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茨城県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、茨城県で起きた支払督促(※)の申立て件数は5,793件と、前年と比較すると1,188件増加しています。
茨城県は、全国的にみても申立て件数が多い上、特に前年よりも大幅に増加している点が特徴的です。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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5,793 |
4,605 |
＋1,188 |
茨城県の破産者数
司法統計によると、茨城県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると1,322件と、前年と比較すると168件減少しています。
前年比では減少しているものの、申立て件数は他県に比べて多い状態にあります。また支払督促の申立て件数も多いことから、債権回収をめぐるやり取りが比較的頻繁に発生していることが予想されます。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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1,322 |
1,490 |
-168 |
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茨城県の企業数と倒産件数
司法統計によると、茨城県の企業数は中小企業・大企業を合わせて79,542社あり、倒産件数は127件、負債額は15,579百万円となっています。
全国的にみると、茨城県は企業数・倒産件数ともに他県に比べて多い地域と言えます。債権が回収できずに損をした債権者なども、比較的多くいることが予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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79,542 |
127 |
15,579 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
