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高知県のご相談に対応可能な他県の法律事務所
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高知県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、高知県で起きた支払督促(※)の申立て件数は1,010件と、前年と比較すると162件増加しています。
高知県の支払督促状況は、他県などよりも若干少ない程度と言えます。しかし、前年からは一定数の増加状態にあり、「今後も増加状態が続く可能性がある」ということは注視しておくべきでしょう。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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1,010 |
848 |
＋1６２ |
高知県の破産者数
司法統計によると、高知県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると484件と、前年と比較すると22件減少しています。
高知県の破産状況は、他県などよりも若干少ない程度と言えます。前年からも減少しておりますが、依然破産者は存在し続ける状態にあると言えるでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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484 |
506 |
-22 |
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高知県の企業数と倒産件数
司法統計によると、高知県の企業数は中小企業・大企業を合わせて25,025社あり、倒産件数は38件、負債額は9,986百万円となっています。
高知県の企業数・倒産件数は、他地域よりも少ない状態と言えるでしょう。ただし、企業数・倒産件数に比べると負債額は若干大きく、回収見込みを立てていた債権者が大きな損失を被った、というケースもあるかと予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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25,025 |
38 |
9,986 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
