1. 債権回収における内容証明郵便の5つの効力と利用方法のまとめ

債権回収における内容証明郵便の5つの効力と利用方法のまとめ

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2019.4.5
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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内容証明郵便とは、文書の内容を郵送した事実を公的に証明することができる郵便です。債権回収の用途として法的手段に訴える前の段階で利用されることが一般的ですが、内容証明郵便にはどのような効力があるのでしょうか。

 

今回の記事では、内容証明郵便を利用することによる効力、内容証明郵便の利用方法について解説していきます。

 

 

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内容証明郵便の債権回収における効力とは?

まず、内容証明郵便自体には法的拘束力はありません。では、債務者に対してどのような効力があるのでしょうか。

 

裁判における証拠になる

債権回収は、債務者が弁済に応じない場合、最終的に裁判で決着をつけることになります。法廷ではこちら側の主張を立証しなければなりませんが、内容証明郵便は裁判における証拠として効力を持ちます。

 

郵送した事実、日付、手紙の内容を公的に証明することができ、訴訟へ訴えるための然るべき理由を主張することができるからです。

 

精神的プレッシャーにより弁済に応じることがある

内容証明郵便は、配達員から債務者へ直接配達されますが、封筒には通知人・被通知人の住所・氏名が記載されています。文書には各ページに割印がある上に、認証スタンプが押されているため、一般の郵便とは異なった印象を与えるでしょう。

 

こちら側の本気度が債務者に伝わるため、精神的にプレッシャーを与えることができます。裁判まで発展する前の段階で債務者が弁済に応じることもあるので、早期に解決する上でも効力があります。

 

時効中断事由の催告になる

債権には時効期間が設けられており、一定の期間を超えると債権は消滅してしまいます。

 

 

効期間

商取引による売掛金債権

2年

商取引による貸付金債権

5年

個人間による貸付金債権

10年

 

内容証明郵便を郵送することで、6ヶ月の時効期間を延ばすことができるので、時効を迎える寸前の債権の効力を消さないために内容証明郵便は利用されることもあります。

 

他の時効期間を延ばす方法

しかし、内容証明郵便を介して時効を延ばすことは、一度しかできません。そのため、時効期間を迎える寸前の債権を所有している方は、他の時効中断の方法も検討するべきでしょう。以下、各時効中断の方法と時効期間の延長期間になります。

 

 

延長期間

裁判上の請求

振り出し

債務者からの承認

債務名義の取得

10年

参照:「債権回収するために必要な時効の中断方法と知識のまとめ
 

確定日付の取得による効力が得られる

内容証明郵便を利用することで確定日付を取得することができます。もし、契約書に弁済の期日が指定されていない場合、債務不履行(債務者が契約度通りの弁済を行わなかったこと)を主張することはできません。

 

もっとも、確定日付を取得すると、債務不履行が主張できるため遅延損害金(弁済期日を守らなかったことによる罰金)を請求することができます。

 

不良債権を損切りすることができる

法人の債権者の方は、利益にならない債権を所有していると法人税が高くなりますが、不良債権を損切りするためには債務者との契約を解除しなければなりません。相手方に内容証明郵便を送付することで、契約の解除事由を主張し、後日、裁判になった際に、解除を主張した日時等を証拠に残すことができます。

 

債権回収の用途として利用できる

内容証明郵便を利用することで、相殺や債権譲渡の効力を得られます。

 

相殺

お互いに未回収の債権が発生している場合、互いの債権を相殺することが可能です。例えば、相手側がこちら側に500万円の債権を有しており、こちら側が相手側に300万円の債権を有している場合、300万円の債権を相殺することができます。

 

その結果、相手方がこちら側に有している債権額(こちら側が相手方に負っている債務額)は500万円-300万円=200万円になります。相殺は一方の主張で成立することができますが、効力を得たことを後に証するために内容証明郵便が有効です。

 

債権譲渡

債権譲渡とは、自己が有する債権を第三者へ譲渡することを意味します。未払いの債権の弁済をしてもらうために、債務者が有している債権を譲渡してもらうことが債権回収の場面では一般的です。

 

債権者は、譲渡してもらった債権の効力を発生させ、また、第三者に対抗できるようにするために、内容証明郵便を使用することが多いです。債権譲渡について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

参考:「債権譲渡で債権回収をするために必要な知識と手続きの手順

 

より有効に内容証明を利用するには

ご自身で内容証明を作成するより、弁護士に作成してもらい事務所名の入った内容証明を送ることで、より効果を発揮します。まずは、弁護士費用やその他のメリットをご確認ください。

 

内容証明の弁護士費用はいくら?

