企業のための法律事務所THREEUP

※当事務所のご対応についてのご案内※

企業・個人事業主の債権回収を全力サポート

このようなことでお困りではありませんか？

突然ですが、
「債権回収は難しそう」「手間がかかりそう」と諦めていませんか？

実際には、証拠があれば多くの場合で回収の可能性は高まります。
現時点で証拠が不十分でも、どこまで揃っているかを確認し、必要な資料の集め方までサポート可能です。

当事務所では、企業様・個人事業主様を中心に
証拠集め → 交渉 → 回収まで一貫対応。
代表弁護士は企業の取締役も務めており、
“経営者が最も困るポイント” を押さえた実務的な解決を重視しています。

未払いを放置すると、

• 支払順位を下げられる
• 相手の経営状態の悪化
• 倒産リスクの増大

など、状況は悪化していきます。

お悩みの際は、ぜひお早めにご相談ください。

【売掛金回収】企業・個人事業主の方へ｜証拠があれば回収の可能性が高まります

スムーズに回収を進めるためには、以下のような“債権の存在を示す証拠”が重要です。

1. LINE・メールなどでのやり取り
2. 契約書・借用書・注文書・発注書・納品書・請求書
3. 債務者の金融機関情報・所在地などの企業情報

これらが揃っているほど回収可能性は高まります。
特に、未回収が長期化するほどリスクは増えるため、証拠をお持ちの方は早めのご相談をおすすめします。

弁護士に依頼すれば、

• 支払優先度を高められる
• 回収成功率の向上
• 心理的負担・時間コストの削減

といったメリットがあります。

また、経営者間の貸付金についても対応しておりますので、併せてご相談ください。

企業のための法律事務所THREEUPが選ばれる理由3つ

①経営者／理事としての視点を持つ弁護士

代表弁護士は、現在においても企業の役員や一般社団法人の理事を務めています。
現場で日常的にスタッフとコミュニケーションを取りながら組織運営に携わっているため、法律論だけでなく、事業運営の現実を踏まえた「実務に使える判断」ができる点が強みです。
“経営者の立場で見れば何が最善か” を軸に、的確な助言と対応を行います。

②税理士・公認会計士など専門家との強固な連携

「税務は税理士へ」「登記は司法書士へ」と、経営者が専門家ごとに事情説明を繰り返す手間を減らすため、当事務所では幅広い専門家と緊密な連携体制を整えています。

税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・社労士など、信頼できる専門家と連携し、まずは当事務所がまとめ役として全体像を把握。
問題ごとに最適な専門家をアサインすることで、ワンストップで課題解決まで進められる体制を構築しています。

また、東京の企業法務・知的財産分野の弁護士ともネットワークを持ち、沖縄にいながら高度な案件にも対応が可能です。
依頼者の状況に合わせて即座にチームを組める柔軟性も、当事務所の大きな強みです。

③現場主義を徹底した実務対応

必要な場面では、電話での直接交渉や現地確認など、他事務所が敬遠しがちな実務にも積極的に対応します。
「他では断られた」と言われる作業でも、問題解決のために踏み込みます。

また、交渉可能な段階でいきなり強硬姿勢をとるのではなく、
相手方との関係を壊さずに結果を出す“ビジネスライクな交渉を重視。
状況に合わせて柔軟に戦略を切り替え、スムーズな解決を目指します。

【企業法務】企業取締役を務める弁護士による法務対応

当事務所では、顧問契約だけでなく、スポットでの企業法務依頼も歓迎しています。
企業の取締役として培った視点を活かし、経営者に寄り添った実務的な法務支援を行います。

料金表

①【シンプルプラン】〜初期費用を抑えて、スピーディな解決を目指す〜

●こんな方におすすめ
契約書や借用書など、お金の貸し借りを証明する書類がしっかり揃っている
まずは弁護士から相手方に連絡し、交渉してほしい

●料金（税別）
・着手金｜請求する金額の5%
（最低着手金 10万円）

・報酬金｜実際に回収できた金額の20%

②【スタンダードプラン】〜一般的な債権回収を、安心の料金体系で〜

●こんな方におすすめ
相手方との交渉が難航しそうな場合
法的な手続きも視野に入れて、しっかりと対応してほしい

●料金（税別）
・着手金｜請求する金額に応じて変動
300万円まで：8%
300万円超～3000万円：5% + 9万円
3000万円超：3% + 69万円
（最低着手金 20万円）

・報酬金｜実際に回収できた金額の18%

③【プレミアムプラン】〜複雑な案件も、専門家が徹底サポート〜

●こんな方におすすめ
相手方が弁護士を立てて、すでに争いになっている
証拠が少なく、調査から必要になる
裁判や差押えなど、複雑な手続きが予想される

●料金体系：個別にお見積もりいたします。
まずは状況を詳しくお伺いし、最適な解決策と費用をご提案しますので、お気軽にご相談ください。

【個人間債権】内容証明5.5万～｜対応OK

個人間の未払い金トラブルにも対応しております。
内容証明を送付し相手へ「支払わなければならない」という危機感（心理的プレッシャー）を与えることで、支払いが進むケースが多く見られます。
5.5万円～対応可能です。

証拠が不十分な場合でも、民事調停を活用することで解決を図ることができます。
初めての方でも安心して依頼できるよう、丁寧な説明とサポート体制を整えております。

当事務所の心がけ

柔軟でアグレッシブな対応提案

法的に難しいとされるケースでも、ご依頼者様の意向を尊重し、可能な限り前向きな解決策を提示することを心掛けています。

当事務所は沖縄を拠点としていますが、県外からのご依頼にも対応可能です。
オンライン相談・電話相談を積極的に活用しており、遠方の方や来所が難しい方にもご利用いただけます。

経験豊富な弁護士が、迅速かつ的確に対応し、企業の安定と発展を全力でサポートいたします。