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    長崎県で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、長崎県で起きた支払督促(※)の申立て件数は1,805件と、前年と比較すると143件増加しています。

     

    申立て件数について他県と比較すると、長野県は平均程度と言えるでしょう。また、申立て件数は前年から一定数増加しており、今後さらに活発化することも考えられます。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    1,805

    1,662

    +143

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    長崎県の破産者数

    司法統計によると、長崎県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると728件と、前年と比較すると25件増加しています。

     

    他県と比較すると、自己破産の申立て件数についても長野県は平均程度と言えるでしょう。また破産申立てについても、今後さらに増加を続ける可能性があることから、債権者は回収不能になる前に回収対応を行う必要があります。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    728

    703

    +25

    長崎県の企業数と倒産件数

    司法統計によると、長崎県の企業数は中小企業・大企業を合わせて41,846社あり、倒産件数は47件、負債額は6,721百万円となっています。

     

    企業数や倒産件数などを他地域と比べると、長崎県は若干少ない程度と言えます。ただし、それでも一定数の企業は倒産しており、さらに破産する債務者も一定数いることから、回収不能状態となった債権者もいることでしょう。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    41,846

    47

    6,721

    各債権の時効

     

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。