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兵庫県のご相談に対応可能な以下の弁護士・法律事務所へご相談ください。
兵庫県のご相談に対応可能な他県の法律事務所
司法書士法人みどり法務事務所
平日:09:00〜19:00
土曜:09:00〜19:00
日曜:09:00〜19:00
祝日:09:00〜19:00
弁護士法人ZEN
平日:10:00〜20:00
土曜:10:00〜20:00
日曜:10:00〜20:00
祝日:10:00〜20:00
吉岡秋市郎司法書士・行政書士総合事務所
平日:09:30〜17:00
土曜:09:30〜17:00
日曜:09:30〜17:00
祝日:09:30〜17:00
弁護士法人えそら
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9喜助新千代田ビル7階72
平日:10:00〜20:00
土曜:10:00〜20:00
弁護士法人アクロピース
東京都北区赤羽南1-9-11赤羽南ビル4階
平日:00:00〜24:00
土曜:00:00〜24:00
日曜:00:00〜24:00
祝日:00:00〜24:00
稲井法律特許事務所
お問合せは受付けておりません
弁護士 後藤 謙治(アイビス法律事務所)
お問合せは受付けておりません
かさはら法律事務所
広島県広島市中区基町11-10合人社広島紙屋町ビル8階-42billage HIROSHIMA内C20
平日:09:00〜19:00
お問合せは受付けておりません
弁護士法人LEGAL Zeus
平日:09:00〜18:00
日曜:09:00〜18:00
祝日:09:00〜18:00
お問合せは受付けておりません
弁護士法人青山北町法律事務所
東京都港区青山3-12-7秋月ビル502

兵庫県で滞納・大量債権の回収に強い弁護士・司法書士をお探しの方へ
本ページは、個人が抱える1件の未払いではなく、多数の滞納者・取引先を同時に抱える事業者(賃貸管理会社・貸金業者・複数の取引先に売掛金を持つ事業者等)に向けた内容です。個別対応では回収業務が追いつかなくなった場合の整理の仕方を解説します。
兵庫県内で多数の滞納債権・未回収債権を抱え、自社の体制では管理しきれなくなっている事業者の方に向けて、地域の状況を踏まえた一括対応のポイント、弁護士費用の目安、相談から解決までの流れを解説します。
兵庫県の企業動向
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業倒産件数(2025年) | 639件(前年比15%増。2010年以来15年ぶりの高水準で3年連続の増加) |
| 倒産原因の内訳 | 「販売不振」が547件で全体の88%を占める |
| 業種別の倒産件数 | 小売業167件が最多、サービス業165件、建設業129件と続く |
| 倒産リスク企業(グレード8〜10) | 4,416社(前年より103社増加) |
| 倒産リスク企業の規模 | 該当企業の8割が従業員10人未満の小規模企業 |
出典:帝国データバンク神戸支店「兵庫県内企業倒産動向(2025年1〜12月)」、同「兵庫県・『倒産リスク』分析調査(2025年)」(取得日:2026年10月)
兵庫県南部は阪神工業地帯の一角を占め、神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市などに製造業の集積があります。大企業を頂点とする下請・孫請構造が根強く残る地域であり、1社の取引先が複数の下請事業者に対して代金の未払いを重ねるケースも生じやすい土壌があります。
倒産リスク企業の8割が従業員10人未満の小規模企業という調査結果は、与信管理の体制が整いにくい事業者ほど、気づいたときには多数の滞納債権が積み上がっている状況に陥りやすいことを示唆しています。
兵庫県で自社対応に限界がある理由
弁護士法72条による非弁行為規制
賃貸管理会社等が管理委託契約に基づき家賃の集金代行を行うこと自体は適法です。しかし、支払いに応じない入居者への督促・交渉を反復継続的に「業として」行う行為は、弁護士法72条が禁じる非弁行為に該当しうるとされています。
このため、多数の滞納者に対する内容証明の送付や訴訟対応などの法的措置は自社だけでは完結させられず、弁護士または認定司法書士への依頼が必要になります。
サービサーへの売却と弁護士への回収委任の違い
大量の不良債権を抱える事業者の選択肢には、弁護士への回収委任のほかにサービサー(債権管理回収業者)への売却もあります。ただしサービサーが扱えるのは、金融機関の貸付債権やリース・クレジット債権など、法律で定められた特定金銭債権に限られます。
一般的な売掛金や賃料債権の多くはサービサーの対象外であるため、こうした債権を大量に抱える事業者にとっては、弁護士への一括委任が実質的な選択肢になりやすいといえます。
兵庫県で滞納・大量債権について弁護士に相談できること
1:滞納債権の棚卸しと優先順位付け
多数の債権を抱えている場合、まず各債権の発生日・弁済期・回収見込みを整理し、どの債権から着手すべきか優先順位をつける作業から始めることが一般的です。
2:時効管理の一元化
