盛岡ナンテン法律事務所

ご相談を検討されている方へ

弁護士歴１０年以上の弁護士が対応します

私は、弁護士歴１２年目の弁護士となります（令和６年１０月時点）。裁判だけでも５００件以上の対応実績があり、その大半は回収に成功しています。

安心してご相談していただくことが可能です。

初回相談0円（１時間まで）

初回相談は１時間まで無料で対応いたします。
不安や疑問を抱えている方は、お気軽にご相談ください。＊要予約制

ご予約はお電話かLINEにて承っています。

個人のご相談者様ですと、法テラスの利用条件を充たしている場合、３回まで無料で相談していただくことが可能です。
＊法テラスのご利用には別途法テラスの審査が必要になります。

来所不要

弁護士との相談は、ご希望に応じてオンラインや電話（初回相談時は法律相談の要否をお答えするような簡単なものに限定しております。）での対応も可能です。

遠方に住んでいる方や、忙しい方でも自宅やオフィスから簡単に相談ができます。

一方で、大切な事柄だからこそ面前でのご面談をご希望の方は、来所されてのご依頼も当然可能です。

ご希望をお申し付けください。

丁寧な説明

法律が絡んだ問題は難解で、馴染みのない事柄であることが多いと思います。

当事務所では、定型的な制度説明等について書面をお渡しして説明することで、後でご自身で見返せるようにしています。

また、口頭で説明する際にも、可能な限り専門用語を使わないよう心掛けています。

ご相談者様が納得して手続きを進められるようにするためです。

料金表

税込み

経済的利益※１	着手金※２	報酬金※２
３００万円以下	１１％	１６．５％
３００万円～３０００万円	５．５％＋１６万５０００円	１６万５０００円＋１１％
３０００万円～３億円	２．２％＋１１５万５０００円	１８１万５０００円＋５．５％
３億円～	１．１％＋４４５万５０００円	８４１万５０００円＋３．３％

※１　「経済的利益」は、着手金計算時は請求する金額又は請求されている金額を指します。報酬金計算時は実際に回収できた金額又は請求されていた金額と実際に支払った金額の差額を指します。
※２　交渉事件の場合、着手金の最低額は１１万円（税込み）、報酬金の最低額は１６万５０００円（税込み）となります。訴訟提起の場合、着手金の最低額は２２万円（税込み）、報酬金の最低額は３３万円（税込み）となります。

【法人・個人事業主のご相談者様】

トラブルに遭遇したら

法人や個人事業主は、多数の取引を行う関係上、債権回収上のトラブルに遭遇することはある程度避けられません。

とりわけ相手方も法人や個人事業主である場合、迅速に対応することが最も大切です。

まず、金銭の支払いを滞らせている理由が資金ショートである場合、近いうちに倒産等をするおそれがあります。

そうなってしまうと、債権回収は極めて困難となります。そうなる前に早期に弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

また、金銭の支払いを滞らせている側に何らかの言い分がある場合もあります。

その場合、相手方の言い分が法律上正しいものかどうかは専門家である弁護士に相談するのが最も確実です。

当事務所では、貸金債権だけでなく、売買代金や各種請負代金、運送料金、広告費用、ＩPの利用料金や各種サービスの代金等多様な契約上の債権を取り扱った経験があります。

トラブルに遭遇する前に

経営に支障が出ないようにするためには、避けられるトラブルは未然に防止するのが最も効率的です。

トラブルに遭遇してしまうと、担当者は通常業務の他に時間と労力がかかってしまいます。

そうならないようにするためには、契約段階で契約書をリーガルチェックすることが大切です。

顧問契約を締結していただいた方からの契約書チェックや日常的な法律相談については、別途費用はいただいておりません。

企業内部の実態を把握することでよりきめ細やかな法的サービスを提供することも可能になります。

また、債権回収に限らず、最近注目されているカスタマーハラスメントや個人情報保護にも対応可能な他、労務問題やM＆A関係等多様な分野に対応可能です。

【個人間債権】

個人間で金銭の貸し借り等を行う場合、知人や家族等のことが多いため、正式な契約書が作成されていないことが多々あります。

ですが、契約書のない口約束でも法律上有効な契約になります。

次のような証拠がある場合、契約書や借用書等がなくても回収できる可能性があります。

法テラスの利用条件を充たしている方は、月々５０００円からの分割払いによるご依頼が可能です。
＊法テラスのご利用には別途法テラスの審査が必要になり、料金総額も法テラスが定めます。

ただし、相手方の氏名、住所（就労場所でも可）が不明である場合や証拠関係が乏しい等回収が困難と考えられるような場合にはご依頼をお断りさせていただく場合があります。予めご留意願います。

また、個人間債権の場合、金銭貸借であることが最も多いですが、その他の債権（損害賠償請求や代金の未払い等制限はありません。）もご相談可能です。