違約金請求を減額合意（約２５０万円→０円）

個人事業主としてフォトグラファーの活動をされていたご依頼者様は、営業支援サービスを提供する会社と、料金を分割払いとする契約を複数締結されていました。しかし、途中で利用料金を支払い続けることが経済的に難しくなり、解約を申し出たところ、相手方から約250万円もの違約金を一括で支払うよう求められてしまいました。高額な請求に困り果て、違約金の減額交渉をしたいとのことで当事務所へご相談に来られました。

詳しく事情をお伺いしたところ、最初の契約を結ぶ際、相手方の担当者から「個人事業主とは分割払いの契約ができないため、勤務先の売上向上という名目で、勤務先（法人）名義で契約すれば良い」と提案されていたことが分かりました。ご依頼者様はその提案に従い、2件目以降も勤務先名義で契約を締結していました。

しかし、ご依頼者様は勤務先の派遣社員であり、会社を代表して契約を結ぶ権限（決裁権）を一切持っていませんでした。そのため、当職は相手方に対して内容証明郵便で受任通知を送付し、「ご依頼者様に契約権限がない以上、一連の契約は法的に成立しておらず、違約金を支払う義務はない」と強く主張いたしました。

その結果、相手方が商談時の録画データなどの資料を確認したうえで当職の主張を全面的に認め、違約金の請求を取り下げることとなりました。その後、相手方から提示された「違約金を請求しない」旨の合意書に署名を取り交わし、手続きを完了いたしました。当初は約250万円もの支払いを迫られていましたが、最終的に1円も支払うことなく解決できたことに、ご依頼者様にも大変ご満足いただけました。