債権ごとに発生日・弁済期・時効完成予定日が異なるため、個別の担当者任せでは完成猶予・更新の手続きが漏れるリスクがあります。弁護士に依頼すると、多数の債権の時効管理を一元的に把握したうえで対応を進められます。
3:内容証明郵便の一括送付
複数の滞納者に個別に内容証明を作成・送付する事務負担は、件数が増えるほど大きくなります。弁護士に依頼することで、書式の統一や送付状況の管理を含めて一括して進められる場合があります。
4:支払督促の複数申立て
簡易裁判所の督促手続オンラインシステムには、複数件をまとめて申し立てられる仕組みが用意されており、多数の少額債権を抱える法人債権者が利用しやすい設計になっています。
書式の不備があると個々の申立てが受理されないリスクがあるため、申立てに慣れた弁護士へまとめて依頼することで、件数が多いほど効率化のメリットが大きくなる場合があります。
5:訴訟・強制執行を含む法的手続き全体の一括対応
交渉で解決しない債権については、少額訴訟・通常訴訟・強制執行などの手続きに進む場合があります。債権ごとに対応方針が異なっても、弁護士に一括して依頼することで自社の窓口を一本化できます。
兵庫県で滞納・大量債権の回収を弁護士に依頼するメリット
1:交渉力
本人同士では応じない相手も、弁護士名義の請求には対応が変わることがあります。兵庫県内の取引先・入居者との関係でも、弁護士名義での請求が対応の変化を促す場合があります。
2:時効管理の正確さ
証拠の整理や時効の起算点を法的に正確に把握したうえで、時効の完成猶予・更新の手続きを適切なタイミングで行えます。多数の債権を抱える事業者ほど、個別管理だけでは見落としのリスクが高まる分野です。
3:取引関係を維持しながらの回収
今後も取引・関係が続く相手の場合、弁護士が窓口になることで直接対決を避けつつ、関係を大きく損なわずに回収を進められる場合があります。入居者・取引先との関係を続けたい兵庫県内の事業者にも適した進め方です。
4:状況に応じた最適な回収手段の選択・倒産時の対応力
内容証明・支払督促・少額訴訟・通常訴訟・強制執行など、債権額や相手の対応状況に応じた最適な手段を選べます。取引先が破産・民事再生等の手続きに入った場合も、債権届出などの手続きを任せられます。
兵庫県で弁護士に相談してから解決までの流れ
1:初回相談
電話・オンライン・対面のいずれかで状況を伝えます。無料相談を実施する事務所が多く、まずは状況を話すだけでも問題ありません。
2:状況のヒアリング・資料確認
契約書・請求書・取引先とのやり取りの記録など、手元の資料を整理して共有します。
3:見積もり・委任契約
着手金や成功報酬の説明を受け、納得したうえで契約します。
4:着手(初動)
取引先への内容証明郵便の送付や交渉開始など、状況に応じた初動を弁護士が行います。
5:交渉・法的手続きの進行
相手の対応次第で、支払督促・訴訟・強制執行などの手段に進む場合があります。交渉段階で解決に至るケースもあります。
兵庫県内では、神戸簡易裁判所など債務者の所在地を管轄する裁判所への申立てが必要になる場合があります。
6:解決・結果の受領
回収金の受け取りや和解成立などで完了します。
兵庫県で滞納・大量債権の回収を依頼した場合の弁護士費用の目安
相談料
初回面談での相談にかかる費用です。無料相談を実施する事務所が多く、30分〜1時間程度の無料相談枠を設けているケースが一般的です(有料の場合は30分5,000円前後が目安)。
着手金
依頼時に支払う費用で、結果に関わらず発生するのが原則です。回収を目指す債権額の数%〜、または定額制の事務所があり、着手金無料・完全成功報酬型の事務所も存在します。
費用倒れが心配な場合は、契約前にこの点を確認することをおすすめします。
成功報酬
回収できた金額に応じて支払う費用で、回収額の10〜20%程度が目安とされています(事務所により幅があります)。一部回収の場合は回収できた金額に応じて按分されるのが一般的です。
実費
内容証明郵便代・収入印紙代・郵送費・交通費などで、数千円〜数万円程度です(手続きの内容による。訴訟・強制執行まで進むと増える傾向)。
複数件をまとめて依頼する場合の費用
多数の債権をまとめて依頼する場合、債権ごとに個別の着手金・成功報酬を積み上げるだけでなく、複数件の一括受任を前提とした料金調整に応じる事務所もあります。具体的な金額は事務所の料金体系によって異なるため、相談時に見積もりを確認することをおすすめします。
兵庫県で滞納・大量債権について無料相談できる窓口
兵庫県弁護士会 ひまわりほっとダイヤル(中小企業向け経営法律相談)
売掛金の回収や契約交渉など、事業者の経営法律相談を電話予約で受け付ける窓口です。初回30分の面談相談は無料で、多数の滞納債権の整理方法についても相談できます。
| 名称 | 住所 | 電話 | 受付時間 | HP |
|---|---|---|---|---|
| ひまわりほっとダイヤル(兵庫県弁護士会) | 兵庫県弁護士会内(受付窓口) | 078-341-7061(全国共通:0570-001-240) | 要電話確認 | 兵庫県弁護士会 |
兵庫県弁護士会 総合法律センター 神戸相談所
一般的な法律相談を受け付ける窓口で、多数の滞納債権を抱える事業者からの相談にも対応しています。
