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内容証明郵便は弁護士に頼むべき?メリットや費用、依頼の流れを解説

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白鳥 剛臣 弁護士
監修記事
内容証明郵便は弁護士に頼むべき?メリットや費用、依頼の流れを解説

未払い金の回収にあたっては、弁護士に依頼して内容証明郵便を送るのが有効な手段といえます。

内容証明郵便とは、文書の差出日や内容などを郵便局が証明してくれるサービスのことです。

相手に請求したという事実が残るので、裁判での証拠として役立ちます。

しかし、自分の名義で内容証明郵便を送ると、軽く受け取られて無視される可能性も否定できません。

そのため、弁護士に依頼し、弁護士名義の内容証明郵便でプレッシャーをかけつつ、いざというときには法的措置に踏み切れる準備をしておくのがよいでしょう。

本記事では、内容証明郵便の効力やメリット、弁護士費用の相場などを解説します。

弁護士に依頼する際の流れも整理しているので、ぜひ参考にしてください。

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目次

内容証明郵便とは

まずは、内容証明郵便のサービス概要について解説します。

効力と料金の2点について、詳しくみていきましょう。

効力|相手に対する意思表示を証拠化できる

内容証明郵便は、いつ、誰から誰に、どんな内容を送ったのかを客観的な証拠として残せます。

文書の写しが郵便局に5年間保管され、いつでも閲覧が可能です。

例えば、裁判になったときに相手が「そもそも請求されていない」と主張してきても、内容証明郵便の謄本などを証拠として提出すれば、言い逃れはほぼ通用しなくなります。

また、消滅時効が完成猶予される点も内容証明郵便の効力のひとつです。

内容証明による督促は民法上の「催告」にあたり、時効の完成を6ヵ月間先送りできます。

なお、内容証明だけでは「相手に届いた日」までは証明されません。

差し出すときは配達証明をあわせて申し込み、受領日まで記録に残しておきましょう。

料金|文書1枚で1,000円~1,500円程度

自分で内容証明郵便を出す場合、郵便局に支払う実費は1通あたり1,000円~1,500円程度です。

文書1枚を定形封筒で送るときの内訳は、以下のとおりです。

項目 料金 備考
定形郵便料金(50g以内) 110円 基本の郵便料金
一般書留料金 480円 内容証明には書留が必須
内容証明料金 480円 2枚目以降は1枚ごとに290円加算
配達証明料金 350円 受け取った日付を証明
合計 1,420円  

