上村・髙橋法律事務所

売掛金や請負代金の未回収ご相談ください

信用のうえに成り立つ【売掛金】や【請負代金】について、｢先方から支払ってもらえない｣といった悩みがあれば、是非ご相談ください。

こうしたお悩みは、いくつか原因があります。

• そもそも先方に支払い能力（資金）がない
• 納品物や業務内容に納得しておらず支払いを拒んでいる
• 事前の契約･発注が不確実で、先方が支払うべきものだと考えていない

もしも上記のようなお悩みがある場合、弁護士の介入により解決する可能性がございます。

先方が支払いをすべきだと考えていない場合

建設業などの場合、特に追加工事などでは、口約束で業務が進行してしまうことも少なくありません。

たとえば発注者が｢こんな設備追加したいね｣と発言し、施工業者が｢できますよ｣と回答をした場合、ハッキリとした契約は交わしていないものの、追加工事が行われても不思議ではありません。

発注者は｢頼んだ覚えはない｣と主張しますが、施工業者としては｢実際に建材費も人件費もかかっているんだから支払うべきだ｣と思われるでしょう。

口約束でも後で請求することは可能です

口約束だとしても、法律上それは契約にあたるため、請求の正当性（合意の成立）を立証できれば工事代金の請求は可能です。

たとえば｢下請け業者への領収書｣、｢建材の発注書｣、｢発注者とのメール｣、｢作業日報｣などを参考に、工事の流れ・お金の流れを整理することで、証拠の積み上げが可能です。

交渉、もしくは裁判を行うことで、建材費･人件費といった費用の回収に成功した事例は少なくありません。

事前の発注書などがあれば理想的ですが、口約束で仕事をしてしまいお金が回収できないという方は、是非弁護士にご相談ください。

先方が難癖をつけて支払いを拒む場合もご相談ください

ご相談者様の立場にたてば、悪質にも難癖をつけて支払いを逃れようとする事例も、少ないことではありません。

そうした場合も、｢支払うべき根拠｣を示すため、あらゆる証拠を積み上げて請求をすることが可能です。

請負代金の支払いを拒まれた事例

相談時のご状況

建設業者であるご依頼者様より、追加工事も含む請負工事の代金について、施主から一部支払いを拒まれているとのご相談をいただきました。

ご依頼様の行った工事に要した費用（下請代金・材料費）だけでも、支払われた請負代金を明らか上回るものであり、ご依頼様からすれば、赤字で工事を行っているような状況で、非常に憤られていました。

アプローチ

民事訴訟を提起し、追加工事も含めて請負代金を支払う合意があったことや、ご依頼様が行った工事（仕事）について、客観的証拠を揃え、裁判官に、適正な請負代金を認めてもらえるよう主張・立証しました。

結果

結果として、裁判官の仲介の下、早期解決のために双方互譲の上で、和解となりましたが、ご依頼様の行った仕事は裁判官にも認めて頂き、一定の代金を回収することができました。

お客様のご安心と納得を最優先いたします

弁護士へ相談をいただく方は、基本的にお悩みや不安を抱えられている方がほとんどです。

弁護士の対応が遅ければ、それだけ不安は募りますが、他方で迅速な対応により、ご安心いただけることがございます。そのため私は、ご依頼者様の意向に対して迅速に対応し、安心と信頼をいただけるように努めています。

また弁護士はご依頼者様の利益最大化を目指す存在ですが、それはご依頼者様の“納得”が前提条件です。

ご依頼者様が納得していないにも関わらず、弁護士が独りよがりに方針を独占してはなりません。

私はご相談いただく方の不安や疑問を傾聴し、お悩みや意向を受容し、人として共感することを心がけています。

そのうえで法律の専門家として、様々な提案をいたします。ご依頼いただくことでデメリットがある場合、その旨についてもしっかり説明いたします。

無理にご依頼をするようなことは、決していたしません。ご依頼者様がご納得いただき、希望を叶えるための手足やブレーンとして、弁護士が必要なときにお役立てください。

相談を検討された時点で“相談の価値”は有ると考えています

弁護士として｢もっとご相談いただくのが早ければ…｣と考える相談事案は、決して少なくありません。弁護士に相談すべきか迷っているうちに、事態がどんどん悪化してしまう事例は、思いの外多いのです。

実際相談してみて、いきなり高額な費用を請求することはございません。30分や1時間程度の相談であったとしても、もしかすると法律アドバイスを聞くだけで悩みが解決する可能性もございます。裁判や弁護士の介入が不要であれば、それが理想だとも考えています。

｢弁護士に相談すべきかな？｣と思われた時点で、依頼するかどうかは置いておいて、相談の価値があると言えるでしょう。

法律的な知識は、どの弁護士に依頼しても、ある程度の水準が保証されています。気が合いそうな弁護士や、話しやすそうな弁護士に、まずはお悩みを打ち明けてみてください。

さまざまな視点での法的解決を提案します

上村・髙橋法律事務所では、多くの企業法務を取り扱っています。それに加え私自身は、一般民事・家事事件についても注力しています。

｢よくある事例｣や｢過去の裁判例｣からの一辺倒な解決だけではなく、企業視点･個人視点など、さまざまな視点から法的解決のアイデアを提案させていただきます。