内容証明を弁護士名で送付した際に債務者に与える効果

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内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容」なのかについて証明してしてくれるサービスです。ご自身で、送付した方もいるかと思いますが、弁護士から送付するのでは、効果に大きな違いがあります。

この記事では、内容証明を弁護士が送った場合の効果や、送るまでの流れ、弁護士費用についてご紹介します。

内容証明そのものが持つ効力

内容証明には、強制的に支払いを行わせるような法的な効力はありません。しかし、内容証明を送ることで以下のような効力があります。

督促したことを公的に証明できる

内容証明を送ることで、郵便局に督促した事実を証明してもらうことができます。これは、裁判でも有効な証拠として使用することが可能です。これにより、支払い督促を申立てることができます。

内容証明を送った結果時効を中断できる

借金をした債務者がこれまで一度も返済がなく、10年が経過しそうな場合、この内容証明を送ることで「催告」したことが証明でき、債権の消滅時効を暫定的に中断させることができます。

（債権等の消滅時効）

第百六十七条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

２ 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。

引用元：民法第167条

弁護士に内容証明を作成・送付してもらう効力

内容証明自体の効力は変わらないものの、弁護士に内容証明を作成・送付してもらうことで具体的に以下のような効力を期待できます。

強い精神的なプレッシャーを与えることができる

返済する財産があるにも関わらず、返済しない人のほとんどは「支払わなくても大事にはならない」「支払いしないままにできるかもしれない」と債権者を下に見ていることがあります。

そこに、弁護士名や事務所が入っている内容証明が送られてくることによって、このまま滞納すると大事になる、財産等を差し押さえられてしまうことをよりリアルに想像させられます。そのため送付後すぐに相手から、支払う旨の連絡が来る可能性が高まるでしょう。

特に、相手が企業の場合、裁判などの大事にして企業の信用性を落としたくないと、手のひらを反すように、返済へ応じてくるケースもあります。

正しく自分の内容を伝えられる

内容証明を初めて作成する場合、法律に沿って正確な要求を記載するのはかなり難しいでしょう。弁護士とあらかじめ打ち合わせを行い、希望を伝えていれば、利息を支払ってほしい、損害金を支払ってほしいなどの希望を的確に記載してもらうことが可能です。

細かい手続きを一任できる

内容証明郵便は、郵便局の窓口もしくは郵便局のHP上から細かい手続きを通さなければなりません。そのため、ご自身で送るとなると、作成から送付までにかなりの手間を要することになるでしょう。

弁護士に依頼すれば、あらかじめ作成内容について決めておけば、手続きを一任することができるため、負担を感じず債権回収をすることが可能です。

相談から内容証明送付・解決までの流れ

弁護士相談から解決までは基本的に、以下のような流れで進みます。

では、具体的な内容について解説します。

①弁護士との面談相談

まず、最寄りの地域と相談内容を選び、あなたに最適な弁護士を探し、面談相談します。17時以降の相談、休日相談、紹介面談無料の弁護士を多数掲載していおりますので、あなたの都合に合わせ弁護士事務所をお選びください。なお、メール相談は24時間受付ております。

②記載内容に関する打ち合わせ

弁護士に内容を相談した上で、内容証明の記載内容に関する打ち合わせを行います。最終的にどのような金額を希望するのかなどを弁護士に相談ください。なお、証拠などあれば、できるだけ多く弁護士に送るようにしましょう。

③内容証明の作成・送付

内容証明の作成・送付では弁護士に一任するため、基本的に行うことはありません。弁護士から必要書類を要求された場合は、できるだけ早く対応するようにしましょう。

なお、内容証明と同時に弁護士から電話で督促を行うケースもあります。弁護士と相談し、最適な方法で督促するようにしましょう。

④相手の反応に応じた対応

送付後は、すぐに支払いに応じてくれるケースと、まったく応じてくれないケースがあります。応じる場合は、弁護士に交渉してもらい、合意した内容は示談書を作成してもらいましょう。

なお、支払いに応じてもらえない場合は、裁判手続きとなります。裁判手続きに移行する場合、継続して同じ弁護士に依頼できますのでご安心ください。

弁護士に内容証明の作成を依頼した場合の費用

内容証明の作成のみを依頼する場合、基本的に着手金３～５万円と実費の合計が相場です。なお、交渉・示談書作成・裁判手続きなどは別料金になりますのであらかじめ確認しておきましょう。

特に、交渉と示談書の作成は、基本的に内容証明作成・送付をした後からなず必要になりますので、その部分も含めた料金を把握する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。内容証明を弁護士に依頼した際のメリットなどを解説してきましたが、もし送るだけの依頼をしようと思っているのであれば、最後までお願いした方が、結果的に楽なケースもあるでしょう。

あなたがどの程度の債権を回収しようと思っているのかはわかりませんが、一度弁護士に相談してみて、内容証明の送り方やその後の対応などを聞いてみても良いかもしれませんね。

悪びれなく滞納する相手から、徹底的に回収するには？

債権回収トラブルは、個人・法人関係なく起きる上に、多くの場合で返済トラブルに発展します。

実際に、催促しても支払いに応じてもらえず、裁判所へ「支払督促」を申し立てる件数は、2015年を除くと毎年250,000～300,000件を超えているのです。

〈参考：平成19年～平成30年　司法統計〉

多くの方が、滞納や未払い問題で困っていることがわかります。

債権回収における自己解決と弁護士介入の違いとは？

債権回収で忘れていけないのは「時効」です。

ただし、４月1日以降に発生した債権に関しては、権利行使可能であることを知ってから5年に統一されました。なお、未払い給料の時効に関しては、経過措置として当面は３年となっています。

時効は、滞納者から援用(時効が完成しており、支払わないことを通知する行為)されることで、成立します。そのため、債権者は時効が完成しないように債権を管理し、催促し続けなければなりません。

しかし、悪びれもなく滞納を続けている相手へ、催促を続けるのは相当なストレスになるでしょう。

そのような相手のために貴重な時間や費用を費やさず、徹底的に回収するには、早めに詳しい知識のある第三者を介入させることが重要です。債権回収は本人もしくは弁護士のみしか行えませんので、必然的に債権回収が得意な弁護士へ相談することになるでしょう。

ただ、弁護士に依頼すると高い費用を請求されるなど、ネガティブなイメージもあるかと思います。実際は、債権金額が100万円を超える場合、費用がデメリットとなることはありません。

また、債権回収の弁護士費用は、初期費用(着手金)がかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。つまり回収してから支払えるため、依頼料はデメリットにならないのです。

債権回収に強い弁護士の選び方

依頼するのは弁護士ならだれでもいいというわけではありません。最大のメリットを得る弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

ただし、現在の弁護士数は約４万人。１人１人探していたら、時効になってしまうでしょう。もっと簡単に信頼できる弁護士を探したいのであれば「債権回収弁護士ナビ」がおすすめです。

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