料金は積み上げ式なので、文書の枚数が増えるほど負担も大きくなります。

例えば、3枚つづりの書面なら、内容証明料金だけで1,060円かかる計算です。

郵便料金は改定される場合があるので、差し出す前に日本郵便の公式サイトで最新の金額を確認しておきましょう。

内容証明郵便を弁護士に依頼する4つのメリット

内容証明郵便を自分で作成する場合と、弁護士に依頼する場合とでは、書面の完成度や送ったあとの対応力に大きな差が出ます。

ここでは、弁護士に依頼する主なメリットを4つ紹介します。

法的に不備のない文書を作成してもらえる

弁護士に依頼すれば、請求の根拠が明確で、揚げ足を取られない書面を作成してもらえます。

自作の書面で多いのが、法的根拠が曖昧なまま感情をぶつけてしまうパターンです。

「誠意を見せてほしい」「支払わなければ職場に知らせる」などの一文を入れると、脅迫や強要の罪に問われる可能性があり、立場が逆転しかねません。

弁護士なら、契約書や発注書などを法的な観点で整理して、書面に落とし込んでくれます。

将来的に裁判になった場合でも、自分に有利な証拠として活用できます。

また、遅延損害金を正確に計算して請求できる点も大きなメリットのひとつです。

本気度が伝わり自発的な支払いを促せる

弁護士名義で内容証明郵便を送れば、本気度が伝わり自発的な支払いを促せます。

個人や自社名義の督促は、「もう少し様子を見ても平気だろう」と軽く受け止められがちです。

一方、弁護士から通知が届くと、相手の受け止め方は一変します。

「次は裁判を起こされる」という危機感が生まれ、放置するリスクを現実的に考え始めるからです。

何度督促しても音沙汰がなかった相手が、通知の数日後に自分から連絡してくるケースも少なくありません。

裁判へ進む前に回収できれば、訴訟費用も解決までの時間も大幅に抑えられます。

送付後のやり取りも一任できる

弁護士に依頼すると、相手とのやり取りを全て任せられます。

自分で交渉する場合、「今月は払えない」「そちらの対応にも問題があった」などの言い訳や減額の申し出に、その都度対応しなければなりません。

手間をとられるだけでなく、精神的な負担も大きくなるでしょう。

一方、弁護士を代理人に立てれば、相手からの連絡は原則として弁護士が対応してくれます。

督促業務を手放した分、本業や日常生活に集中できる点は大きなメリットです。

返送された場合の対応も任せられる

内容証明が返送された場合も、弁護士は次の一手を提案・実行してくれます。

督促から逃げる相手は、居留守を使ったり、連絡がないまま転居していたりします。

自力で対応していると、書面が返送された時点で打つ手がなくなるケースも少なくありません。

弁護士には職務上請求という権限があり、事件解決のために相手の住民票の写しや戸籍の附票を取得できます。

転居先の住所を特定し、あらためて書面を送付することが可能です。

どうしても相手に文書が届かない場合は、「公示による意思表示」の制度を利用するのもよいでしょう。

裁判所の掲示場に一定期間掲示すると、到達したものとみなされます。

内容証明郵便を弁護士に依頼する場合の費用相場

ここでは、内容証明郵便を依頼する場合の費用相場を解説します。

書面の作成だけを頼むのか、送付後の交渉まで丸ごと任せるのか、依頼範囲ごとの相場を確認していきましょう。

内容証明郵便の作成のみを依頼する場合|1万円~10万円

内容証明郵便の作成だけを頼むなら、費用の目安は1万円~10万円程度です。

弁護士の作業内容が限定される分、料金も抑えめに設定されています。

また、依頼者本人の名義で出すか、弁護士名義で出すかを選べるケースも多いです。

一般には、弁護士名義で差し出すプランのほうが料金は高くなる傾向にあります。

督促さえ届けば相手が支払いに応じそうな場合や、まずはコストを抑えて反応を見たい場合などは、内容証明郵便の作成だけを依頼するのもひとつの方法です。

内容証明郵便送付後の対応もまとめて依頼する場合|5万円~30万円

内容証明郵便の作成・送付に加えて、交渉や裁判の対応などを丸ごと任せる場合の費用相場は、5万円~30万円程度です。

弁護士費用の内訳
項目 費用目安
法律相談料 30分5,000円程度(初回は無料の場合が多い)
着手金 5万円~10万円程度
成功報酬 回収額の10%~20%程度

例えば、売掛金100万円を回収できた場合は、着手金10万円と成功報酬15万円で合計25万円ほどがかかる見込みです。

内容証明郵便の作成だけを依頼するプランと比べれば負担は増えます。

しかし、法的根拠をもとに交渉してもらえるため、回収の成功率が高まり、手元に残る金額で見ると得をするケースも多いです。

内容証明郵便の弁護士費用は原則として相手に請求できない

内容証明郵便の弁護士費用は、原則として相手に上乗せ請求できません。

弁護士費用は自己負担となるのが大原則です。

裁判で勝訴しても、支払った着手金や報酬金まで相手に負担させられるわけではありません。

ただし、詐欺や暴行といった不法行為に基づく損害賠償請求では、裁判所が認容した額の1割程度を弁護士費用として上乗せできる可能性があります。

自分の事案が例外にあたるかどうかは、弁護士に確認しておきましょう。

内容証明郵便の弁護士費用を抑える3つのポイント

内容証明郵便の弁護士費用は、工夫次第で抑えられる場合があります。

今すぐ実践できる3つのポイントを解説するので、参考にしてください。

法テラスに相談する

弁護士費用を支払えるほどの経済的余裕がない場合は、法テラスに相談してみましょう。

法テラスは、法律トラブルの解決を支援するために設立された公的機関です。

民事法律扶助制度を取り扱っており、収入・資産の要件を満たす人に対して、弁護士との無料相談の機会を提供しています。

【収入・資産要件:東京都特別区・大阪市などの地域】
(そのほかの該当地域は生活保護の基準に定める一級地ページに記載)

家族の人数 収入基準 資産基準
1人 20万200円以下 180万円以下
2人 27万6,100円以下 250万円以下
3人 29万9,200円以下 270万円以下
4人 32万8,900円以下 300万円以下

【収入・資産要件:東京都特別区・大阪市などの地域以外】

家族の人数 収入基準 資産基準
1人 18万2,000円以下 180万円以下
2人 25万1,000円以下 250万円以下
3人 27万2,000円以下 270万円以下
4人 29万9,000円以下 300万円以下

引用元:無料法律相談のご利用の流れ|法テラス

また、相談後に依頼する場合は、一般的な相場よりも安くなるケースが多く、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらうことも可能です。

