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佐賀県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、佐賀県で起きた支払督促(※)の申立て件数は998件と、前年と比較すると4件減少しています。
支払督促の申立て状況についてみると、佐賀県は他の都道府県よりも少ない地域と言えるでしょう。ただし他県より少ないといっても、債権者による回収対応は一定数行われている、ということは頭に入れておくべきでしょう。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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998 |
1,002 |
-4 |
佐賀県の破産者数
司法統計によると、佐賀県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると586件と、前年と比較すると8件減少しています。
破産の申立て状況についてみると、佐賀県は他の都道府県よりも若干少ない地域と言えるでしょう。ただし、支払督促ほど他県との差は大きくないため、破産申立てについては比較的活発に行われている状態にあります。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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586 |
594 |
-8 |
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佐賀県の企業数と倒産件数
司法統計によると、佐賀県の企業数は中小企業・大企業を合わせて24,459社あり、倒産件数は34件、負債額は4,863百万円となっています。
佐賀県は、企業数・倒産件数・負債額いずれについても、他県などよりも少ない地域に当たります。しかし、一定数の企業については倒産を選択しており、債権者のなかには「回収不能のまま終了してしまった」という方もいることでしょう。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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24,459 |
34 |
4,863 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