| 名称 | 住所 | 電話 | 受付時間 | HP |
|---|---|---|---|---|
| 兵庫県弁護士会 総合法律センター 神戸相談所 | 〒650-0015 神戸市中央区橘通1丁目4番3号 兵庫県弁護士会館2階 | 078-341-1717(予約制) | 月〜金 10:00〜12:00・13:00〜16:00 | 兵庫県弁護士会 |
兵庫県司法書士会 総合相談センター
140万円以下の債権であれば、認定司法書士が代理人になれる場合があります。少額の滞納債権が多数混在している場合の相談先として検討できます。
| 名称 | 住所 | 電話 | 受付時間 | HP |
|---|---|---|---|---|
| 兵庫県司法書士会 総合相談センター | 〒650-0017 神戸市中央区楠町2丁目2-3 | 078-341-2755(面談予約)/078-341-9052(電話相談) | 面談は毎週火曜17:00〜19:00(予約制) | 兵庫県司法書士会 |
法テラス兵庫
収入等の条件を満たす場合、無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を利用できます。
| 名称 | 住所 | 電話 | 受付時間 | HP |
|---|---|---|---|---|
| 法テラス兵庫 | 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー13階 | 0570-078334(IP電話:050-3383-5440) | 予約制(詳細は電話・HPで確認) | 法テラス兵庫 |
取引(下請)かけこみ寺(ひょうご産業活性化センター)
下請取引に関する相談窓口で、弁護士等の専門家への橋渡しを行います。窓口自体が督促や訴訟などの法的手続きを代行するものではありません。
| 名称 | 住所 | 電話 | 受付時間 | HP |
|---|---|---|---|---|
| ひょうご産業活性化センター(取引・下請かけこみ寺) | 神戸市内(詳細はHP参照) | 078-977-9109(全国共通:0120-418-618) | 平日9:00〜12:00・13:00〜17:00 | ひょうご産業活性化センター |
兵庫県よろず支援拠点(経営相談窓口)
国の制度に基づく経営相談窓口で、資金繰りや事業再構築を含む幅広い経営相談に対応しています。法的な回収手続きそのものは行わないため、必要に応じて弁護士等の専門家につなぐ役割を担います。
| 名称 | 住所 | 電話 | 受付時間 | HP |
|---|---|---|---|---|
| 兵庫県よろず支援拠点(ひょうご産業活性化センター内) | 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号 神戸市産業振興センター1・2・7階 | 078-977-9070(代)/078-977-9085 | 平日9:00〜17:00(要確認) | ひょうご産業活性化センター |
※2026年10月時点の情報です。相談時間・予約方法は変更される場合があるため、事前に各窓口の公式サイトでご確認ください。
よくある質問
Q. 管理会社が自分で滞納家賃を督促しても違法になりますか。
入居者への集金代行自体は適法ですが、支払いに応じない入居者への督促・交渉を反復継続的に業として行う行為は、弁護士法72条が禁じる非弁行為に該当しうるとされています。継続的な法的対応が必要な場合は、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
Q. 大量の不良債権はサービサーに売却した方がよいのでしょうか。
サービサーが買い取れるのは金融機関の貸付債権やリース・クレジット債権など、法律で定められた特定金銭債権に限られます。一般的な売掛金や賃料債権の多くは対象外のため、弁護士への回収委任が選択肢になる場合があります。
Q. 司法書士にも大量の債権回収をまとめて依頼できますか。
認定司法書士が代理人になれるのは、訴訟の目的の価額が140万円以下の債権に限られます。債権額が混在する場合は、高額な債権は弁護士に、少額な債権は認定司法書士にというように分けて依頼する方法もあります。
Q. 数十件単位の債権をまとめて依頼した場合、費用はどうなりますか。
着手金・成功報酬の考え方は事務所により異なり、件数をまとめて依頼する場合の費用について相談に応じる事務所もあります。契約前に、件数に応じた費用の見積もりを確認することをおすすめします。
Q. 時効が迫っている債権が複数ある場合、何を優先すべきですか。
時効完成が近い債権から優先的に、内容証明の送付や支払督促などの完成猶予・更新の手続きを進める必要があります。多数の債権を抱えている場合は、早めに弁護士へ一覧を共有し、優先順位の整理を依頼することをおすすめします。
Q. 兵庫県内であれば対応エリアはどの事務所も同じですか。
対応エリアは事務所により異なります。神戸市内だけでなく姫路・尼崎など兵庫県内に複数の拠点を持つ事務所や、全国対応を掲げる事務所もあるため、依頼前に対応エリアを確認することをおすすめします。