ただし、法テラスを利用できるのは原則として個人のみで、法人の売掛金回収などは対象外となります。

さらに、審査に2週間前後かかることがあり、すぐに動きたい事案には向いていません。

複数の法律事務所から見積もりを取る

依頼先を1つに絞る前に、複数の事務所から相見積もりを取っておくことも大切です。

弁護士費用は、各事務所が自由に設定できます。

同じ内容を依頼した場合でも、弁護士費用に大きな差があることは珍しくありません。

そのため、複数の見積もりを比較し、適正な価格帯を把握することが重要です。

ただし、弁護士費用の安さだけで選ぶのはおすすめしません。

サポート内容や弁護士との相性などを総合的に考慮したうえで、依頼先を判断しましょう。

無料相談を有効活用する

弁護士への依頼を検討しているのであれば、まず初回無料相談を利用しましょう。

多くの事務所が初回に限り、30分~60分の相談を無料で受け付けています。

通常30分あたり5,000円程度かかる法律相談料を節約できるので、利用しない手はありません。

無料相談の中では、債権回収の見通しや今後の対応方針などについてアドバイスを受けられます。

ただし、内容証明郵便の作成や相手との交渉など、実務を依頼することはできません。

なお、相談したからといって、必ずしも依頼する必要はないので安心してください。

むしろ複数の法律事務所で無料相談を利用し、比較することが大切です。

内容証明郵便の作成に対応している弁護士はベンナビ債権回収ですぐに見つかる

内容証明郵便に関して弁護士に相談する際は、ベンナビ債権回収の利用をおすすめします。

ベンナビ債権回収は、内容証明郵便の送付や相手方との交渉など、債権回収を得意とする弁護士が多数掲載されたポータルサイトです。

地域や相談内容を絞り込めるので、自分の希望に合った弁護士を効率よく探せます。

また、以下のような検索条件の設定も可能です。

  • オンライン相談可
  • 来所不要
  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談無料
  • 休日相談可能
  • 現在営業中の事務所

