東軒法律事務所

【法人・個人事業主・不動産オーナー様へ】豊富な相談実績あり

法人の未回収債権や契約内容に関する相談に注力しています

弁護士 西村は、これまで法人や個人事業主様からの数多くのご相談に対応してまいりました。

これまで

・建設業
・広告代理店
・飲食店
・不動産業

など、幅広い業種の債権回収に対応してまいりました。

債権回収の動きが遅くなると、取引先や債務者と連絡が取れなくなったり、相手企業が

破産してしまったりするリスクが高まります。

手遅れになる前に、まずは弁護士へご相談いただくことがおすすめです。

【顧問契約は月3.3～5.5万円】トラブルは未然に防ぐことが可能です

顧問契約を締結することで、問題が発生しにくい環境を整えることができます。

契約トラブルの予防や、債権回収が発生した際の迅速な対応が可能となります。

ご希望の対応内容に応じて、月額3.3万円〜で対応いたします。

法人・企業さまからフリーランス・個人事業主さままで、弁護士 西村にお任せください。

個人間の債権回収の依頼を検討されている方へ

数千万円の債権回収に対応した実績あり｜着手金３３万円（税込み）～

当事務所では、個人間の借金の回収にも対応しています。

その場合、お金を貸した事実が分かるやり取り（メールやチャット、LINEなど）や、振込の記録が残っていれば、回収に踏み切ることが可能です。

一方で、契約書や証拠が一切ないケースでは、回収の手続きをすることが難しいこともまた事実です。

「回収の見込みがあるかわからない…」という方は、お電話にてお問い合わせください。

５〜１０分程度ご相談の概要を伺い、回収の見込みがある場合には無料のご面談にご案内いたします。

複数の解決方法の中から適した解決方法を提案します

①内容証明郵便の送付から対応可能

• 「借金は返してほしいけど、あまり大ごとにしたくない」
• 「お金を貸した相手と連絡が取れている状態ではある」

このような方はクリックで詳細をご覧ください

内容証明郵便を相手方に送付することで、金銭を回収できることがあります。

内容証明郵便とは、「いつ・誰が・どのような内容」の書面を送付したかを郵便局が証明してくれるサービスです。

法的な効力はありませんが、弁護士の名前を記載して送付することでこちらの本気度を伝えることができます。

実際、内容証明郵便を送付したことで、交渉や裁判に踏み切る前に相手方が返済に応じるケースも多々ございます。

②相手方との交渉も弁護士にお任せください

内容証明郵便に応じなかった場合でも、裁判沙汰にはせずに交渉で解決できる場合も多くあります。

クリックして詳細をご覧ください

債権回収と言うと、裁判や差押えを想像する方も多いかも知れません。

しかし実際には、前述の内容証明郵便や、相手方との交渉で解決することも少なくありません。

特に個人間の借金の場合、弁護士が介入して、相手方と交渉することで、本気度を伝えることができ、返済の目処を立ててくれることもあります。

③状況により、裁判や仮差押えも視野に入れて対応いたします

内容証明郵便の送付や、相手方との交渉では解決が難しい場合、裁判に踏み切ることも検討しなければいけません。

相手方との交渉が難しい場合はこちらをクリック

裁判となると、解決まで長期化しますし、費用もかかってしまいます。

「費用がかかってでも、回収したい」というケースや、貸している金額が高額あるケースでは、裁判での回収も視野に入れて対応いたします。

裁判を視野に入れている場合、相手に財産があれば、相手方の給与や預貯金などの仮差押えを行い、保全手続きを踏みながら回収を進めていくこともあります。

ご状況に応じて、最適な解決策を一緒に勧めますので、まずは一度ご相談ください。

【初回相談無料】解決への一歩を踏み出しましょう

当事務所では、債権回収について気軽にご相談いただけるよう、初回のご相談を30分まで無料としています。

ご相談時には回収の見込みや、回収までの流れについて丁寧に説明させていただきます。

なお、お忙しい方や、ご来所が難しい方に向けてオンライン面談にも対応しています。

ご依頼いただくからには、コミュニケーションを密にとり、安心してお任せいただけるように尽力いたします。

解決に向け、最善かつ前向きなご提案をさせていただきますので、まずは当事務所にご相談ください。