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福井県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、福井県で起きた支払督促(※)の申立て件数は795件と、前年と比較すると42件増加しています。
全国的にみると、福井県は、支払督促の申立て件数が他県より少ない地域と言えます。ただし、前年からの増加幅がやや大きい、という点は注視しておいた方が良いでしょう。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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795 |
753 |
＋42 |
福井県の破産者数
司法統計によると、福井県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると355件と、前年と比較すると2件増加しています。
支払督促と同様に破産の申立てについても、福井県は他県より少ない地域と言えます。ただし、それでも一定数の破産申立ては行われているため、債権者は油断せず債権回収を行うべきでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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355 |
353 |
＋2 |
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福井県の企業数と倒産件数
司法統計によると、福井県の企業数は中小企業・大企業を合わせて29,255社あり、倒産件数は39件、負債額は3,544百万円となっています。
支払督促・破産と同じように、福井県の企業数・倒産件数・負債額についても、他県と比べると少ない状態にあります。ただし一定数の倒産手続きは行われているため、回収不能に終わって損失を被った債権者も一定数いると予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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29,255 |
39 |
3,544 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
