債権回収は、
早期の相談・対応が成功のカギです
神奈川県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、神奈川県で起きた支払督促(※)の申立て件数は14,893件と、前年と比較すると2,035件増加しています。
2017年
申立て件数
|
2016年
申立て件数
|
比較
|
14,893
|
12,858
|
+2,035
|
以下のように神奈川県は、東京都・大阪府に次いで3番目に申立て件数が多い地域です。債権者による回収対応が活発に行われており、債権トラブルなども比較的頻発していると予想されます。
順位
|
県名
|
申立て件数
|
1
|
東京都
|
121,906
|
2
|
大阪府
|
17,476
|
3
|
神奈川県
|
14,893
|
支払督促手続きとは
債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。
神奈川県の破産者数
司法統計によると、神奈川県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると5,521件と、前年と比較すると140件減少しています。
2020年
申立て件数
|
2019年
申立て件数
|
比較
|
5,521
|
5,661
|
-140
|
支払督促と同様に自己破産についても、神奈川県は3番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
順位
|
県名
|
申立て件数
|
1
|
東京都
|
10,737
|
2
|
大阪府
|
7,490
|
3
|
神奈川県
|
5,521
|
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
神奈川県の企業数と倒産件数
司法統計によると、神奈川県の企業数は中小企業・大企業を合わせて188,015社あり、倒産件数は444件、負債額は48,762百万円となっています。
神奈川県の企業数・負債額については、他地域よりも比較的多いという程度ですが、倒産件数についてはとりわけ多い状態にあります。「債権回収できずに終了してしまった」という債権者なども、他地域に比べて多いことが予想されます。
2017年
企業数
|
2017年
倒産件数
|
負債額(百万円)
|
188,015
|
444
|
48,762
|
各債権の時効
時効
|
債権の種類
|
1年
|
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬
・給料、残業代、災害補償
・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金
|
3年
|
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求
・保険金支払い、返還義務
・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用
|
5年
|
・家賃、地代
・商事債権 ・営業上の貸付
・退職金請求権
|
10年
|
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権
・個人間の売買、貸付などの民事債権
|
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。