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徳島県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、徳島県で起きた支払督促(※)の申立て件数は877件と、前年と比較すると186件増加しています。
他の都道府県と比べると、徳島県は申立て件数が少ない地域に当たります。ただし、前年比では大きく増加しており、今後さらに増加していくことも考えられます。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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877 |
691 |
＋186 |
徳島県の破産者数
司法統計によると、徳島県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると387件と、前年と比較すると11件減少しています。
破産についても、徳島県は、他県よりも申立て件数が少ない地域に当たります。ただし減少幅も小さく、今後とも破産申し立ては存在し続けることが考えられます。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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387 |
398 |
-11 |
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徳島県の企業数と倒産件数
司法統計によると、徳島県の企業数は中小企業・大企業を合わせて25,369社あり、倒産件数は33件、負債額は4,491百万円となっています。
企業数・倒産件数・負債額いずれについても、徳島県は他地域より小さい地域と言えます。ただし、破産の申立て件数などは増加状態にあることから、債権が回収不能に陥るリスクは上昇していると言えるでしょう。債権者には、スムーズな回収対応の進行が求められます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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25,369 |
33 |
4,491 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
