東京で給料・残業代の回収に強い弁護士・司法書士一覧【無料相談◎】|ベンナビ債権回収
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東京都の給料・残業代の回収に強い弁護士・司法書士

東京都の給料・残業代に強い弁護士が8件見つかりました。
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弁護士 周藤 智(STO法律事務所)

東京都 台東区 弁護士
住所
〒110-0016
東京都台東区台東3-43-10ライオンズマンション御徒町第2佐藤ビル304
最寄駅
東京メトロ日比谷線仲御徒町駅より徒歩1分/JR御徒町駅南口より徒歩5分
営業時間
平日:10:00〜18:00
弁護士
周藤 智
定休日
土曜 日曜 祝日

飯田橋法律事務所

東京都 新宿区 弁護士
住所
〒162-0822
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317
最寄駅
飯田橋駅 徒歩3~5分
営業時間
平日:10:00〜21:00
弁護士
中野 雅也
定休日
土曜 日曜 祝日

下地法律事務所

東京都 新宿区 弁護士
住所
〒160-0011
東京都新宿区若葉1-6-1ビジネスガーデン四ツ谷アネックス
最寄駅
四ツ谷駅
営業時間
平日:09:00〜21:00 土曜:09:00〜21:00 日曜:09:00〜21:00 祝日:09:00〜21:00
弁護士
下地 謙史
定休日
不定休

スタートビズ法律事務所

住所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1−8−3 丸の内トラストタワー本館20階
最寄駅
東京駅 八重洲口
営業時間
平日:10:00〜18:00
弁護士
宮岡 遼
定休日
土曜 日曜 祝日
【債権額150万円以上のご相談限定】

企業のための法律事務所THREEUP

沖縄県 那覇市 弁護士
住所
〒900-0021
沖縄県那覇市泉崎2丁目4番6号朝日印刷ビル1階
最寄駅
ゆいレール 『県庁前駅』 徒歩4分 ゆいレール 『旭橋駅』 徒歩6分 車でお越しの方は付近に有料駐車場がございます
営業時間

平日:10:00〜21:00

土日祝日も事前予約で対応可|債権回収でお悩みの方、まずはお気軽にご相談ください
弁護士の強み 企業・個人事業主の150万円以上の未払い金を迅速対応|企業の取締役を務める弁護士が“経営目線”で回収サポート◎売掛金・貸付金はもちろん顧問契約も!証拠整理から交渉・回収まで他士業との専門家チームでワンストップ対応【オンライン相談OK】
対応体制
来所不要
休日の相談可能
電話相談可能
オンライン面談可
個人間債権(不可)
顧問契約対応可能
100万未満(不可)
注力案件
売掛金
請負・委託代金
家賃・地代
給料・残業代
借金・貸金・出資
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【企業・個人事業主の方へ】

弁護士法人えそら

東京都 千代田区 弁護士
住所
〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9喜助新千代田ビル7階72
最寄駅
JR『神田駅』 徒歩2分 東京メトロ『神田駅』 徒歩1分、 東京メトロ『淡路町駅』 徒歩5分
営業時間

平日:10:00〜20:00

土曜:10:00〜20:00

弁護士の強み 【顧問契約11800円~】サブスクプランで弁護士が企業様の法務をサポート◎豊富なプラン形態にて承ります!売掛金や業務委託金、請負金の未払いにお悩みの企業、個人事業主様へ【企業、個人事業主様限定:初回相談料0円】【オンライン相談可能】
対応体制
来所不要
初回面談相談0円
休日の相談可能
電話相談可能
LINE予約可
オンライン面談可
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弁護士 野村 拓也(未来創造弁護士法人)

住所
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島1-2-5横濱ゲートタワー3階
最寄駅
各線「横浜駅」東口ポルタ地下街G階段より徒歩5分  みなとみらい線「新高島駅」1番出口徒歩1分
営業時間
平日:09:30〜17:30
弁護士
野村 拓也
定休日
土曜 日曜 祝日

弁護士 井上晴彦(井上法律事務所)

住所
〒231-0028
神奈川県横浜市中区翁町1-4-12
最寄駅
JR関内駅南口より徒歩5分
営業時間
平日:09:30〜17:00
弁護士
井上晴彦
定休日
土曜 日曜 祝日
8件中 (1~8件)
東京都の債権回収弁護士・司法書士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、当サイトの有料登録弁護士・司法書士の事例、無料登録弁護士・司法書士の事例、登録終了済み弁護士・司法書士の事例の順に優先的に表示しています。
また、同じ優先順の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しています。
債権の内容
元交際相手への貸金
依頼者
個人
債権総額
200万円
返済の催促期間
3年
回収できた債権総額
200万円
債権の内容
事業譲渡の売買代金
依頼者
法人
債権総額
2880万円
返済の催促期間
1年
回収できた債権総額
1494万円
債権の内容
請負代金債権
依頼者
法人
債権総額
2800万円
回収できた債権総額
1200万円
東京都の債権回収弁護士・司法書士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士・司法書士のQA、無料登録弁護士・司法書士のQAの順に優先的に表示
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また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者(ID:00326)さんからの投稿
投稿日:2021年12月24日
11月6日まで電気工事の個人事業主として主人が働いていました。
10月の作業分の請求書を12/11に
11月の作業分の請求書を12/15に
親会社に送付しましたが10月作業分の支払い期限12/15が過ぎても支払われません。
その後、親会社とはLINEでやり取りをしていて最終支払い期限を12/24にしましたがこれも支払われませんでした。
支払いをしてくれない会社の社長は私の実父です。
今回、少額控訴を考えております。
少額控訴をするにあたり、必要な書類、また少額控訴の仕方を教えて頂きたいです。
少額訴訟の訴状についての「請求の原因」として記載すべき最低限のことは既に阿達先生が回答しているとおりです。
しかし、少額訴訟としての審理は、一般の審理とは異なり、1回の期日で全てを尽くすこと、かつその判決には控訴することができないという特徴がありますので、訴状では、必要最低限の骨だけの主張に留めるのではなく、あとあと悔いを残すことがないよう、ありとあらゆる全ての主張を網羅しておく必要があります。
ご質問からうかがえるところで言えば、親会社の社長があなたの実父であることにも触れた方がよいでしょうし、また、親会社側が支払をしようとしないことに、単に自分の子供からの請求だからと甘えているだけなのか、それとも電気工事の仕方に納得できない部分があるということなのか、親会社の言い分がどのようなものであるのかについても含めて記載し、必要があればそれに対する反論も書いておく必要があります。
また提出する証拠も、その審理の期日までに全て網羅して提出しなければならないので、基本的にその請負工事に関連する資料は、あまり役立たないと思われるものであっても、基本的に全てを提出するつもりでいた方がよろしいかと思います。
少額訴訟は一発勝負なので、簡単なようでいて実は事前の準備は大変なのです。

