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大分県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、大分県で起きた支払督促(※)の申立て件数は1,627件と、前年と比較すると206件増加しています。
申立て状況について他の都道府県と比較すると、大分県は平均よりも若干少ないと言えるでしょう。ただし前年からの増加幅は若干大きく、債務者への回収対応が活発に行われつつある、という点は注視すべきでしょう。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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1,627 |
1,421 |
＋206 |
大分県の破産者数
司法統計によると、大分県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると806件と、前年と比較すると143件増加しています。
申立て状況について他の都道府県と比較すると、大分県は平均程度といったところです。ただし、前年からの増加幅は全国的にも大きく、回収不能に陥るリスクが高いため、回収対応はスピーディに進める必要があるでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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806 |
663 |
+143 |
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大分県の企業数と倒産件数
司法統計によると、大分県の企業数は中小企業・大企業を合わせて34,752社あり、倒産件数は41件、負債額は19,102百万円となっています。
大分県の企業数・倒産件数については、他地域よりも若干少ないと言えます。ただし、それら２つに比べると負債額は大きい、という点は注視すべきでしょう。債権者のなかには、「債権を回収できずに大きな損失が発生してしまった」という方もいると予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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34,752 |
41 |
19,102 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
