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浅川倉方法律事務所
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宮城県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、宮城県で起きた支払督促(※)の申立て件数は3,255件と、前年よりも153件増加しています。
支払督促について全国的にみると、宮城県の申立て件数はやや多い結果となっています。また前年比についても、他の地域に比べてやや大きい傾向にあります。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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3,255 |
3,102 |
＋153 |
宮城県の破産者数
司法統計によると、宮城県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると1,718件と、前年と比較すると89件増加しています。
自己破産について全国的にみると、宮城県は、件数・前年比ともに多い結果となっています。他の地域に比べて、多くの方々が資金難の末に破産を選択しているようです。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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1,718 |
1,629 |
＋89 |
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宮城県の企業数と倒産件数
司法統計によると、宮城県の企業数は中小企業・大企業を合わせて59,458社あり、倒産件数は111件、負債額は14,707百万円となっています。
全国的にみると宮城県の企業数は比較的多く、また倒産を選択する企業も多い結果となっています。持っていた債権を回収できず、そのまま終わってしまった債権者も多くいることが予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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59,458 |
111 |
14,707 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