- 回答日:2021年12月31日
相談者(ID:00326)さんからの投稿
投稿日:2021年12月24日
11月6日まで電気工事の個人事業主として主人が働いていました。
10月の作業分の請求書を12/11に
11月の作業分の請求書を12/15に
親会社に送付しましたが10月作業分の支払い期限12/15が過ぎても支払われません。
その後、親会社とはLINEでやり取りをしていて最終支払い期限を12/24にしましたがこれも支払われませんでした。
支払いをしてくれない会社の社長は私の実父です。
今回、少額控訴を考えております。
少額控訴をするにあたり、必要な書類、また少額控訴の仕方を教えて頂きたいです。
電気工事を親会社から下請けをされたものと理解いたしました。
請負代金返還請求をすることになるでしょう。
訴状には以下のように記載することになります。

原告は、令和3年〇月〇日、被告との間で、以下の約定で請負契約を締結した。
  工事名  ○○マンション電気工事(以下「本件工事」という) 
  工事場所 △△市・・・・町〇〇番地
  工期   令和3年10月〇日から同年11月6日まで
  代金   〇〇万円
  支払期日 令和3年12月15日
2 原告は、上記の工事場所および工期において、本件工事を施工して完成させた。
3 しかしながら、被告は、工事完了後も工事代金を支払わない。
4 よって、原告は、被告に対し、上記請負契約に基づく請負代金として金〇〇万円および令和3年12月15日の翌日から支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める。

証拠として、請求書、ラインのやりとりなどを提出することになると思われます。

少額訴訟をご検討とのことですので、最寄りの簡易裁判所に行けば、必要書類等のそろえ方を教えてくれます。
【150万円以上の債権回収に対応】弁護士 足立 正(日比谷Ave.法律事務所)からの回答
- 回答日:2021年12月27日

債権回収の対象になる具体的な賃金や残業代とは

未払い賃金の対象になる賃金

以下のような賃金が一般的に「未払い賃金」の対象になります。

 

残業代請求の対象になる残業代

残業代請求は職種や給料の支払い方法などで、請求できるケースとできないケースがあります。以下のような状況であれば、基本的に請求することが可能です。

  • あらかじめ給料に一定時間の残業代が含まれていない
  • みなし労働時間制、年俸、裁量労働制に該当していない
  • 管理職についていない など

また、畜産や水産などでは、残業代に関する法律が適用されず、残業代請求することができませんのでご注意ください。また、待ち時間の多い職業(タクシードライバーなど)も残業代請求は難しいでしょう。

残業代請求の支払い状況

2017年度に100万円以上の残業代を支払った企業数は、合計1,870社です。

 

最も多い業界は「製造業」となりました。前年と比較して、500企業近く増加しており「請求してももらえないだろう…」と思うあなたもまずは、弁護士にご相談ください。

未払い賃金・残業代請求で必要な証拠

未払い賃金請求で必要な証拠

未払い賃金を請求する際は、以下のような証拠を集めましょう。

  • 給与明細
  • 就業規則・雇用契約
  • タイムカードなど、勤務状況が分かる資料
  • 業務日誌など、業務内容が分かる資料
  • その他、当該会社の給料・勤怠に関する資料

未払い退職金を請求したい方は、このほかに退職金について定めている規定や規則が必要になります。状況によって、集めるべき資料も変わりますので、弁護士と相談して必要に応じて集めましょう。

残業代請求で必要な証拠

残業代請求で必要な証拠は以下の通りです。

  • 就業規則・雇用契約
  • タイムカードなど、勤務の開始・終了時刻が分かる資料
  • 残業代承諾書など会社側が残業を承認した資料
  • 残業中の業務内容が分かる日誌や業務メールの履歴、上司からの指示メールなど

​残業時間中のメールでも私的な内容であったり、曖昧で不正確なメモであったりすると証拠として不十分になりますので注意してください。

未払い賃金・残業代請求の時効は2年!

未払い賃金・残業代請求の時効は2年です。「会社を辞めてから…」「1年後には状況が改善しているかもしれない…」と請求しないまま放置していると、時効が成立してしまい、請求できなくなる可能性があります。

 

給料の受け取りは、労働者の権利です。少しでも検討している方は、まず請求できないか弁護士にお尋ねください。

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