ベンナビ債権回収は24時間無料でいつでも利用できます。

まずは、無料相談に対応した法律事務所の中から、気になる相談先を探してみましょう。

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内容証明郵便を弁護士に依頼する際の流れ

次に、内容証明郵便に関する手続きを弁護士に依頼する際の流れを解説します。

大きく分けて4つのステップがあるので、それぞれ詳しくみていきましょう。

1.弁護士と面談する

最初の面談では、弁護士に対する状況説明から始めます。

感情を抑えて、事実だけを冷静に伝えてください。

自分に不利な事実を隠さず伝えることも大切です。

「納品が数日遅れていた」「仕様に一部不備があった」などの事情は、相手に有利な反論材料になります。

しかし、先に弁護士と共有しておけば、反論を織り込んだうえで主張を組み立ててもらえます。

また、面談の場には手元にある証拠をできるだけ多く持参しましょう。

契約書やメールのやり取り、電話で催促したときのメモなどがあれば、今後の対応方針を立てやすくなります。

2.内容証明郵便の記載内容をすり合わせる

面談の次は、内容証明郵便の記載内容をすり合わせます。

大きく分けて、以下の3点を決めていくケースが一般的です。

  • 請求金額
  • 支払期限
  • 譲歩できるライン

「遅延損害金は免除してもいいので、年内に全額入金してほしい」といった優先順位まで整理しておくと、その後の交渉がスムーズに運びます。

文言の強さも打ち合わせ時に確認しておきましょう。

例えば、「期限までに支払いがない場合は法的措置を検討します」と含みを持たせるか、「訴訟を提起します」と踏み込むかで、相手に与える印象は変わります。

3.内容証明郵便を作成・送付してもらう

打ち合わせの内容をもとに、弁護士が法的に不備のない文面を作成してくれます。

依頼者は届いた原稿に目を通し、修正がある場合に指示を出すだけで対応可能な場合が多いです。

また、弁護士は発送手続にも対応してくれます。

発送後は配達証明の通知が事務所宛に届くので、相手が受領したかどうかの報告を待ちましょう。

4.相手方との交渉を進める

書面が届いたあとの対応は、弁護士が窓口となって進めてくれます。

相手から連絡がきた場合は、支払い方法や期限の交渉に移ります。

支払い能力や担保の有無を踏まえて、条件を詰めていくことになるでしょう。

合意した内容は書面にまとめられるので、認識の相違でトラブルになる事態を防げます。

内容証明郵便を無視されたり、支払いを拒まれたりした場合は、支払督促や少額訴訟、通常訴訟などの法的措置に移行することも検討しなければなりません。

手間と費用をかけてでも、法的措置を取る価値があるのか、弁護士と相談しながら判断してください。

自分で内容証明郵便を作成する際の書き方

自力で内容証明郵便を作る際は、厳格な字数・行数ルールと必須項目を押さえておきましょう。

不備・不足がある場合は、郵便局の窓口で受理してもらえない可能性があります。

字数・行数の制限は以下のとおりです。

書き方 1行の文字数 1枚の行数
縦書き 20字以内 26行以内
横書き 20字以内 26行以内
  26字以内 20行以内
  13字以内 40行以内

本文に盛り込む項目は、次の4点を軸に組み立てます。

  • 請求額と請求の根拠
  • 振込先の口座情報
  • 支払い期限
  • 期限までに支払いがない場合の法的措置

差出人と受取人の住所・氏名は、末尾の余白に記載してください。

謄本が2枚以上になる場合は、継ぎ目への契印も忘れないようにしましょう。

内容証明郵便の出し方は2パターンある

書面が完成したら、発送手続に進みます。

郵便局の窓口に持ち込む方法と、インターネットで手続きする方法の2通りがあるので、それぞれ詳しくみていきましょう。

郵便局で手続きする場合

窓口で出す場合は、同じ文書を3通用意して持ち込みます。

3通の内訳は送付用、郵便局保管用、控え用です。

原本を3通作り直す必要はなく、コピーをとってください。

窓口では、文字数・行数のルールに従っているか、氏名・住所は正確に記載されているかといった点を確認されます。

そのため、封筒はのり付けせず、開いたまま持参するのが基本です。

訂正が生じた場合に備え、文書に押したものと同じ印鑑も持参しましょう。

なお、郵便局によっては内容証明郵便を扱っていない場合があるので、事前に電話で確認しておくと安心です。

e(電子)内容証明で手続きする場合

郵便局に行く時間が取れないなら、e内容証明(電子内容証明サービス)が便利です。

インターネット上で24時間いつでも発送手続ができるうえ、窓口に並ぶ手間もかかりません。

作成したWordファイルをアップロードすれば、印刷から封入、発送まで日本郵便が代行してくれます。

差出人の控えや謄本もデータとして残るため、書類の保管場所に困りません。

また、書式ルールが比較的緩く、余白や文字ポイント数などの条件を満たせば、1枚あたり1,584字を目安に記載できます。

長文の請求書面ほど、e内容証明のほうが枚数を抑えられて料金面でも有利になります。

なお、e内容証明の利用にあたっては、事前登録が必要です。

内容証明郵便を弁護士に依頼する際によくある質問

最後に、内容証明郵便を弁護士に依頼する際によく寄せられる質問を紹介します。

同様の疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

内容証明郵便を一度無視されたあとでも弁護士に依頼できますか?

自分で内容証明郵便を送り、無視されたあとでも、問題なく弁護士に依頼できます。

自分で送った内容証明郵便が無視されるのは、相手が事態を軽く受け止めているからです。

同じように2通目、3通目を送っても受け止め方は大きく変わりません。

一方、差出人が法律事務所に変わるだけで、相手が態度を改めるケースは少なくありません。

弁護士を代理人として立てたことで、相手に本気度が伝わります。

判断の遅れは、時効の完成や相手の財産流出に直結します。

1通目で動きがなかった時点で、弁護士に依頼しておくのが賢明な判断といえるでしょう。

少額の未払い金を請求する場合でも弁護士に依頼すべきですか?

少額の未払い金を請求する場合に、弁護士に依頼すべきかどうかは個別の判断が必要です。

例えば、数万円~数十万円の債権に通常の弁護士費用を払うと、赤字になる可能性があります。

着手金10万円を先に払い、回収できたのが8万円だったという事態も起きかねません。

費用倒れの回避策となるのが、完全成功報酬制の事務所を選ぶ方法です。

着手金が無料で、回収できた金額から報酬が差し引かれる仕組みのため、実費や日当の発生状況にもよりますが、収支がマイナスになる心配は基本的にありません。

まとめ

未払い金を回収したいときは、内容証明郵便を送るのが有効です。

しかし、自分の名義で送っても、無視されて終わるケースは珍しくありません。

一方、弁護士名義で発送してもらえば、相手に大きなプレッシャーがかかります。

また、送付後の交渉から訴訟までまとめて任せられる点も、弁護士に依頼するメリットのひとつです。

ベンナビ債権回収なら、初回相談無料の法律事務所を手早く探せるので、まずは気軽に問い合わせてみてください。

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この記事の監修者
しらとり法律事務所
白鳥 剛臣 (仙台弁護士会)
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編集部

本記事はベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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