役に立てたら幸いです。

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