【法人・個人事業主のご相談に対応】永淵総合法律事務所

＊お問い合わせの前にご確認ください＊ 当サイトは、法人・個人事業主さまのご相談専用窓口です。 ▼受付対象外のご相談 個人間の債権回収に関するご相談は承っておりませんので、何卒ご了承くださいませ。 なお、投資契約は配当が明確に約束されるものではないため、債権回収の対象外とさせていただきます。

【法人／個人事業主の方々へ】山梨で債権回収の相談をするなら当事務所まで

回収を諦めてしまっていませんか？下記のような方はお早めにご相談ください

✓債務者と連絡がつかなくなってしまったが、メール等での取引のやり取りは残っている ✓契約書はないが、金銭回収の証拠となる請求書は持っている

債権回収は時効が5年となりますので、早めのご相談が肝心です。

ご依頼いただいた場合、弁護士が通知書を相手方に送付し、回収を目指して迅速に対応いたします。
また、債務者の財産（預金口座や不動産など）が判明している場合には、財産の仮差押えの手続きを行うことが非常に効果的です。

具体的には、内容証明の送付や債務者との交渉にはじまり、債権額や債務者の返済意思の有無によっては裁判を起こす段階まで見据え、サポートいたします。
また、債務者の財産が判明している場合には、財産の仮差押えによって、債務者に強いプレッシャーを与え、交渉を優位に進めることが可能となります。

なお、本サイトでのご相談は、法人や個人事業主などの経営者を対象としており、個人間の債権回収は対象としておりませんので、予めご了承ください。

債権回収は時間との勝負です

当事務所では様々な業界からの債権回収のご相談に対応し、豊富な解決実績を積んでまいりました。

特に工事・建設関係のお客様からのご相談を数多く対応してまいりましたので、業界に詳しい弁護士　永淵 智が徹底的にサポートいたします。

対応業種 建設業界／ハウスメーカー 運搬業 リース業 その他、業務委託や請負が発生するあらゆる業種

こういった業界では契約書を交わさないケースもあり、債権回収における泣き寝入りが問題となっています。

しかし、契約書がない場合でも、請求書や請書、口座・通帳の動きやメール、LINEなどのやり取りから証拠を掴める可能性がございます。

そしてトラブル発生後にお早めにご相談いただければ、その分回収の可能性は高まります。

「もう返ってこない」と諦めずに、お早めにご相談ください。

売掛金・立替金・遅延損害金のご相談も承ります

企業の法務部や経理部・会社を経営している方々のなかには、下記のようなことでお困りの方が多いのではないでしょうか。

「取引先に売掛金の支払いを申し立てているが、先延ばしにされている」
「立替金が支払われない」

こういったお悩みは是非、弁護士にご相談ください。

債務者が遅滞した期間に応じて、遅延損害金も回収できる場合がございます。

また不動産オーナーさまからの、家賃滞納についてのご相談にも対応しております。

【顧問契約】幅広く柔軟なサポートを実現｜社会保険労務士の資格あり◎

当事務所では月額3.3~5.5万円で、顧問契約の締結を積極的に受け付けております。

顧問契約を結んでいただくことで、

• トラブルが発生した際、弁護士を探す手間を省くことが出来る
• 自社のニーズに合わせたアドバイスを気軽に受けることが出来る

などのメリットがございます。

また社会保険労務士の資格を持った弁護士が対応いたしますので、通常の顧問契約よりも幅広いサポートを提供することが出来るのが当事務所の強みでございます。

このようなご相談にも対応可能です 契約書の内容に問題がないかをあらかじめ検証する「リーガルチェック」の対応も可能◎ 社内のパワハラ・セクハラに関するリーガル研修を実施している実績あり 勤務時間や福利厚生の管理など、労務周りのサポートにも対応

複雑な手続きでお困りではないですか？

煩雑な手続きを社内や経営者ご本人ですべて対応していると、本来の業務に支障をきたしてしまう可能性もございます。

そういった業務は弁護士に一任していただくことで、契約周りの対応といった、業務負担を軽減するお手伝いが可能です。

また経営者の方は平日に相談するお時間を確保することが難しかったり、様々な悩みをおひとりで抱えこんでしまうことがあったりされるかと思います。

顧問契約を結んでいただいた際には、休日のご相談も可能です。

「時々のケースに合わせて幅広く対応して欲しい」といった方は、ぜひお問い合わせください。

弁護士 永淵について

弁護士だけでなく、社会保険労務士・司法書士など豊富な資格を有しております。
また顧問弁護士として、これまで数多くの企業様をサポートしてまいりました。

【資格】

・賃貸不動産経営管理士試験（2022年12月～）
・個人情報保護士試験（2021年４月～）
・社会保険労務士（2017年12月～）
・認知症ライフパートナー検定試験／基礎検定（2016年1月～）
・太陽光発電アドバイザー試験（2014年11月～）
・司法書士（2001年11月～）

