弁護士 田中 伸（山下江法律事務所 広島本部）からのメッセージ賃金の支払いは、労働契約時の取り決めにもとづいて実行されなければなりません。
しかし、ときに賃金の支払いを遅延したり、未払いのまま放置したりする会社が存在するのも事実です。
労働者は、会社に対し，労働の対価として賃金の請求権を取得しますが、これを賃金債権といいます。
問題となるのは、自分は労働義務をきちんと提供したにもかかわらず、賃金を約束通り支払ってもらえない場合です。
この場合、労働者は会社に対して賃金債権を有していますが、請求手続をきちんとすることなく、一定期間放置してしまうと、賃金債権が消滅時効にかかり、請求できなくなってしまうのです。
このため、速やかに請求手続を行う必要があります。
しかし、会社との関係性を心配して、未払いの賃金債権があったとしても、労働者が会社に請求するのをためらい、泣き寝入りするケースが目立つのです。
賃金債権の消滅時効については、労働基準法において定められており，その期間は「2年」でしたが、2020年4月に改正民法が施行され、これに伴い、賃金債権の消滅時効の期間も、他の債権と同様、従来の「2年」から「5年」へと延長されました。
しかし、労使関係を不安定化するおそれがあるなどの理由から、当分の間，賃金の消滅時効の期間は「5年」ではなく、「3年」とされることになっています。
改正労働基準法の賃金の消滅時効について，改めて整理してみましょう。
賃金債権の消滅時効は「5年」に延長された。
ただし、当面は「3年」を消滅時効の期間とする。
2020年4月1日以降の賃金すべてについて，消滅時効延長の対象となる。
現在のところ適用されるのは「3年」の時効です。5年に延長されることを前提として、当面3年で運用されるという意味になります。
3年は案外短いものですから、その期間が経過する前に、会社に対して請求を行うことが求められます。
賃金債権の中には残業代も含まれます。未払い残業代もきちんと会社に請求しなければ、消滅時効にかかってしまいます。
ただ、会社を相手取った賃金債権の交渉は、個人では簡単なことではありません。勤めてきた会社と軋轢を起こすことになる不安や、今後会社に居づらくなる不安も生じるでしょう。
しかし、会社に対して請求を行う意思を持っているのであれば、ぜひ行動すべきです。弁護士のサポートを受けて、適切なアプローチの方法を聞いてみるだけでも勇気が湧くでしょう。
賃金債権については，当面3年が消滅時効の期間となっています。会社が保管する賃金台帳などの関連書類が埋もれてしまう前に、早めに請求行動に移ることをお勧めします。
| 事務所名 | 山下江法律事務所 広島本部 |
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