長野県長野市の債権回収に強い弁護士一覧|ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)
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    長野県で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、長野県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,749件と、前年と比較すると71件増加しています。

     

    長野県については全国的にも申立て件数が多く、他の地域に比べて、債権回収をめぐるやり取りが頻繁に行われている地域と言えます。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    2,749

    2,678

    +71

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    長野県の破産者数

    司法統計によると、長野県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると954件と、前年と比較すると増減はありません。

     

    長野県は、自己破産についても全国的に申立て件数が多く、他の地域に比べて、資金のやり繰りに困窮した債務者が多い地域と言えます。

     

    2020年
    申立て件数

    2019年
    申立て件数

    比較

    954

    954

    ±0

     

    ⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

     

     

    長野県の企業数と倒産件数

    司法統計によると、長野県の企業数は中小企業・大企業を合わせて73,325社あり、倒産件数は93件、負債額は22,706百万円となっています。

     

    長野県は企業数・倒産件数・負債額いずれも大きく、他の地域に比べて多くの企業が倒産している地域と言えます。債務者から債権を回収できずに終わってしまった、というケースも比較的多いことが予想されます。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    73,325

    93

    22,706

    各債権の時効

     

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

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