お電話・メール・LINEでご相談をいただく際には、分かる限り下記の情報をお伝えいただけますと幸いです。
・債権額
・債権先の情報(個人/法人など)
・債権の発生時期
・債権先の資産があるかないか(わからない場合は、その旨ご記載ください)
・債権先の正確な住所氏名がわかるかどうか
・債権先と連絡が取れているかどうかの有無
※メール/LINEでのご連絡の際には、差し支えのある項目がございましたら、空欄のままご連絡ください。
また、50万円以下の債権額の場合は費用倒れになる可能性がございますので、お断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
自分で督促状を送付したり、直接訪問をして請求をしてみても、種々様々な言いがかりをつけ、まともに話し合いに応じようとせず、話し合いがひたすら平行線をたどり、いつまでたっても回収できない・・・といったご相談を頻繁にお受けいたします。 債権回収で重要なことは、まずは債務者に支払いをしなければならないということを理解してもらうことです。 そのためには、債務者には「支払い義務がある」こと、「支払いを先送りしても支払わなければならないという結果に何ら変わりがない」こと、「訴訟等の裁判所の手続きを取らずに、任意の交渉の段階で早期円満な解決を図ることが経済合理性に適う」ことなどを、法律をよりどころとして時に債務者に寄り添い、時に断固とした対応を取りながら、継続的に伝えることが必用不可欠です。 フットワーク軽く粘り強い交渉が不可欠である債権回収トラブルですが、当事務所では10名の弁護士からなる体制により、多くのご依頼を解決に導いています。まずは初回無料相談をご利用ください。
債権回収をする上で重要になってくるのは具体的な回収プランの作成とその実行です。債務者の経済状況を勘案しながら、具体的で実現可能な返済計画(支払いが無い場合の法的なペナルティも定めながら)を策定することが、確実に回収できる可能性を飛躍的に高めます。 債権回収の方法も「債務者の性質」「債務者が法人なのか個人であるのか」などによって変わりますので、まずは当事務所までお気軽にご相談いただければと思います。ご依頼者様のご希望に応じた、具体的で明確な債権回収のプランをご提案いたします。 まずはお気軽にお問い合わせください。
など
詐欺被害者が返金交渉を直接業者としてもなかなか返金されないことが多々あります。しかし、詐欺被害に詳しい弁護士が返金交渉をすると、返金しなかった業者の態度が変わることもあります。また、詐欺を立証するのが難しいのは確かですが、返金交渉は可能です。 当事務所では身元不明の外国人による詐欺事案において債権回収実績があり、債権回収に必要なことはすべてやります。回収を諦める前にご相談ください。
24時間、お電話の受付を行っております。 ◆大阪オフィス:大阪市中央区北久宝寺町4-2-12 本町御堂パークビル8階(Osaka Metro御堂筋線『本町』駅13番出口より徒歩3分)
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