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    鳥取県で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、鳥取県で起きた支払督促(※)の申立て件数は695件と、前年と比較すると19件増加しています。

     

    他の県と比較してみると、鳥取県は申立て件数が少ない地域と言えます。ただし、それでも一定数の債権者については回収対応に追われており、また若干数ではあるものの増加状態にあります。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    695

    676

    +19

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    鳥取県の破産者数

    司法統計によると、鳥取県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると334件と、前年と比較すると6件減少しています。

     

    他の県と比較してみると、鳥取県は申立て件数が少ない地域と言えます。しかし、破産申立て自体は一定数行われているため、債権者は悠長に構えずに回収手続きを進行するべきでしょう。

     

    2020年
    申立て件数

    2019年
    申立て件数

    比較

    334

    340

    -6

     

    ⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

     

     

    鳥取県の企業数と倒産件数

    司法統計によると、鳥取県の企業数は中小企業・大企業を合わせて16,088社あり、倒産件数は19件、負債額は2,804百万円となっています。

     

    全国的にみてみると、鳥取県の企業数・倒産件数・負債額は、いずれも少ない状態にあります。ただ他地域ほど多くはないものの、若干数の企業については倒産しており、債権者のなかには「予定通り回収できなかった」という方もいることが予想されます。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    16,088

    19

    2,804

    各債権の時効

     

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

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