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北海道で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、北海道で起きた支払督促(※)の申立て件数は9,059件と、前年と比較すると500件増加しています。
支払督促状況について全国的にみると、北海道は申立て件数が特に多い地域の１つです。債権者と債務者による債権トラブルなども、比較的頻発していることが予想されます。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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9,059 |
8,559 |
＋500 |
北海道の破産者数
司法統計によると、北海道で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると4,575件と、前年と比較すると392件減少しています。
自己破産状況について全国的にみると、北海道は申立て件数が特に多い地域の１つです。他の地域に比べて、多くの方々が資金難の末に破産を選択しているようです。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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4,575 |
4,967 |
-392 |
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北海道の企業数と倒産件数
司法統計によると、北海道の企業数は中小企業・大企業を合わせて141,669社あり、倒産件数は231件、負債額は29,251百万円となっています。
土地面積が広く人口も多い北海道には、他県と比べて非常に多くの企業があります。しかしその一方で、企業の倒産件数や負債額なども非常に大きい、という側面もあります。債権を回収できないまま損失を被ってしまった、という債権者も多いことが予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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141,669 |
231 |
29,251 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
