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大西 祐生
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熊本県で起きた「支払督促」の申立て件数

司法統計によると、熊本県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,648件と、前年と比較すると1,224件増加しています。

 

全国的にみてみると、熊本県は他県に比べて申立て件数が多い県と言えます。また前年から大幅に増加している点も特徴的で、債権者による回収対応が急激に活発化している状態にあります。

 

2017年
申立て件数

2016年
申立て件数

比較

2,648

1,424

+1,224

 

支払督促手続きとは
債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

熊本県の破産者数

司法統計によると、熊本県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると1,074件と、前年と比較すると37件増加しています。

 

全国的にみてみると、自己破産の申立て件数は平均程度と言えます。しかし、前年からは増加しており、一定数の債務者が破産選択している状態にあります。

 

2020年
申立て件数

2019年
申立て件数

比較

1,074

1,037

+37

 

⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

 

 

熊本県の企業数と倒産件数

司法統計によると、熊本県の企業数は中小企業・大企業を合わせて47,877社あり、倒産件数は40件、負債額は9,424百万円となっています。

 

熊本県の企業数・倒産件数・負債額は、いずれも比較的少ない状態です。ただし一定数の企業については倒産しており、回収不能のまま終わらないためにも、債権者は速やかに回収対応を進めることが大切でしょう。

 

2017年
企業数

2017年
倒産件数

負債額(百万円)

47,877

40

9,424

各債権の時効

 

時効

債権の種類

1年

・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

・給料、残業代、災害補償

・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

3年

・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

・保険金支払い、返還義務

・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

5年

・家賃、地代

・商事債権 ・営業上の貸付

・退職金請求権

10年

・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

・個人間の売買、貸付などの民事債権

 

※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

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