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福岡県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、福岡県で起きた支払督促(※)の申立て件数は9,318件と、前年と比較すると916件増加しています。
福岡県は、九州の中でも人口等が集中していることもあり、申立て件数は多い状態にあります。さらに前年比でも大幅に増加しており、多くの債権者が回収対応に追われていることが予想されます。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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9,318 |
8,402 |
＋916 |
福岡県の破産者数
司法統計によると、福岡県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると3,749件と、前年と比較すると239件減少しています。
支払督促状況に比べると、福岡県の破産申立て件数は少ない状態にあります。ただしそれでも、一定数の債務者は破産を選択しており、債権者には適切かつ迅速な回収対応が求められるでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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3,749 |
3,988 |
-239 |
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福岡県の企業数と倒産件数
司法統計によると、福岡県の企業数は中小企業・大企業を合わせて135,389社あり、倒産件数は323件、負債額は24,556百万円となっています。
九州の中でも特に大きな発展を遂げている福岡県には、非常に多くの企業が存在します。しかし、倒産件数・負債額なども他県に比べて大きく、「債権が回収できないまま終了して損になってしまった」という債権者も多くいると予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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135,389 |
323 |
24,556 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
