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夫の借金ですが、
とある債権回収会社に毎月一万円づつしはらっているようです。
借金が詳しくどうなっているか確認してもらった所、
元金は40万円ほど
金利が14%
遅延損害金というのが発生しているらしく、トータルで後190万円くらいあるらしいです。
もう、7.8年前くらいからの借金返済で現在元金は80万ほど支払済らしいです。
この遅延損害金というのは任意整理をしたとしても、免除にするのは難しいのでしょうか?
何箇所かネットから減額診断をしてみた所、はらわなければならないと言われたようです。
自力で返すとしたら、元金だけ一括返済して、のこり遅延損害金のみを支払っていくというのが一番よいでしょうか?
例えば、弁護士に交渉を依頼して債権回収会社と話をまとめることができれば、
以後の遅延損害金が増え続けないようになるのが通常です。
同じような結論になるかどうか、正式にご相談をされてみることもおすすめいたします。
元金は40万程度でしたので、繰り上げ返済しようかとおもいますが、相談も検討してみます。
増え続けている場合は、支払っているのに借金がなかなか減らないということになります。
具体的には弁護士にご依頼後、現在のお持ちの資料の検討や回収会社と交渉にて判明いたします。
確認した所、元金分を払ってしまえば、あとは遅延損害金が減っていく一方のようでした。
ありがとうございます。
知人に40万貸してくれと頼まれ手持ち金がなかった為、私名義でプロミスから40万借入を行って貸してしまった。
怪しかったので、渋ったが5月15日までにら必ず返すと言っていたので借用書を作成して住所、日付、サイン、判子を貰い40万円手渡した。
期日が近づいてから返せないと連絡を受け待てないからどうにかしてでも返して欲しいと伝えました。ですが相手からは返事が遅くなり、期日が過ぎてから待って欲しいと、必ず来月までには返すと返事をもらったがその後、5/20に翌週の水曜日には振り込みますと連絡をもらったが一円も振り込まれませんでした。
すぐにLINEでどうして嘘をついたのか問いただすだと携帯が止まっていると連絡が来ました。
その後5月末までは連絡があったが連絡が途絶えた。
生存確認だけは取りたく何度も連絡を行ったが月に一度のわかりました。病院にいて返せないなど返金する意思が感じられない。
どこまでを弁護士に依頼すべきか、依頼したいかなど、ご相談できれば適切なご提案もできるかと存じます。
具体的事情に合わせてお答えできると思いますので、よろしければご相談ください。
サイト自体も不慣れな部分が多いですが、お願いしたいです。
早期の相談・対応が成功のカギです
鳥取県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、鳥取県で起きた支払督促(※)の申立て件数は695件と、前年と比較すると19件増加しています。
他の県と比較してみると、鳥取県は申立て件数が少ない地域と言えます。ただし、それでも一定数の債権者については回収対応に追われており、また若干数ではあるものの増加状態にあります。
2017年 |
2016年 |
比較 |
695 |
676 |
+19 |
鳥取県の破産者数
司法統計によると、鳥取県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると334件と、前年と比較すると6件減少しています。
他の県と比較してみると、鳥取県は申立て件数が少ない地域と言えます。しかし、破産申立て自体は一定数行われているため、債権者は悠長に構えずに回収手続きを進行するべきでしょう。
2020年 |
2019年 |
比較 |
334 |
340 |
-6 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
鳥取県の企業数と倒産件数
司法統計によると、鳥取県の企業数は中小企業・大企業を合わせて16,088社あり、倒産件数は19件、負債額は2,804百万円となっています。
全国的にみてみると、鳥取県の企業数・倒産件数・負債額は、いずれも少ない状態にあります。ただ他地域ほど多くはないものの、若干数の企業については倒産しており、債権者のなかには「予定通り回収できなかった」という方もいることが予想されます。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
16,088 |
19 |
2,804 |
各債権の時効
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。