内容証明郵便の利用方法

内容証明郵便の効力を確認したとことで、続いて内容証明郵便の利用方法について確認していきましょう。

 

①催告書を作成する

 

内容証明上の書き方

まず郵送する催告書を作成しますが、内容証明郵便で郵送する文書には文字数が指定されています。縦書きの場合ですと1行20文字以内に対して26行以内、横書きの場合ですと1行あたり13文字以内に対して1枚40行以内、または26字以内に対して20行以内です(句読点、括弧も文字数にカウントされる)。

 

文中に挿入する文字がある場合は、挿入箇所の上に挿入する文字を加え、括弧で挿入位置を指定してください。また、誤字が不安な場合は、ワープロやワードを使用しましょう。

 

弁済の期限・法的手段への対応を記述する

もし、債務者との契約で弁済期日を設けていなかった場合、催告書に弁済期日を指定してください。すでに弁済期日が設けられているが期日が過ぎているのであれば、早急に支払いに応じるように促しましょう。

 

また、支払いに応じなかった場合には法的手段に訴える旨を記載してください。

 

②内容証明郵便を作成する

内容証明郵便の文書にはサイズの指定はありませんが、郵送用、控え、郵便局用に計3枚の文書を用意する必要があり、サイズは揃える必要があります。文書が2枚以上の場合は、綴じ目に契印をしなければなりません。

 

また、催告書の内容は郵便局で確認されるので、封筒の封は閉じないでおきましょう。

 

③郵送の手続きをする

内容証明郵便は、全ての郵便局で利用できるわけではありません。地方郵政局長から指定された集配郵便局で利用することができるので、詳しくは郵便局のホームページにて確認しましょう。

 

料金

内容証明郵便の利用料金は、一般的には1,252円ですが、内訳は以下の通りです。

 

  • 郵送料:82円
  • 内容証明料:430円
  • 書留料:430円
  • 配達証明料:310円

 

送達する文書が2枚以上の場合、追加1枚あたりの内容証明料が260円、速達で郵送したい場合は速達料が280円、別途でかかります。また、複数の債務者へ同じ文書を郵送する場合の、2人目以降の内容証明料は215円です。
 

④債務者と交渉をする

内容証明郵便が債務者に送達されたら、今度は債務者と弁済に関する交渉をします。交渉をまとめるポイントは、債務者にとって負担の少ない弁済内容に話を持っていくことです。交渉が成立したら、新たに弁済の内容を記述した内容の公正証書を公証役場にて作成しましょう。

 

公正証書の作成方法に関しては、「③公正証書の作成(相手から同意を得られた場合)」を参考にしてください。
 

 

債務者へ通知が届かなかった場合の対処方法

債務者へ内容証明郵便が届かなかった場合、どのように対処すればいいのでしょうか。

 

債務者が受け取りを拒否した場合

もし債務者が受け取りを拒否した場合は、送達時に債務者が送達場所にいたことになります。この場合、交渉に応じてはもらえないでしょうが、催告書を郵送した事実を裁判で主張することができるので、法的手段に訴えましょう。

 

法的手段については、「内容証明郵便の効力では不十分な場合の債権回収方法」にて後述します。

 

住所不明の場合

続いて債務者の住所が不明だった場合、内容証明郵便を利用しても意味がありません。債務者の所在地を調査するためには弁護士に依頼するのも一つの手段です。

 

債務者が不在だった場合

債務者が不在だったために内容証明郵便が届かなかった場合は普通郵便で送り直しましょう。

 

 

内容証明郵便の効力では不十分な場合の債権回収方法

内容証明郵便を送ったからといって、債務者が弁済に応じるとは限りません。もし、弁済に応じてもらえない場合は法的手段に訴えましょう。法的手段により債権回収をするためには、まずは公的に債権の内容を示す債務名義を取得しなければなりません。

 

債務名義を取得する方法には、支払督促、少額訴訟、訴訟などがあります。

 

支払督促

まず、手っ取り早く債務名義を取得するためには、支払督促を申立てることをオススメします。支払督促は、金銭債権に限り利用することができますが、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

【参考】

▶「支払い督促を介して仮執行宣言付支払督促を取得する方法

▶「支払督促に必要な申立書の書き方と添付書類の作成方法まとめ

 

少額訴訟

支払督促と同様に、少額訴訟も時間と費用のコストを抑える上で効果的な法的手段です。60万円以下の金銭債権に限り利用することができます。詳しくは「少額訴訟マニュアル|少額訴訟の手続き方法と費用徹底解説」を参考にしてください。

 

訴訟

訴訟は時間と費用がかかる法的手段ですが、債務名義を取得する上で確実性の高い法的手段です。債務者の住所が不明の場合でも訴えることができます。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

参考:「債権回収の民事訴訟を起こす上で抑えておきたい知識まとめ

 

強制執行

債務名義を取得しても弁済に応じない場合は、財産の差し押さえの強制執行を申立てましょう。強制執行の手続きの方法や流れについて詳しくは以下の記事を参考にしていただけたらと思います。

 

債権回収に不安がある方へ

内容証明に無反応だった場合、法的な方法で回収するしかありません。しかし、ご安心ください。弁護士に依頼すれば、訴訟続きからその後の回収まで任せることが可能です。

 

弁護士に依頼するメリットとは?

まとめ

債権回収では、内容証明郵便はあらゆる面で効力を発揮します。内容証明郵便は、法的手段に訴えるよりもお手軽に利用することができますが、より高い効力を発揮するために弁護士に相談するのも一つの手段です。

 

もし内容証明郵便の利用方法、催告書の作成方法がわからない方は、一度、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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また、弁護士に依頼することで、最大限の金額を回収できる可能性があります。債債務者が破産・再生手続きを行う前に、弁護士にご相談ください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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