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長野県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、長野県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,749件と、前年と比較すると71件増加しています。
長野県については全国的にも申立て件数が多く、他の地域に比べて、債権回収をめぐるやり取りが頻繁に行われている地域と言えます。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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2,749 |
2,678 |
＋71 |
長野県の破産者数
司法統計によると、長野県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると954件と、前年と比較すると増減はありません。
長野県は、自己破産についても全国的に申立て件数が多く、他の地域に比べて、資金のやり繰りに困窮した債務者が多い地域と言えます。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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954 |
954 |
±0 |
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長野県の企業数と倒産件数
司法統計によると、長野県の企業数は中小企業・大企業を合わせて73,325社あり、倒産件数は93件、負債額は22,706百万円となっています。
長野県は企業数・倒産件数・負債額いずれも大きく、他の地域に比べて多くの企業が倒産している地域と言えます。債務者から債権を回収できずに終わってしまった、というケースも比較的多いことが予想されます。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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73,325 |
93 |
22,706 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
