東京都の請負・委託代金に強い弁護士が43件見つかりました。
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東京都
千代田区
窪田総合法律事務所
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〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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東京都
千代田区
深堀法律事務所
住所
〒102-0076
東京都千代田区五番町4-4-8階
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最寄駅
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営業時間
平日：08:00〜20:00
初回相談無料
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弁護士 松本 佳朗（ゴッディス法律事務所）
住所
〒151-0051
東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
最寄駅
新宿駅（ミライナタワー改札）に直結｜小田急／京王／都営地下鉄／東京メトロ各線新宿駅から徒歩1分
営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
松本 佳朗
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東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
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また、同じ優先順の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しています。
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東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
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また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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相談者（ID：00373）さんからの投稿
投稿日：2022年01月06日
一昨年の夏に外壁塗装工事を行い、請求書に基づいて2020年の末までに送金したのですが、昨年3月に間違えて100万円多く送金しました。返金を携帯メールで工事担当に以来、過払いは否定しないものの年度末なので待って欲しいと言う主旨の応答が有り、昨年夏までやり取りしてましたが未だ返金されません。
この場合、どの様に進めるべきでしょうか？内容証明郵便を使うなら明記すべき事項、専門家に相談するならどの様な相談内容で費用の相場はいくらくらいか？時効は送金からいつか？などご相談したくご連絡します。
この場合、どの様に進めるべきでしょうか？内容証明郵便を使うなら明記すべき事項、専門家に相談するならどの様な相談内容で費用の相場はいくらくらいか？時効は送金からいつか？などご相談したくご連絡します。
2020年の夏から年末の間に正しい金額を送金したうえで、2021年の3月に、間違えて100万円を送金したということですか。
待っていても返してくれないからどうしたらいいかということですね。
内容証明郵便を自身で送っても普通の催促と特に変わらないので、独自の意味は乏しいです。
自身で手続きを行うということであれば支払督促手続きを行ったうえで、異議が出れば裁判・異議が出なければ強制執行を行うというのが道筋ですが、おそらく自身で行うことは労力が多いと予想します。
専門家に任せる場合は、弁護士に回収の交渉を委任し、最終的には裁判→強制執行で回収することになろうかと思います。どこかの段階で一定の支払いがされる可能性もあります。
その場合の費用ですが、
100万円全額を回収した場合、費用の総額は、強制執行に至らなかった場合は30万円-35万円前後、強制執行に至った場合は45万円程度ではないかと予想します。
時効は誤振り込みに気づいてから5年ですが、関係者の記憶が新しいうちに対処した方がよいでしょう。
待っていても返してくれないからどうしたらいいかということですね。
内容証明郵便を自身で送っても普通の催促と特に変わらないので、独自の意味は乏しいです。
自身で手続きを行うということであれば支払督促手続きを行ったうえで、異議が出れば裁判・異議が出なければ強制執行を行うというのが道筋ですが、おそらく自身で行うことは労力が多いと予想します。
専門家に任せる場合は、弁護士に回収の交渉を委任し、最終的には裁判→強制執行で回収することになろうかと思います。どこかの段階で一定の支払いがされる可能性もあります。
その場合の費用ですが、
100万円全額を回収した場合、費用の総額は、強制執行に至らなかった場合は30万円-35万円前後、強制執行に至った場合は45万円程度ではないかと予想します。
時効は誤振り込みに気づいてから5年ですが、関係者の記憶が新しいうちに対処した方がよいでしょう。
【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
- 回答日：2022年01月06日
ありがとうございました。
時効5年と言う事であれば、年始の挨拶として先方に最後のチャンスとして返済の意識、方法、時期を確認のうえで、不調であれば弁護士さんに依頼したいと思います。
時効5年と言う事であれば、年始の挨拶として先方に最後のチャンスとして返済の意識、方法、時期を確認のうえで、不調であれば弁護士さんに依頼したいと思います。
相談者（ID：00373）からの返信
- 返信日：2022年01月09日
相談者（ID：00373）さんからの投稿
投稿日：2022年01月06日
