当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
また、同じ優先順の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しています。
賃貸借契約の解消によって発生した敷金返還をめぐって訴訟を提起した事案
早期の相談・対応が成功のカギです
長野県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、長野県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,749件と、前年と比較すると71件増加しています。
長野県については全国的にも申立て件数が多く、他の地域に比べて、債権回収をめぐるやり取りが頻繁に行われている地域と言えます。
|
2017年 |
2016年 |
比較 |
|
2,749 |
2,678 |
＋71 |
長野県の破産者数
司法統計によると、長野県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると954件と、前年と比較すると増減はありません。
長野県は、自己破産についても全国的に申立て件数が多く、他の地域に比べて、資金のやり繰りに困窮した債務者が多い地域と言えます。
|
2020年 |
2019年 |
比較 |
|
954 |
954 |
±0 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
長野県の企業数と倒産件数
司法統計によると、長野県の企業数は中小企業・大企業を合わせて73,325社あり、倒産件数は93件、負債額は22,706百万円となっています。
長野県は企業数・倒産件数・負債額いずれも大きく、他の地域に比べて多くの企業が倒産している地域と言えます。債務者から債権を回収できずに終わってしまった、というケースも比較的多いことが予想されます。
|
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
73,325 |
93 |
22,706 |
各債権の時効
|
時効 |
債権の種類 |
|
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
|
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
|
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
|
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
