兵庫県のその他の債権の回収に強い弁護士・司法書士

兵庫県でその他の債権の回収に強い弁護士・司法書士をお探しの方へ

相手が金銭を支払ってくれず困っている場合、放置すると時効の完成や相手の資力悪化により回収そのものができなくなるおそれがあります。兵庫県内でその他の債権の回収に直面している方に向けて、地域の状況を踏まえた回収のポイント、弁護士費用の目安、相談から解決までの流れを解説します。

兵庫県での金銭トラブルをめぐる実情

兵庫県内の企業倒産件数は639件（前年比15%増）で、2010年以来15年ぶりの高水準となり3年連続で増加しています。負債総額も前年比38%増の556億円に達しました。

業種別では小売業167件が最多で、サービス業165件、建設業129件と続きます。倒産原因は「販売不振」が547件で全体の88%を占めています。

出典：帝国データバンク神戸支店「兵庫県内企業倒産動向（2025年1〜12月）」、帝国データバンク「兵庫県・『倒産リスク』分析調査（2025年）」

倒産リスク企業の8割が従業員10人未満の小規模企業という調査結果は、兵庫県の中小企業で経営者個人が会社の連帯保証人となっているケースが多いことを示唆します。主債務者である会社が支払不能に陥ると、債権者は連帯保証人への請求に進まざるを得ない場面が増え、保証人が代位弁済した後に主債務者へ求償権を行使する場面も生じます。

このように兵庫県の産業構造は、売掛金のような特定の契約類型だけでなく、本ページが扱う保証人請求・不当利得返還請求・損害賠償請求といった「その他の債権」特有の類型にも関わってきます。

兵庫県でその他の債権に該当する金銭トラブルの類型

「その他の債権」は、売掛金や家賃滞納のような特定の契約類型に当てはまらない、多様な金銭トラブルの受け皿です。兵庫県内の相談でも、主に次の3つの類型が中心になります。

1：不法行為に基づく損害賠償請求

器物損壊や暴行によるケガの治療費・慰謝料など、契約関係のない相手との間で生じる金銭トラブルです。当事者間に事前の取り決めがないため、請求の根拠や金額を法的に整理する必要があります。

2：保証人・連帯保証人への請求

主債務者が支払えないために保証人・連帯保証人へ請求する場面や、保証人が代位弁済した後に主債務者へ返還を求める求償権の行使が該当します。兵庫県のように中小企業の経営者保証が多い地域では、取引先の倒産をきっかけに表面化しやすいトラブルです。

3：不当利得返還請求

法律上の原因なく利得を得た相手への返還請求です。誤振込や二重払いなど、契約に基づかない金銭のやり取りが対象になります。

そもそも債権・債務とは何かという基本的な考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。

債権・債務とは？｜意味と違いをわかりやすく図解

その他の債権における消滅時効の考え方

その他の債権は請求の原因（契約・保証／不当利得／不法行為）によって、消滅時効の条文と起算点が異なる点が最大の特徴です。どの原因に該当するかで扱いが変わるため、まずは分岐の存在を押さえておくことが重要です。

出典：民法第166条・第724条・第724条の2（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）

自分のケースが契約・保証に基づく請求なのか、不法行為に基づく請求なのかによって時効の扱いが変わるため、個別の時効期間を断定せず、まずは弁護士に状況を伝えて確認することをおすすめします。

兵庫県でその他の債権について弁護士に相談できること

兵庫県内でその他の債権のトラブルを抱えている場合、弁護士には次のような対応を相談できます。

• 内容証明郵便による請求・時効の完成猶予の手続き
• 保証人・連帯保証人への請求、代位弁済後の求償権行使
• 不当利得返還請求の交渉・訴訟提起
• 少額訴訟・通常訴訟の提起、判決後の強制執行（差押え）

請求額が60万円以下の少額な案件は少額訴訟の対象になり、兵庫県内では神戸簡易裁判所など管轄の簡易裁判所が手続きの窓口になります。訴訟に進むかどうかを含め、状況に応じた手段の選び方は弁護士に相談することで整理できます。

兵庫県でその他の債権の回収を弁護士に依頼するメリット

1：交渉力

本人同士では応じない相手も、弁護士名義の請求には対応が変わることがあります。

2：時効管理の正確さ

証拠の整理や時効の起算点を法的に正確に把握したうえで、時効の完成猶予・更新の手続きを適切なタイミングで行えます。その他の債権は請求原因によって起算点・期間が異なるため、この点の正確さは特に重要です。