【顧問先】

総合病院、リハビリテーション専門病院、人工透析専門クリニック、小児科クリニック、内科・循環器内科クリニック、外科・整形外科クリニック、美容整形外科、歯科クリニック（審美治療も対応）、歯科技工所、大手調剤薬局、化粧品製造販売業者、動物病院、社会福祉法人（特別養護老人ホーム等運営）、介護事業者（訪問介護・デイサービス等）、サービス付き高齢者向け住宅運営事業者、設計事務所、測量会社、不動産業者（賃貸・売買）、工務店、改修工事業者、土木工事業者、解体工事業者、架設工事業者、電気通信設備工事業者、建設業者、塗装工事業者、水道施設工事業者、太陽光発電業者、大手自動車販売業者、損害保険代理店、大手酒造会社、会計事務所、レンタカー業者、消防設備工事業者、観光宿泊業、結婚式場運営会社、人材派遣業、ネイルサロン、葬祭業、ハウスクリーニング・賃貸管理会社、食品加工会社など

【所属団体・役職】

（山梨県弁護士会）：「民暴センター運営委員会」「高齢者・障害者支援センター運営委員会」「災害対策委員会」等
（日本弁護士連合会）：「災害復興支援委員会」
（山梨県司法書士会）：「空家対策委員会」「研修部会」「裁判業務委員会」等
  (山梨県社会保険労務士会)：ADR「社労士会労働紛争解決センター山梨」、医療労務管理アドバイザー
（山梨県社会福祉協議会）：日常生活自立支援事業契約締結審査会委員 非営利団体 医業経営研鑽会
（国立大学法人山梨大学）：臨床研究審査委員会委員
（国立大学法人山梨大学医学部）：倫理委員会委員
（国立大学法人山梨大学医学部）：医学研究利益相反審査委員会委員

【著書および論文】

「医療機関の個別指導・監査がわかる本～医科・歯科・薬局のためのQ＆A」（日本評論社・共著）
「クリニックの個別指導・監査対応マニュアル」（日本法令・共著）
「セクハラ・パワハラ・マタハラ・アカハラ・モラハラ―Q＆Aハラスメントをめぐる諸問題」（ぎょうせい・山梨県弁護士会　編著）
「改訂版　弁護士のための水害・土砂災害対策ＱＡ―大規模災害から通常起こり得る災害まで」（第一法規・日本弁護士連合会　災害復興支援委員会　 編著）

豊富な解決実績がございます

 

1. 工事・建築関係のご依頼者さま

   契約書なしのケースですが、取引の請求書と請書が証拠となり約1億円の債権を回収いたしました。

2. 個人事業主のご依頼者さま
   債務者の不動産が判明していたため、不動産に仮差押手続きを行い、3ヶ月以内に約3000万円を回収いたしました。

3. 太陽光パネル業者のご依頼者さま

   こちらの案件は、分割払いによりおよそ2億円の債権のうち約１億4千万円を回収いたしました。

4. 建設業者のご依頼者さま

   対応開始から1ヶ月以内で約500万円の債権を回収いたしました。

様々な業種・業界経験を持つ当事務所に是非お任せください。

 

初回面談または初回の電話相談0円｜オンライン面談対応◎

弁護士 永淵は、本気で債権の回収を目指すご相談者さまには、きちんと信頼の置ける弁護士であるかどうかを判断していただくことが何よりも大切だと考えております。

弁護士　永淵に依頼するべきかどうか、相談者さまに判断いただく機会を設けるため、初回面談は無料｜電話でのご相談を希望の場合には15分間電話相談を無料で対応いたします。

実際に相談者さまが担当弁護士とお話いただくことで不安を取り除き、信頼関係を構築することを目指しています。

またオンラインでの対応も可能ですので、日本全国どの地域からでもご相談いただけます。

時間や距離のご都合により対面での相談が難しいといった場合にはこれらをご利用くださいませ。

料金案内

相談料

30分ごとに5,000円（税込5,500円） ※「ベンナビを見た」で初回相談料0円

内容証明郵便の作成料

3万円 (税込3万3,000円)～5万円(税込5万5,000円) ※お急ぎの場合、即日書面作成のうえ、翌日相手方到達も可能です

一般民事事件（訴訟手続き・審判手続き）
紛争の経済的利益（請求額，係争物の価額など）に応じて、着手金と報酬金（※１・２）が必要になります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円未満の場合	8%（税込8.8%）	16%（税込17.6%）
300万円以上3,000万円未満の場合	5%（税込5.5%） ＋9万円（税込9万9,000円）	10%（税込11%） ＋18万円（税込19万8,000円）
3,000万円以上3億円未満の場合	3%（税込3.3%） ＋69万円（税込75万9,000円）	6％（税込6.6%） ＋138万円（税込151万8,000円）
3億円以上の場合	2％（税込2.2%） ＋369万円（税込405万9,000円）	4％（税込4.4%） ＋738万円（税込811万8,000円）

※1着手金とは、事件を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事件対価として、結果にかかわらずお支払いいただくものです。
※2報酬金とは、事件が終了したときに、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

一般民事事件（示談交渉、調停手続き）
原則として一般民事事件と同様に計算しますが、簡易な案件である場合、30％程度減額する場合があります。