一昨年の夏に外壁塗装工事を行い、請求書に基づいて2020年の末までに送金したのですが、昨年3月に間違えて100万円多く送金しました。返金を携帯メールで工事担当に以来、過払いは否定しないものの年度末なので待って欲しいと言う主旨の応答が有り、昨年夏までやり取りしてましたが未だ返金されません。
この場合、どの様に進めるべきでしょうか？内容証明郵便を使うなら明記すべき事項、専門家に相談するならどの様な相談内容で費用の相場はいくらくらいか？時効は送金からいつか？などご相談したくご連絡します。
この場合、どの様に進めるべきでしょうか？内容証明郵便を使うなら明記すべき事項、専門家に相談するならどの様な相談内容で費用の相場はいくらくらいか？時効は送金からいつか？などご相談したくご連絡します。
内容証明郵便等交渉（話合い）によって返還を求めるか、返還してくれない場合には不当利得返還請求訴訟を提起することになるかと思われます。
内容証明郵便を送る場合には、契約日、本来支払う金額、多く送金した日時や約束した年度末を経過しても返金してくれない、といった事実等を明記すれば足りると思われます。
弁護士事務所によって料金体系は様々ですが、着手・報酬併せて20万から30万くらいはかかると思って頂ければと思います。
時効に関しては、「権利を行使することができることを知った時から5年」又は「権利を行使することができる時から10年」のいずれか早い方となります（民法１６６条1項）。
内容証明郵便を送る場合には、契約日、本来支払う金額、多く送金した日時や約束した年度末を経過しても返金してくれない、といった事実等を明記すれば足りると思われます。
弁護士事務所によって料金体系は様々ですが、着手・報酬併せて20万から30万くらいはかかると思って頂ければと思います。
時効に関しては、「権利を行使することができることを知った時から5年」又は「権利を行使することができる時から10年」のいずれか早い方となります（民法１６６条1項）。
【土日・祝日も対応可能】小路法律事務所からの回答
- 回答日：2022年01月06日
ありがとうございました。
時効5年と言う事であれば、年始の挨拶として先方に最後のチャンスとして返済の意識、方法、時期を確認のうえで、不調であれば弁護士さんに依頼したいと思います。
内容証明郵便も考えましたが、法的な効力はあまり期待出来ないなら、上記打診の後に専門家へ依頼したいと思います。
時効5年と言う事であれば、年始の挨拶として先方に最後のチャンスとして返済の意識、方法、時期を確認のうえで、不調であれば弁護士さんに依頼したいと思います。
内容証明郵便も考えましたが、法的な効力はあまり期待出来ないなら、上記打診の後に専門家へ依頼したいと思います。
相談者（ID：00373）からの返信
- 返信日：2022年01月09日
相談者（ID：00467）さんからの投稿
投稿日：2022年01月22日
週3業務委託で努めていたアパレル企業が倒産して2ヶ月分の契約金が未払いです。
職種はデザイナーです。
デザイナーの業務委託契約はよくある契約形態です。
配当を確認したところ、業務委託は労働賃金とみなされないので今回配当は0と言われました。
会社から社会保険や何かしらの労働と分かる証拠(書類)があれば他の従業員の方と合わせて配当を考える事もできるが、書類がなければ何もできないと言われました。
しかし労働の対価でお金をいただいていたのではないのかと思うのですが、それでも配当は無いのでしょうか？
他の従業員の方と同じく、そのお金で生計を立てていますので全く無しというのはとても困ります。
何とか配当をもらえる手段はありませんでしょうか？
職種はデザイナーです。
デザイナーの業務委託契約はよくある契約形態です。
配当を確認したところ、業務委託は労働賃金とみなされないので今回配当は0と言われました。
会社から社会保険や何かしらの労働と分かる証拠(書類)があれば他の従業員の方と合わせて配当を考える事もできるが、書類がなければ何もできないと言われました。
しかし労働の対価でお金をいただいていたのではないのかと思うのですが、それでも配当は無いのでしょうか？
他の従業員の方と同じく、そのお金で生計を立てていますので全く無しというのはとても困ります。
何とか配当をもらえる手段はありませんでしょうか？
ある会社が倒産するとき、支払うべきお金の合計が、会社の資産全てを売ってえられるお金より小さい状態にあります。
要するにお金が足りないから、支払うべき全てのお金を支払うことができないということです。
では、足りないお金をだれに支払うべきか。
ここで、会社からの賃金を生活の糧にしている労働者に対する賃金の支払いが一般の取引先に対する支払いに優先されます。
だれから、配当ができないといわれたのかわかりませんが、
その方が「社会保険や何かしらの労働とわかる証拠」といっているのは、
相談者が「業務委託契約ではなくて、労働契約で働いていたのだ」という証拠、ということです。
そう判定されるポイントは、
１：週3日なら週3日、何時から何時まで働くように契約していた
２：相談者さんには業務の進め方の自由があまりなかった
ということになると思われます。
資料を出すとして、このあたりの資料を出してみてはいかがでしょうか。
それでも、いわゆる従業員とは違う立場だということですから、配当がされないということも考えられます。
要するにお金が足りないから、支払うべき全てのお金を支払うことができないということです。
では、足りないお金をだれに支払うべきか。
ここで、会社からの賃金を生活の糧にしている労働者に対する賃金の支払いが一般の取引先に対する支払いに優先されます。
だれから、配当ができないといわれたのかわかりませんが、
その方が「社会保険や何かしらの労働とわかる証拠」といっているのは、
相談者が「業務委託契約ではなくて、労働契約で働いていたのだ」という証拠、ということです。
そう判定されるポイントは、
１：週3日なら週3日、何時から何時まで働くように契約していた
２：相談者さんには業務の進め方の自由があまりなかった
ということになると思われます。
資料を出すとして、このあたりの資料を出してみてはいかがでしょうか。
それでも、いわゆる従業員とは違う立場だということですから、配当がされないということも考えられます。
【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
- 回答日：2022年01月24日