3：相手と直接やり取りしない精神的負担の軽減

相手に直接連絡を取りたくない、顔を合わせたくないという場合も、弁護士が窓口になることで本人同士のやり取りを避けながら手続きを進められます。

4：状況に応じた最適な回収手段の選択・倒産時の対応力

内容証明・支払督促・少額訴訟・通常訴訟・強制執行など、債権額や相手の対応状況に応じた最適な手段を選べます。相手が破産・民事再生等の手続きに入った場合も、債権届出などの手続きを任せられます。

兵庫県で弁護士に相談してから解決までの流れ

1：初回相談

電話・オンライン・対面のいずれかで状況を伝えます。無料相談を実施する事務所が多く、まずは状況を話すだけでも問題ありません。

2：状況のヒアリング・資料確認

契約書・請求書・やり取りの記録など、手元の資料を整理して共有します。

3：見積もり・委任契約

着手金や成功報酬の説明を受け、納得したうえで契約します。

4：着手（初動）

相手への内容証明郵便の送付や交渉開始など、状況に応じた初動を弁護士が行います。

5：交渉・法的手続きの進行

相手の対応次第で、支払督促・訴訟・強制執行などの手段に進む場合があります。兵庫県内の案件では神戸地方裁判所・神戸簡易裁判所など管轄裁判所での手続きになるケースもあります。交渉段階で解決に至るケースもあります。

6：解決・結果の受領

回収金の受け取りや和解成立などで完了します。

兵庫県でその他の債権回収を依頼した場合の弁護士費用の目安

相談料

初回面談での相談にかかる費用です。無料相談を実施する事務所が多く、30分〜1時間程度の無料相談枠を設けているケースが一般的です（有料の場合は30分5,000円前後が目安）。

着手金

依頼時に支払う費用で、結果に関わらず発生するのが原則です。回収を目指す債権額の数%〜、または定額制の事務所があり、着手金無料・完全成功報酬型の事務所も存在します。費用倒れが心配な場合は、契約前にこの点を確認することをおすすめします。

成功報酬

回収できた金額に応じて支払う費用で、回収額の10〜20%程度が目安とされています（事務所により幅があります）。一部回収の場合は回収できた金額に応じて按分されるのが一般的です。

実費

内容証明郵便代・収入印紙代・郵送費・交通費などで、数千円〜数万円程度です（手続きの内容による。訴訟・強制執行まで進むと増える傾向にあります）。

兵庫県でその他の債権について無料相談できる窓口

兵庫県内でその他の債権について無料相談できる主な窓口は以下のとおりです。専門の業界団体窓口がある売掛金等とは異なり、本カテゴリは一般民事・法律相談全般の窓口が中心になります。

兵庫県弁護士会 総合法律センター 神戸相談所

一般的な法律相談の窓口です。予約制で、平日の日中に電話・面談で相談できます。

ひまわりほっとダイヤル（兵庫県弁護士会 中小企業支援センター）

保証人への請求など、事業者が関わる金銭トラブルの法律相談に対応する窓口です。初回30分無料で相談できます。

兵庫県司法書士会 総合相談センター

請求額が140万円以下の少額な案件であれば、認定司法書士に代理人として手続きを依頼できる場合があります。金額が大きい案件や訴訟手続き全体を任せたい場合は、弁護士への相談が適しています。

法テラス兵庫

収入等の要件を満たす場合、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる窓口です。

※2026年10月時点の情報です。

よくあるご質問

Q. 損害賠償請求権の時効は何年ですか？

原則として、被害者が損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効消滅します（民法724条）。人の生命・身体を害する不法行為の場合は、知った時からの期間が5年に延長されます（民法724条の2）。

Q. 不当利得返還請求は認められにくいのでしょうか？

相手が法律上の原因なく利得を得たこと、それによって自分に損失が生じたことなどの要件を証拠で裏付ける必要があり、事案によっては立証に工夫が要ります。ただし難しさの程度は個別の事情によって異なるため、弁護士に資料を見せて可能性を相談することをおすすめします。

Q. 連帯保証人に求償権を行使する場合、時効はどうなりますか？

代位弁済をした時を起算点として、民法166条により知った時から5年、行使できる時から10年で時効消滅するのが原則です。代位弁済から時間が経っている場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

Q. 兵庫県内で、その他の債権について無料相談できる窓口はどこですか？

兵庫県弁護士会 総合法律センターや法テラス兵庫などで無料相談を利用できます。保証人請求など事業者が関わる相談は、ひまわりほっとダイヤル（兵庫県弁護士会 中小企業支援センター）も選択肢になります。