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住所 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10名古屋丸の内ビル4階 |
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最寄駅 久屋大通駅、市役所駅 |
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定休日 土曜 日曜 祝日 |
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対応地域 全国 |
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【売掛金等の回収はお任せを】弁護士 正木 健司（名城法律事務所）からのメッセージ|
【お問い合わせ前にご確認ください】 ①お問い合わせ方法について 当事務所はお電話でのお問い合わせを推奨しております。 メールフォームからお問い合わせいただく場合、お返事にお時間を頂戴する可能性がございますのでご了承ください。
②100万円未満の個人間の貸金回収にお悩みの方へ 貸金が100万円未満の場合、弁護士に回収を依頼することで費用倒れになってしまう可能性がございます。 簡易裁判所を利用することで、費用を抑えながら、ご自身で債務者へ支払いを促すことができますので、弁護士へ依頼する前に一度ご検討ください。 |
弁護士 正木は、これまで多くの企業様の債権回収や、投資詐欺会社相手の集団訴訟などに対応した実績がございます。
また、当職はこれまで名古屋投資被害弁護団代表、全国証券問題研究会副代表を務め、先物取引業者、証券会社などを含む投資被害事件に数多く勝訴し、被害回復してきた実績がございます。
社会問題にもなっている事件の被害に遭われた方を救うため、志をもって対応しております。
諦める前にぜひご相談ください。
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企業の債権回収や投資詐欺会社への対応、未払い家賃の回収など、さまざまなケースに対応しております。
ぜひご相談ください。
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以下のような情報をお持ちでしたらご相談の際にぜひお持ちください。
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債権回収や投資詐欺でお困りの方がお気軽に相談できるよう、当事務所では初回のご相談を無料としております。
オンラインでのご相談にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
また顧問弁護士として債権回収をはじめ、契約書の見直しや費用交渉など幅広いリーガルサービスをご提供しております。
日々の生じる法律に関するお悩みや疑問も気軽にご相談いただけますので、ぜひご検討ください。
昨今「お金を預けてくれれば、配当金がでる」「いい投資先を知っているんだ」といった、あたかも投資によって大きな利益がでるような話を持ちかける投資詐欺が社会問題となっています。
甘い言葉に釣られてしまった自分を責める方もいらっしゃいますが、そもそも悪いのは騙す人々です。
私は弁護士として、人を騙して不当な利益を得ている人間を許すことはできません。
手遅れになる前に、なるべく早くご相談ください。
騙されたと気づいて取り返そうとしても、相手と連絡が取れない段階になってしまうと、「連絡がとれず、行方もわからない…」という事態になってしまいます。
そうなる前に、ぜひ一度、早い段階からご相談ください。
弁護士 正木はこれまで、投資詐欺会社を相手として大規模集団訴訟にも対応してきた経験がございます。
投資詐欺への対応は難しい部分もありますが、決して諦めず、可能な限り力を尽くしますので、ぜひご相談ください。
当職は債権をはじめとした金融問題に知見のある弁護士として、テレビや新聞、ラジオなど幅広い媒体で法律専門家として出演しております。
こうした経験も踏まえながら、ご相談者様に複雑な法律問題を可能な限り、分かりやすくお伝えできるよう尽力しております。
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【弁護士 正木のメディア出演実績】
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| 事務所名 | 名城法律事務所 |
|---|---|
| 弁護士 | 正木 健司 |
| 弁護士登録番号 | 30663 |
| 所属団体 | 愛知県弁護士会 |
| 住所 |
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10名古屋丸の内ビル4階 |
| 最寄駅 | 久屋大通駅、市役所駅 |
| 電話番号 |
電話番号を表示
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| 対応地域 | 全国 |
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
| 営業時間 |
平日：10:00〜18:00 |
| 営業時間備考 | 事前のご予約で、夜間・休日のご面談も可能です。 お電話の場合は、営業時間内にお問合せください。 営業時間外については、メールにてお問合せいただくと、ご案内がスムーズです。 |
| 弁護士経歴 | 平成12年3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業 平成13年11月 司法試験合格 平成14年3月 早稲田大学大学院法学研究科 民事法学専攻 修了 平成15年10月 弁護士登録、当事務所入所 平成19年8月 カリフォルニア大学デービス校ロースクールOrientation in U.S.A.Law Program 修了 平成19年10月 当事務所 パートナー 平成20年4月 南山大学法科大学院非常勤講師 平成20年8月 カリフォルニア大学デービス校ロースクールInternational Commercial Law LL.M.留学 平成30年5月 名古屋投資被害弁護士研究会 代表 令和5年4月 全国証券問題研究会 副代表 令和6年4月 愛知県弁護士会 副会長 |
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| 著書および論文名 | ・『Ｑ＆Ａ消費者契約法の実務マニュアル（新版）』（共著 新日本法規出版 平成２０年３月） ・「不招請勧誘の規制」（『消費者法ニュース 第９１号』消費者法ニュース発行会議・平成２４年４月） ・「Ｋ＆Ａ投資被害について＆弁護団結成報告」（『消費者法ニュース 第９９号』消費者法ニュース発行会議・平成２６年４月） ・『Ｑ＆Ａ消費者取引トラブル解決の手引』（共編著 新日本法規出版 平成２９年５月） ・「商品先物取引会社の内部統制システム整備・運営義務違反につき代表取締役らの役員責任が認められた高裁判決（名古屋高裁令和元年８月２２日判決）」」（『消費者法ニュース 第１２２号』消費者法ニュース発行会議・令和２年１月） ・「詐欺的投資スキーム（ＦＸ取引で月５％の配当金）に加担した者の共同不法行為責任」 （『消費者法ニュース 第１３６号』消費者法ニュース発行会議・令和５年７月） ・「暗号資産、外国為替を用いた資産運用を行うと称する会社への投資勧誘を行った者に対し、過失による不法行為の幇助責任を認めた裁判例」 （『消費者法ニュース 第１４４号』消費者法ニュース発行会議・令和７年７月） |
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〒460-0002 最寄駅
久屋大通駅、市役所駅 |
